1968-05-10 第58回国会 衆議院 商工委員会 第27号
なりませんが、政府が個人住宅、持ち家住宅というのに対して相当な期待を持っていらっしゃるわけでございますから、それならば、いま言う割賦販売におけるところの電化製品等、その他相当割賦販売というのは金利が高い、危険負担というものをこの価格の中に付加しておりますから。こういうようなことが住宅の場合においても現在は行なわれてきている。
なりませんが、政府が個人住宅、持ち家住宅というのに対して相当な期待を持っていらっしゃるわけでございますから、それならば、いま言う割賦販売におけるところの電化製品等、その他相当割賦販売というのは金利が高い、危険負担というものをこの価格の中に付加しておりますから。こういうようなことが住宅の場合においても現在は行なわれてきている。
○中村（重）委員 御意見の点はたいへん参考になるのですが、そこで私どもが何とかならないものか、これはぜひ割賦協会のほうでお考えにならなければならないと思うのは、御意見のように相当割賦販売の拡大という形になって、いわゆる信用残高があるのですね。ところがそれと並行して焦げつきが非常に大きくなってくるわけですね。
○近藤信一君 本法が施行されますれば、これは割賦販売を奨励するような法律でございまするから、相当割賦販売というものは隆盛になってくると私は思うのです。やはり本法を政府が提案されると同時に、そういう保証保険というふうなものもあわせて考慮すべきだと私は思うのですが、今、局長は、将来そういうことを考えていかなければならぬ、こう言っておられまするけれども、将来とは一体次の国会か。
○武藤委員 まあ何といいましても、割賦販売の事業を、消費者の方も業者の方も双方がある程度うまくいくように保証する、そういった援護法みたいな割賦販売法ができるわけですから、それでなくても相当割賦販売に移行しつつある消費実態が、これによって相当刺激をされることは間違いないと思います。