2014-03-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
藤巻先生がずっと主張されていたように、我々がこれがいいだろうというよりも、外国の方の目線で日本ブランドのつくり上げというのをしていくということが大事であり、同時に、海外にそれを持っていって、テレビ放送や日本紹介番組等、むしろ向こうにも作っていただいて紹介していただくというようなメディアを使っての相当交流を図っていかなくてはならないと。
藤巻先生がずっと主張されていたように、我々がこれがいいだろうというよりも、外国の方の目線で日本ブランドのつくり上げというのをしていくということが大事であり、同時に、海外にそれを持っていって、テレビ放送や日本紹介番組等、むしろ向こうにも作っていただいて紹介していただくというようなメディアを使っての相当交流を図っていかなくてはならないと。
○榛葉賀津也君 これは参考人でも結構ですが、今、日本とオーストラリアの貿易というのは相当密になってきていまして、日本からオーストラリアの輸出でも一兆一千五百億、オーストラリアから日本へは一兆七千四百億、これエネルギーや食糧、こっちは、日本からは自動車であるとか様々な部品、相当交流が出てきているんですが、これ現在、FTA交渉若しくはEPA交渉という問題はこれどこまで来ているんでしょうか。
そういった地域と我が国は、人が相当交流しているわけです。そうすると、我が国の保健衛生という観点からも、物すごい隣国であって、なおかつ多数の人々がこうやって交流している地域がWHOに準加盟とはいえしていないということは、我が国の保健衛生の観点からも問題だと思いませんか、厚生労働大臣。
それもソ連との交渉あるいは会議におきましては我が国といたしまして主張しなければならない一つの重要な点ではございましょうが、他に経済、文化さらにはスポーツの面におきましても相当交流が続けられておる。現に、昨年私が就任いたしまして以来も、ソロビヨフ大使との間におきまして文化協定を結びまして、近くその文化協定を実行に移すためにかなり大きな規模のデレゲーションがソ連を訪問いたすことになっております。
民間あるいは議会のベースにおきましても最近相当交流が活発になってまいりました。議員連盟間における交流であるとか経済界における交流、日ソ経済委員会の開催といったもろもろの対話が積み重ねられてまいりました。その点では私自身としても大変喜んでおるわけでございます。
○田英夫君 これは、すでに自治を達成をして、独立に向かっているという状況で、まあ日本との交流が深まるだろうということなのか、すでに、いま鹿取さんのお話しでは、相当交流があるということですが、経済的な交流、総領事館を設置する必要があるほど、日本の企業が出入りをしているというふうに理解をしていいですか。
相当交流も激しくなりましたし、相互の理解も相当進んできておりまするし、貿易も十億ドルのオーダーをこえてきたわけでございまして、今昔の感があるわけでございまして、現在あなたがおっしゃるような方向で、新しい外交を考える時期として、決して私は不適当な時期ではないと思うんでございます。だから問題はまあいろいろな、人を得ることが第一だと考えております。
一番関係の深いたとえば小包などに例をとりますと、相当交流は、おそらく日本の対外関係では一番アメリカ合衆国があるわけでございまして、これにつきましては、アメリカ側で入らない理由は、結局、小包の交換等につきまして、主として大陸系の流れをくんでおります万国郵便条約系統の万国郵便連合の小包約定の系統と、それから従来の英米、アングロ・サクソン系統のやり方が少し変わっております。
そうすれば、そのことと考えあわせれば、かねてから相当交流があるんじゃないかということが疑われれば、こういう法律なんてほんとうに何の役にも立たないだろうということが考えられるのです。あなた方はりっぱな良心的な方ですから、そういうことは御想像できないでしょうけれど、この事実はお認めになるかどうか。
今後はこれに続いてもう少し具体化するには、たとえば今お話のありましたような造船界の代表であるとか、製紙業界の代表であるとか、あるいは繊維業界の代表であるとか、産業界の代表であるとか、結局こういう日本の業界代表というふうなものが相当交流するようなお話し合いもできたようにも聞いております。
○竹内(俊)政府委員 私はそういう正確なことはあまり知らないのでありますが、たとえば私の知っている限りにおいては、外国では、外交官と実業界とが、大公使になる前にも相当交流があるような事実がありますので、全くのしろうとが突然大公使になるという例のことを私は申し上げたのでありまして、そこまでいく間に実業界と交流するというような形式は、日本の官僚制度にはあまりありませんので、そういう点が相当大きい相違かと
私は、あれを思い、これを思い——大よそ、日韓間の懸案といたしましては、基本問題である財産請求権、朝鮮人の処遇、船舶等の諸問題がありますが、これらはいずれも戦争処理の問題であるばかりでなく、現在日韓間には正常なる国交関係はありませんが、政治的にも経済的にも相当交流が行われておる。従って、このまま放置されて困るのはひとり日本の漁業者のみで、…… 〔発言する者多し〕