1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
しかも、ごみを多く出す原因なんかについても非常に態度が甘いといいますか、例えばＯＡ化に伴って出てくる紙の問題とか、それから企業活動に伴って相当利潤を上げているところなどに対して今までも野放しですね。そして、その出た結果だけは自治体が処理しなければならぬ、あるいは責任を持たされるという形が非常に多い。
しかも、ごみを多く出す原因なんかについても非常に態度が甘いといいますか、例えばＯＡ化に伴って出てくる紙の問題とか、それから企業活動に伴って相当利潤を上げているところなどに対して今までも野放しですね。そして、その出た結果だけは自治体が処理しなければならぬ、あるいは責任を持たされるという形が非常に多い。
○武藤国務大臣 いま御指摘のように、ただ伐採というだけを考えれば、せっかく投資してきたものがゼロになるわけでございますから、非常に問題かと思うのでございますが、ただ問題は、投資してきたのは一年ではないわけでございまして、先ほどの話で四十年前後からずっと投資をしてきたわけでございまして、その間に相当利潤は生まれているのではなかろうかと私は思っております。
だから、相当利潤が上がっているということです。いや、首をかしげるのは違うのですよ。これは受刑者ですから、いろんな労賃に対してもらう金が世間一般並みとは言わないのです。そうしろということじゃないのです。なぜかならば、豚を売る場合には世間並みに売っているんです。大体百キロから九十五キロですと五万から六万で売るんですよ。いいですか、大臣。その収入は入るのです。
あるいはまた、相当利潤をあげて、企業の手元流動性は豊富になっておる。あげた利潤によって豊富になりました手元流動性には、金融引き締めの手はそう簡単には及ばないのではないか。率直に申しますと、全体としてはこういう感じを私は持っております。
大企業の場合は、いまの各収支決算を見ましても、相当利潤を生んでいるようでありまするから、問題は中小零細企業に対して政府はどういう考えでおられるのか。これに対しての融資態様をもっと幅を広げるべきじゃないか。
中間では相当利潤をあげて、いわくつきの豊年麻袋というものに応援をしている。なぜ応援をするかというと、事情はこれは調査すると相当なものが出てきている。そこで、値上げの必要がないものを値上げの相談をしている場所が先ほど申し上げたような場所である。これは事実とすれば、田中さんひとつ職制としても相当厳重に私は取り締まらにゃいかぬと思うんです。マージャン代、その何というか、いま申し上げましたようなことを。
住宅融資保険につきましては、政府が無償で出資をいたしておりまして、普通の民間の保険会社がやる場合におきましては、基金に相当する部分につきましても、相当利潤がなくてはできないわけでございます。ところが国が出資いたしておりますので、その分は見なくてもいい、そういうような点がございます。
それは、輸入業者がソビエトとの交渉の際に、輸出するものについて相当利潤をあげる、そして木材はある程度高くてもがまんして輸入する、そういうことが問題にあるようですね。そういうような点からいって、機械類を輸出して利潤をあげて高い木材を買う、国内でソ連材であまりもうけているのはいない、みんな損をしている、そういうような不手ぎわがあるんじゃないかと思う。
いずれにしても、やはり企業の蓄積をふやして自己資本というものを蓄積できるような条件をつくるよりほかないのですから、やっぱり中心は、ことに減税などが今後法人税のごときもの、これだけで終わらないで減税をしていくということも必要になってくるということが中心になるのではないか、企業活動が旺盛になって相当利潤をあげても、税金が高いと蓄積のいとまがないですから、そういう点で減税ということはかなり今後大きな課題だと
そして山を買った、山を坪五百円なら五百円で買った、宅地にしてそれを一万円で売る、二十倍に売れる、宅地造成の経費は二千円しかかかっていない、けれども、やはり宅地を求める人には何か利用価値があるというようなときには、これは一万円で飛んでいくということもよくあるわけなんですから、そういうような方面について、相当利潤を押えていくとか、差益を押えていくとか、吸い上げていくとかいうようなことも反面考えていかなければ
