2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
○柳田稔君 先ほど来からの質問で、再エネに相当力を入れていますし、これからも入れるんだなという感じを持ったんですね。 電源構成の話が時々政府から出てきますけれども、再エネを更に増やすということを聞いたんですが、それでよろしいんでしょうか。どこまで増やすつもりなんだろうか。
○柳田稔君 先ほど来からの質問で、再エネに相当力を入れていますし、これからも入れるんだなという感じを持ったんですね。 電源構成の話が時々政府から出てきますけれども、再エネを更に増やすということを聞いたんですが、それでよろしいんでしょうか。どこまで増やすつもりなんだろうか。
○渡辺（周）委員 時間が参りましたけれども、外務省の大臣官房の地方連携推進室というところが、このホストタウンという事業については相当力を入れてやっていたんですね。 最後、これは外務大臣に。 これは、決して内閣府のオリンピックのことだけじゃないんです。外務省もこの地方連携推進ということを随分やってきました。
ところが、この電動バイクに関しては、小型の電動バイクに関しては、中国は今相当力を入れて進めてきているという状況もありますので、是非、今後このコンソーシアム進めていく上では、経産省さんの方でも中国の動き注視をしていただきたい、これお願いでございますので、よろしくお願いをいたします。 それと、あともう一点だけ。
政府は、地方創生におきまして、テレワークの推進に相当力を入れておられるとのことですが、この地方創生のテレワークの推進は、一つ目には、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識があります。
これはちょっと美容的に使われていますけれども、そういうことではなくて、私、日本国は世界に冠たる高齢国家でございまして、この中でどうやって新陳代謝を上げていくか、これは企業さんもそうですし、いわゆる少子化対策も、ここにやはり相当力を入れていかないといけないと思う。 あと、次元の異なる成長戦略ということで、これほどアジアの、一方で相当競争相手が台頭してきておりますから、やはり差別化ですね。
そういう意味で、今、私どもはこの県民生活の向上のために相当力を入れていかなければいけないという具合に思っておりますので、それについて市町村からもいろんな御意見もお聞かせいただいていますので、できるだけ皆さん方の御要望に沿った形で、そういう意見を聞きながら判断をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
これは、分野別の取組を横串を刺しながら、国民の皆さんの視点に立った抜本的、総合的な対策を、これもことし夏ごろまでに取りまとめて、防災・減災が主流となる安全、安心な社会をつくろうとして、相当力を入れて、大臣プロジェクトとして立ち上げたところでございますので、せっかくお金をかけていい報告ができたことが生きて、国民の皆さんに裨益ができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
この環境と観光をいかにバランスをとっていくのか、ここにこれから相当力を注いでいかなくてはいけない。
地方にあって女性や若者が働きやすい環境づくり、これをつくり上げていかなきゃいかぬのですが、一期五年で、じゃ、どこまでできたかということを考えますときに、一極集中は一切とまっていないわけでありまして、ここは第二期で相当力を入れなきゃいかぬというふうに思っておりますので、改めてお願いをしたい。 ここで大臣のお話を伺いたいと思いますが、時間もないので、もう一点気になるテーマに移りたいと思います。
ちょうど二〇〇四年にコミュニティースクール制度が導入されて十五年、私もコミュニティースクールには相当力を入れてきたんですが、まさにこのコミュニティースクール制度があったから地域の方々の理解と協力が得られたということで、それはやはり岐阜市が全ての学校をコミュニティースクール化しているという基盤があって、今回の十六日間連続の学校閉庁についてということをそう苦労なく、いろいろ御苦労が本当はあったと思うんですよ
ですから、先ほど、繰り返しになりますが、申し上げたとおり、相当力入れてやらないと、これ職場の負荷は更に高まっていく。職場の負荷が更に高まっていったら、幾らきちんとしたルール作っても、きちんとしたアセスメントシートを作っても、やっぱり人手が足りないということが繰り返しになりますので、是非、その点、本当に力入れて取り組んでいただきたいということを改めてお願いを申し上げたいと思います。
中国は国として相当力を入れてきているのがわかる数字です。 大学であるとか公的研究機関のＡＩに関する学術論文の発表件数も、上位二十機関のうち半数が中国、それで、日本は東大だけだという結果もあるようです。 ＡＩだけではありません。これは去年八月のブルームバーグの記事なんですが、ファーウェイとＺＴＥは、中国の特許公開数で大きなシェアを占めていて、その約六〇％がデジタル通信に関連している。
実際にシステムの本格的な運用が始まるまでの間というものを考えると期間的には二年程度ぐらいしかないということになれば、残り八割をどうするかということになってくるわけでありますので、これは、お金の部分もあれば、実際にそれを導入することによってのさまざまなメリット、あるいはデメリットというんでしょうか、難しさといいましょうか、そういうものもきちんと解決をしていく必要性があろうかと思いますので、相当力を入れてやっていかなければいけないというふうに
復旧については相当力を入れるんですけれども、その復旧はその都度その都度やっているような感じがありまして、やはり防災ですとか復旧復興というものを一元的に扱う機関が必要じゃないかというふうにも感じておりました。 党としましても、復興庁の後継組織の在り方については、震災復興を成し遂げるとともに、国の防災・減災、復興の司令塔的な役割を担うべきということで既に発信をしているところでございます。
まず、農産物の輸出促進についてのお話なんですが、この数年、一兆円という目標を掲げて国の方で輸出の促進に相当力を入れてこられているというのは私も存じ上げているわけですけれども、ここにきて、やはり輸出をすれば高く売れるんだという思いの農家の方が非常に多いなというのを感じます。ただ、実際輸出をやってみると大したことないなというのが今農家の皆さん方の口々に出てくる言葉であります。
そういうこともありまして、小中高生も含めて、国内でのいろいろな広報活動、もう相当力を入れてやらなければいけないのではないかということで、今取り組ませていただいているところでございます。 以上です。
ですから、今のサイバーセキュリティーのサイバー空間は、あくまでインターネットのプロトコル、ＴＣＰ／ＩＰを前提とした話ですので、これが量子コンピューターができることによって全ての暗号は瞬時に解読されることになって、それは各国ごとに相当力を入れて今研究をしているわけです。 ただ、日本の会社、企業がちょっと残念なのは、一番最初に成功したのがカナダのＤ—Ｗａｖｅ社だったと思います。
昨今は様々なものの海外のプロモーションというものについては私は政府も相当力を入れてやられているというふうに思いますけれども、ともすると、はい、こういうプロモーションしたからそれでもう来ると思いますというようなことになってしまっては、これはやっぱり来ないわけでありまして、確実に、これは政府、政務の方々も含めてということになると思いますけれども、是非日本に来てくださいと、いつ来てくれますかということの約束
それから、財政の健全化と公共投資の両立ということを図る政策ツールはほかにもある、大臣もこれまでＰＦＩはその選択肢の一つというふうにも、先ほども質疑でも答弁なさっておられましたけれども、にもかかわらず、このＰＦＩ法をこれだけ改正をして、相当力を入れているというふうに思うわけでありますけれども、その理由も併せてお聞きしたいと思います。