1978-05-26 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
今回の災害等を見ますと、この災害の崩落個所は河床から約百六十メーターから七十メーターぐらいまで上っておりますが、この作業用の資材運搬道路の設置個所は河床上約百四、五十メーター、今回の崩落場所から見まして十メーターないし二十メーターぐらいの非常に高いところにございまして、崩落が道路の相当下部から起きているという点から見まして、どうも私どもとしてはこの道路建設が大きな原因だったというようには考えられないわけでございますし
今回の災害等を見ますと、この災害の崩落個所は河床から約百六十メーターから七十メーターぐらいまで上っておりますが、この作業用の資材運搬道路の設置個所は河床上約百四、五十メーター、今回の崩落場所から見まして十メーターないし二十メーターぐらいの非常に高いところにございまして、崩落が道路の相当下部から起きているという点から見まして、どうも私どもとしてはこの道路建設が大きな原因だったというようには考えられないわけでございますし
事務の合理化によって権限を相当下部に委譲しておりますので、そこである程度決裁ができるようなことになっておったんではなかろうかと私は思うわけでございます。権限の委譲ということにつきましても、いろいろわれわれは合理化のために相当大幅な権限の委譲をやってはおりますけれども、今度の事件にかんがみましてこれは再検討をする必要があるんじゃないかというふうに思っております。
それから許可が切れたあるいは施設を更改しようというようなときに、まあ有放にすべきか農集にすべきかというようなことで、御指摘のようなトラブルが過去には若干あったようでございますが、現在は公社のほうも相当下部まで滲透しまして、そういうことのないようにいたしておりますし、また過般、一昨年の郵政審議会の答申にもございましたように、この農集と有放との比較対照表、両者の得失というものを、よく一般の方々が相談に電波監理局
おかしいじゃないか、いままでの最高裁側の主張なり家庭局の主張と全く違うじゃないか、それをもうすでに引っ込めたようにとれるじゃないかというような意見が相当下部に出ているわけです。それはそれとして、このことだけを言うのじゃなくて、全体として、これは一種の裁判法、裁判所法みたいなものですわね。
それから七——九月になりましてからも、ようやく今度はまた金融引き締めの影響が相当下部にまで浸透してまいるという情勢に対処いたしまして、政府関係三機関に対しまして百億円の金を繰り上げて貸し出し規模を追加するということを実行しております。
これは国家が大きな原因になろうと思うのですけれども、先ほど長官は、あまり困っておらぬというお話でありましたが、いまの木村局長の実情報告からいけば、相当下部では苦しい状態が続いておる。しかも、運賃値上げの要求をしておる。これはある程度認めなければならぬ。しかも、黒字なるがゆえに全部認めないというわけにいかない。
そういう実情によりまして、そういう協同組合を通じて貸していくということが主になっていくと存じておりますので、市町村と同じような相当下部の実情に詳しいものを委託していくということにいたしたいと存じております。
○横川正市君 その問題については、相当下部からも要請のあったことでありまして、解決したことに関しては、私の方としても、その点を了といたしたいと思うのでありますが、そこで、この雇用の条件のいろいろな変わった中で、数からいきますと、未加盟者の中で、一日八時間、一カ月二十二日以上の者で、二カ月から六カ月未満の者が五名、六カ月から一年未満の者が百三十一名、それから一年以上一年六カ月の者が四十七名、一年六カ月以上二年未満
○政府委員（増原恵吉君） 国会において御論議をいただきましたことは、何と申しますか、包括的にこれを承知をしまする者はやはり幹部の者でありまするが、それぞれ必要な限度におきましては、たとえば御審議を願っておりまする秘密保護法となりますれば、調査関係の者には相当下部にわたりまするまで、決算の審査等になりますると、それぞれ関係の者、下部にわたりまするものにまで御論議の趣旨を徹底をしまして、将来誤りなからしめるようにいたしております
これは繰返して申上げますが、個々の人事をとやかく言うものでなくて、相当下部で大幅な異動もあり動揺をしておる、こういう情勢でありますので、一応方針を郵政委員として承わつておきたい、こういう考えでありますので、十分その点から説明を願いたいと思います。
このくらいの考え方で三千何百と出したわけでありますが、実際にはやはり相当下部でこれは徹底しないと出て来ません。出しましたのが二日か三日前ですから、傘下組合の中で相当数下部まで下せなかつた事情があると思います。従いまして解散間際には平均五、六百名しか出て来なかつた、こういうわけであります。
又なお同時に勿論お話のように大蔵大臣のこの権限は相当下部機構にやはり委任されるものと思つております。但し統制のような主要な問題につきましては、これはやはり公正取引委員会との協議の問題もございますし、これはやはり中央で相当統制さるべきものであるとかように考えております。
二百万円を超えるものでなければならん、或いは預金の額が一カ年後において少くとも大都市の場合は五千万円、大都市を除く市制施行地の場合は二千五百万円、その他の地域は一千万円となり得るような確実な見通しを持つておらなければならんというようなことが基準に要請されておるわけですが、大体今日中小企業者がこういう信用協同組合を組織して、相互扶助の意味において資金の融通ということを念願として発足したいという熱意が相当下部