今総理は、ますますそういうものを積み立てていくのだ、投入していくのだと言われることは、一方においては利潤を追求しておるところには相当利潤がいっておるのに、なぜ税金から、政府資金によってそういうところに、経済基盤の強化という名によってそうたくさん入れなきゃならぬか。それで、雪害で困っておる向きがたくさんあるのですから。しかも、これは三十六年度に必要ないのです。
○畑委員 そうするとあれですね、原価計算的に、原価にプラス利潤ということできめられたのが現行の電話料金だ、相当利潤率が高いということは認めておられると私は思う。ほかの公共料金に比べてはるかに高い。それで建設をしておる。そうすると、建設が終われば公共料金を下げるか、あるいはほかに有用なものに使うかもしれぬ、こういうような御答弁と思う。そのこと自体が間違っておる。
○天野政府委員 特定物資輸入臨時措置法によるものは、外貨の割当をやっていたわけでございまして、そういうところからも、相当利潤の幅が広がったのじゃないかと思うわけであります。
できないと思いまするけれども、この法の趣旨からいってある年には相当利潤が出ている、ある年には大企業であるがゆえに必ずしも利潤は多く出ないという年もございましょう。歴年、特定の超大企業にばかり融資されているということは、私は適当でないと思います。押し問答しても仕方ありませんが私はそういうふうに考える。
○大森創造君 まあ、ある特定の会社が相当利潤を上げていて、企業主が努力をして自己資金で一ぺんに自分の会社の産業労働者の住宅難を全部解消するということは、これはできないと思いますが、年次計画を立ててそして今までの企業根性をなくして、そしてその住宅を建てようという意欲があった場合には、私は自己資金で建設困難であるものばかりではないと思う。高度成長ですよ、今、日本の大企業は。
○河野謙三君 とにかく政府の関係で五百八十円というものを包装込みで六百十何円ですかというもの、その中には製粉工場の相当利潤も見てある価格ですね。それを百円も二百円も上回った場合、これは全く不当な価格だと思うのですよ。また製粉業者は不当な利得だと思うのですよ。
御案内の通り、輸入洋酒、特にウイスキーあたりでは、税を払いましても、相当利潤があるといいますか、相当高く売れているわけで、よけいになりますと、下がってはくるでしょうけれども、やはりそれで相当な影響があると思っております。そういう意味から、よほど、自由化については、金額は小さい項目でありますが、慎重にしてもらいたいというつもりを持っております。
しかし、ただいま逃げ言葉を申し上げるわけではないのですが、岩戸景気とかいろいろなことで、一般民間企業界は相当利潤を上げておるそうであります。従ってそれに対する期末手当というものは非常に上がっておることも、私ども承知いたしております。
こういうことは、製糖業者が一方で相当利潤を上げておるじゃないか、ところが、それにもかかわらず、負担だけは一般国民に対してかかるということはおかしいじゃないかというのが、私は大矢委員の質問の意味じゃないかというふうに聞いておったのですが、製糖業者はこのために何ら影響ないのですね。
あるいはまた、都会近郊におけるところの野菜というようなものも相当利潤をとっておるのだし、そのほか農産物の価格を参照にするならば、農民がもっと有利な立場に立てるような対価を取り上げて、そうして少しずつでも耕作農民を潤すという考え方が、私は正しいと思うにもかかわらず、去年私が申し上げました通り、ああいうような価格のきめ方に対しましては、われわれは大きな不満を持っておる。
相当利潤を上げるような何になっているんじゃないですか、会社側の方としては。
それからまた、外国の公館ともよく連絡をとって、外地でどのような歓迎ぶりを受けておるか、あるいは擯斥されつつあるか、擯斥されそうな状態にあるかということを、もう少し早くキャッチして、内地の業者と連絡して、不当に安く輸出したにかかわらず、かえって国際関係をすら悪化せしめるというふうな結果にならないように、日本の業者も相当利潤を獲得ｂできるように、もっと強力に指導する必要があると思うのですが、中小企業団体法