2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それで、こういった租税特別措置に関して、大企業が相当、利益といいますか恩恵を受けているというような記事でありますけれども。 今回の産業競争力強化法の改正の話になりますが、この大きな話が、グリーン社会への転換、デジタル化への対応ということであり、その中で、やはり投資減税が大きな柱の一つになっているわけであります。
それで、こういった租税特別措置に関して、大企業が相当、利益といいますか恩恵を受けているというような記事でありますけれども。 今回の産業競争力強化法の改正の話になりますが、この大きな話が、グリーン社会への転換、デジタル化への対応ということであり、その中で、やはり投資減税が大きな柱の一つになっているわけであります。
当座預金でマイナス金利ということになってしまって、それでも相当利益が減額されてきているということで、貸出額は増えているかもしれませんが、利益についてはどうなっているんでしょうか。
ですから、全国の恐らく多くのところは、私の感覚でいいますと、秋口にＧｏＴｏトラベルで相当利益が上がって、そして雇用調整助成金で何とか首の皮がもっている。しかし、今後はこれがどういう状況になるかというのは私も大変心配をしているところでございます。
しかし、これは相当利益率が高いパーティーであるのは、うなずいておられますけれども、西川大臣、利益率の高い、対価性のない部分がある以上、それは寄附ではありませんか。
そしてさらには、いろいろな予算の拡充もあるので魅力的なように見えるんですけれども、実はこれまでの都市開発というのは、民間業者が相当利益があるということで頑張ってきたことは確かなんです。
これから消費者行政の視点を劇的に変転させていくという中で、消費者庁の議論であるとか我が方の権利擁護官の議論などが出てきているわけでありますが、その中で、先ほどありました、何度も言われていますが、利用と保護のバランスとよく言われますけれども、利用しているこういう売買業者なんかは当然相当利益が上がるものであろう。
前回の診療報酬体系のときも、整形外科が相当利益を出しているからなのかもしれませんが、ＭＲＩの点数が物すごく激減されるわけです。私の知り合いの方などは、ＭＲＩを導入してわずか三か月後に保険点数が変わって、もう四苦八苦しておりますね。ですから、そういうような混乱を避けるためにもう少しきちんとした制度設計をしていただければ有り難いなと、そう思います。
これで私鉄と競争して相当利益が上がったというような報道も、民営化の中で大変なＪＲ西日本というのは優秀な会社なんだともてはやされた一時期あるんですけれども、それが災いして今度は、私も先ほどの新幹線で気が付いたような、カーブというのは非常に事故につながりやすいという、そういう面では原因というよりは動因という言葉が、御存じですが、それが引き金になってそういう事故が起きたんだと。
私、ちょっと事実関係だけお話をさしていただきますと、全体で相当利益が上がっていることは確かでございます。ただ、その利益のうちの約三分の一はまず石油会社が持っている油の評価益でございまして、持っている油のトータルの評価が上がりますと上がります。ですから、これは決してその分丸々もうかるわけではなくて、価格が下がる動向のときは評価損が出るわけでございます。それが約三分の一。
入会後一年を経過していない者を対象とするということにつきましても、例えば非常に長期間ビジネスに携わって、その間相当利益を上げてその後に返品と、そういったことを認めるという制度にするようなことにやっぱり現実的に不適当ということがありまして、我が国の場合、非常に明確かつ緻密に制度を組むということで、こういう一年という、一年を経過していない者という条件を付したところでございます。
そして、どちらかというと売上主義的な方に走りがちなんですが、正しくトイレからやられてこられたなんということは、よくほかの、かつてはそれこそ相当利益を上げたしにせの店もおありだろうと思うんですが、そういう人たちが何言っているんだと、そんなのは外注して清掃会社に頼めばいいんだというような、簡単に片付けられる時代によく参画をされたなということを実は思っているんですが、そういうことから見れば、実は各地でいろいろと
一方のファミリーの民間の会社は相当利益を上げているという、この何か逆転したところに私はファミリー企業というのは問題が大きいと思うんです。 一昨日の民主党の同僚石井委員の質問で、株を保有してはいけないということで、公益法人は出資してはいけないということで整理されたわけですが、その出資を解消するために株式売却を行ったときに、一つの会社の株が引受先によって株価が違ったという説明がありました。
要するに、ネットワークを守るためには今のままではだめで、もっと収益源の多様化を求めることによって、当然そこに相当利益が出てくるだろうという想定なんでしょうけれども、それによって何とかネットワークが維持できるんじゃないか、そういうふうに述べているわけですね。
というのは、これについて私が重視するのは、これまでいわゆる逆ざや問題ということが表面的に大きく取り上げられてきていますけれども、実際には生保の各企業によってはそのほかのこういった利差益とか死差益であるとか費用差益、こういった面ではかなり予想と現実との間には相当利益が出るんじゃないかというようなことで、こういった面はやっぱり明らかにした方が、今のこういった、何というんですか、生保の次はどこだというような
先ほど先生が、紛争原因の除去に日本が相当深くかかわってきたと、特にアジアについてはということなんですが、そこはＯＤＡの問題との関係でいいますと、インドネシアなんかの場合にはスハルトのファミリー企業に相当利益を与えてきたんではないかと。
日本でも少なくとも銀行、そのときはまだ相当利益があったわけですから、そのときに経常利益の中にデリバティブズ関係の経常利益がどのぐらいあるか、少なくともそのぐらいははっきりさせろということを申し上げたんです。 その後一向に同じようなデータが出てこないんですね。出ていれば多分国際局長はお答えになられたはずなんですけれども、どうしてその後こういうことを公表しなくなったんですか。
そういうことを考えると、実はここ一、二年の間の金利下降局面において、金融機関が、金利下降による、タイムラグと言ってもいいかもしれませんが、そういう点で相当利益を得ていて、借りる方の中小企業を主体とする需要者側がそれのしわ寄せを受けているのではないかという感じがするわけでありますが、この点についてどうお考えになっているか、お伺いをさせていただきます。
要するに、バブルで土地ですとかあるいは株式、財テクなんかでも相当利益を得たということで、今までのマインド以上のものが高揚したと思うんです。そういう中で相当大きなものが伸びてしまったということでありますから、これは伸びるということになりますと、当然あるところに来ましたら天井が来るのは当たり前のことだと思うんですね。ということになりますと、これは調整をしなければいけない。
○三治重信君 そういうことで、私は株主が新株引受権によって相当利益を得ている体制がまだ続いていると思うんですが、個人株主が非常に少なくなってきている。個人株主をできる限り今後とも証券市場の中において取引に参加してもらいたいし、個人株主を多くしたいという意欲をお持ちですか。また、それに対する対策というものはどういうふうなことを考えておられますか。
○政府委員（大塚秀夫君） これはあくまでも事業計画でございますので、相当利益の計上等もかたく見積もっている面もございます。 平成三年度事業計画における本州三社の経常損益につきましては、本年十月一日の新幹線の買い 取りの影響を織り込んだ上で、東日本が千八十八億円の利益、ＪＲ東海が九百四十億円の利益、西日本が五百七十四億円の利益を見込んでおります。