2016-03-25 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
それで、残業時間をためておくというのは大変面白い制度なんですが、ただ、ドイツの場合、やはり労働時間の考え方ですとか、あとは、残業手当というものが日本と相当制度そのものが違うので、将来的には参考になる制度だとは思うんですけれども、周辺のもろもろのことを踏まえてどういう制度設計が必要かということが今後考えていく課題であるというふうに思っております。
それで、残業時間をためておくというのは大変面白い制度なんですが、ただ、ドイツの場合、やはり労働時間の考え方ですとか、あとは、残業手当というものが日本と相当制度そのものが違うので、将来的には参考になる制度だとは思うんですけれども、周辺のもろもろのことを踏まえてどういう制度設計が必要かということが今後考えていく課題であるというふうに思っております。
○下村国務大臣 それは、今回の改正案で相当制度設計をしているというふうに思います。 まず一つは、今までと違うのは、先ほどから議論になっています総合教育会議を設けたということですね。これは首長が主宰するわけです。
一定のかかわりを持つんだったら、天下りみたいな話よりは現役出向で退職金二重取りみたいな話がなくてという方が合理的ではないかという話もあったりしまして、ただし、それが元々の主務官庁が独立行政法人を自由にコントロールするみたいな話でそれが使われては困ると、ガバナンス検討委員会の趣旨だと思いますが、そこのところはかなりきちっとした議論に基づいて相当制度設計を工夫しなきゃいけないなというふうには思っているんですが
今のところ、地方の教育委員会は、どちらかというと、六年制、困るなという声が多いようなんですけれども、地方の声を生かすという意味においては、かなり、これから相当地方の意見を取り入れて、相当制度設計を工夫しないと理解は得られないと思うんですけれども、このデータについてどうお考えでしょうか。
一方、アメリカにつきましては、こちらは州によって相当制度が異なっておりますが、例えばニューヨーク州の場合におきましては、この犯罪被害者への給付制度の位置付けとしまして、これが他のいかなる手段によっても回復がされない場合の最後の救済手段という位置付けになっております。そして、罰金、課徴金などを財源としているということであります。
ただ、恐らく、私が金融庁とお付き合いしていて感じますのは、相当制度をいじらないとこのプロの市場はできない。なぜかと申しますと、個人の場合は、金融庁の方は投資家保護が大好きなんですよ。投資家保護、投資家保護とおっしゃって過度な情報開示、過度な規制を掛けていると私は思います。
そういう意味で、全くの一般財源化ということは、例えばよく言われている社会保障の財源に使うだとか、これはそもそも相当、制度といいますか、法令そのものの改正を伴わないとこれはもうできないことでございまして、道路特定財源の見直しについて、そういう制度や税法とかそういうところまでさかのぼって見直しをしていこうとするのかどうか、これはまさしく今後の議論ではございますが、今の制度の枠内では当然これは特定財源でございまして
私は、もっとポジティブに、もっと前向きにといいますか、要するに今の経済が非常に深刻な状況にあるのは、そもそもやはり産業構造の転換とか、あるいは企業組織というもの、今までのビジネスモデルというものが相当制度疲労を来していると。
それで、二十歳前の障害についてはもう障害年金は受給できるという状況になっておりますし、それから、学生の部分については相当制度を改善したという経緯があるわけであります。
転用の問題につきましては、ゾーニングという形での農振制度、それから農地法上の個別の転用許可ということで、きちっとした運用をするようにこの二、三年も相当制度のてこ入れをしております。
ですから、男女の問題だけを取り上げなくてもやはりここには相当制度としての矛盾がある。 それから、けさ朝日先生が質問なさいましたけれども、夫の職業の不安定さ。今どんどんリストラなんかが進んでいますが、そうなると今度は妻も一緒になって無年金になる危険性もある。そういったいろんな矛盾や問題点を包含しているということだと思います。
ただ、厚生年金の該当の方の場合には、今この協定でお願いをいたしておりますように、当該国において厚生年金相当制度があればそちらに入っていただく、今回、日独の間で二重賦課の調整をしようとしているわけですが、長期に出られる方が国民年金一号の該当の方なのか、二号の該当の方なのか、なかなか市町村ではわからないというところもございますが、とにかく市町村におきまして、そういう住民票を海外へお移しになるという方がおられた
個々には申し上げませんが、今までにも相当制度的には改善を図ってまいっておりますが、これからも、地元の御要望も十分お聞きしながら制度のさらなる拡充に努めてまいりたいと思っております。 それから、駐車場の不足する面を補う形として、駐車場の案内システムについての御質問がございました。
これは現行関税率を内外価格差に相当する水準として維持するために関税相当制度を導入するということになっているわけですが、内外価格差というものが円高によって為替の変動があるというようなことなどもありますし、また輸出国のダンピングの問題があったりあるいは相場が低迷するというようなことで実質的にこのことが効力を発しないのではないかというような御心配があるのではないかというふうに思うんですが、その辺のところをもうちょっとお
相当、制度だけでなくて、政党あるいは政治家の側がそのことを心して国民に訴えるという、そういう姿勢が私は大事だと思います。
それから第二の点として、私は地方などへ行っておりまして、明るい選挙推進協会、これも相当制度疲労を起こして、形骸化している面がある。非常に高齢化、高齢者の方々が関心を持っておられるということは非常に貴重なことなんですけれども、若者が参加をしていない。そういった意味で、この抜本的な充実ということは考える必要があるのではないか。
立場の人によってあるわけでございますが、これまで私どもが承知しておるかなり一般的な要素として考えますれば、今先生からもお話のございましたような農地の資産としての保有意識の問題でありますとか、あるいは老後の生活に対する備えという点から、やっぱり農地に執着があるというような事情が一つあるようでありますし、それからなかなか貸したら返ってこないという意識が、これは農用地利用増進事業を制度化したことによって相当制度的
日本の制度は、損害賠償を国家賠償で補い、さらに衡平上のものを憲法及び法律で補うという点で相当制度的に整備されているものと思われるのであります。
そうなりますと、もう北洋漁業というのは壊滅状態だろうと思いますので、今からそれに対する対策を相当制度的にも、あるいは基本的に政府の方でつくっておかないとこれは大変なことになる、こういうふうに今私たちは心配をしているわけです。で、ぜひその辺は大蔵大臣も、それは当然お聞き及びのことでございましょうから、財政が苦しくてもそういうことはちゃんとしてあげないとこれは大変なことになります。
今お尋ねございましたように、昨年百億円という一般会計からの繰り入れによりまして新制度によります資金の拡充、制度の拡充をしたわけでありますが、六十一年度さらにこういう面の拡充をしたい、こういう計画でございまして、それに伴います財源措置としまして、全体として、これは相当制度の拡充をすることになりますと百九十億円の新しい国庫措置が必要である、こういうことになりまして、うち百五十億円を六十一年度については中央競馬会