2013-02-27 第183回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第2号
それ以前の話として、あえて申し上げますけど、私は、世界各国、ＯＤＡが日本の外交で相当プラスになっていると思います。そのことを申し添えます。その第一線でＪＩＣＡが頑張っていることも有り難いことだと思っておりまして、感謝をいたします。 そのことを申し上げながら、ただいまの質問に対しまして御見解があれば教えていただきたいと思います、安全の定義。
それ以前の話として、あえて申し上げますけど、私は、世界各国、ＯＤＡが日本の外交で相当プラスになっていると思います。そのことを申し添えます。その第一線でＪＩＣＡが頑張っていることも有り難いことだと思っておりまして、感謝をいたします。 そのことを申し上げながら、ただいまの質問に対しまして御見解があれば教えていただきたいと思います、安全の定義。
これはローンを組んでいただいて、その借金の利子相当プラス用地の取得、それの利子相当と、こういうことだろうと思います。 実は、これは実行可能かどうか。二つ問題があるんです。一つは、当該市町村、県がやってもいいんですが、高台移住のために宅地造成をする。一千七百万でできますか。とてもとてもできないですね。それと、お移りになられる方々。
生産指数の内訳ということで申せば、まさに電機関係とか自動車が、ちょっと手元に資料持っておりませんけれども、特に自動車なんかが相当プラスに寄与しているということだったかと思います。
○赤羽委員 これが本当にうまくいけば、私は、観光政策にも相当プラスになるんじゃないか、こう考えております。 ぜひ、そのことも踏まえて、最後に、経産大臣に総括的に御決意をいただきたいんですが、そのときに、ちょっと一点だけ。食品製造メーカーなんか、現場へ行きますと、おばあちゃんばかり、プラス外国人という現状なんだと思うんですね。
これは四十七都道府県全部やりますと、これプラス・マイナス・ゼロになりますから、どこかが相当プラスになるという、そういう状況ですね。 この認識は、これは共有いただけますか。
○山内（惠）委員 どんな企業をモデルとしているのかという趣旨で今お聞きしたんですけれども、民間、学外の方に対して相当プラス思考で考えていらっしゃると思うんです。民間の方を入れれば利潤追求がうまいだろうと。でも、私が知る限り、そういう企業ばかりではありません。 私の知っている北海道だって、山一証券はもう本当に倒産、あれだけ大きかった拓銀も倒産、そごうデパートも倒産。
先ほど総裁から、ＧＤＰが相当プラスになる、そういうお話がございました。では、ちょっと順序を変えて御質問いたしますけれども、今年度及び来年度の物価と成長率の見通しは、日本銀行はどう読んでおられますか。
そうした南北で行われる会談が一体どういう雰囲気で行われるか、あるいは、どういうところに最も双方の関心が集まっているかということもよく我々としては聞かせていただければ、それは日朝会談にも相当プラスになる部分もあるかもしれない。また逆に、その準備をなさる方々は、日朝会談の公式の会談の雰囲気その他もよく知ることによってまた新たな視点が出てくるかもしれない。米朝会談もそうだと思います。
それはそこだけ見ると大きいかもわからぬけれども、その波及効果あるいは税収、そういうものを全部見ますと、相当プラスになると思うんです。大蔵省は非常にかたいわけですから、ぜひそういう全体的な見方からひとつ両大臣に頑張っていただきたいと申し上げまして、終わります。
それでひどい目に遭っている遭っていると言うけれども、しかし前からずっと蓄積したものを考えてみると、時価評価をすると相当プラスが出てくるんじゃないかという気がするんですね。 バブルのあれが残っておりますでしょう、まだ後遺症が。不良債権を一体どうするかという問題が残っている。
そのこと自体でも相当プラスである。しかも、ホスト・ネーション・サポートということで、大きな概念でいうと、駐留経費の約七割ぐらいを日本が負担をしている。こういう国はほかにないわけです。そういう面からすると、この日米安保条約というもの自体が、現在でもアメリカにとっても相当メリットがあるということだと思うのですね。
十六兆五千億円という減税、これによってサラリーマンのほとんどがカバーされる状態になりまして、このことは活力に相当プラスをいたしておると思うのであります。こんなことを減税効果として、さらにそのことが日本の活力を増進する原動力になっておることもあるわけでございます。 特別減税は単年度限りということが今日まで続いたわけです。
それからもう一つ、去られる東京の気持ちというもっともな視点なんですけれども、やはりいわゆる生活環境の根本的な改善という意味からいけば、これによって東京都に残る、特に経済機能にかかわっている人たちについても相当プラスになるかと思うのですね。
過去数年の間に、医療保険制度間の給付と負担の公平化という観点から、老人保健制度の創設とか、あるいは退職者の医療制度の創設、最近では保険基盤安定制度の創設、これを安定的制度化まで高める、あるいは高額医療費共同事業の実施等、一連の制度改正を行ってきたわけでございまして、これも国保財政にとりましては相当プラスがあったと思うわけでございます。
そこで、先ほど言ったように、いわゆる都市計画を変更することによって事業団としては相当プラスになるわけですから、そのプラスになった面はやはり地元に還元するということで、そういった住宅の価格についても特段の配慮をして、いわゆる一般の方たちが入れるような賃貸なり分譲取得価格にするといったことも私は配慮していただきたい、このようにこれは要望しておきます。
私の方は取り締まりが中心でありますけれども、それ以外のハード面の方での進歩、これが国全体としては相当プラスに働いてくるだろうと思います。 そういうようなことで、いろいろな面のプラスの面を考えますと、今回この二つの法案が成立すればその意義は非常に大きいものと考えております。
同時に、それが地方団体の公共事業に多少でも、多少というか、私は相当プラスになると思っていますが、そういう方向性というものはこの際私はとられるべきではないか。消費から来る税収が自然増収として拡大する。したがって、今度の財政でプラス・マイナスでいって地方団体は八千九百億円ほどマイナスになるが、それはまあ長期的に埋めていこうじゃないか、埋まるだろう。
エンドユーザーに対してというふうなことで、当該土地の、区画整理をやった土地の値上がりというふうな、何といいますか、ミクロ的というか、その場所の値上がりの問題もあろうかと思いますけれども、区画整理事業で大量な宅地を供給することによって宅地の逼迫の度合いを薄めることによりまして需給関係を好転させれば、それによる地価の上昇というのは緩和されますし、そういう意味では区画整理事業の事業量の増大そのものが国民的に相当プラス
今まで一生懸命「ふるさと小包」でも何でもやって、小包が落ち込んだ、民間に負けてはならない、もちろん圧迫してはいけないのですけれども、とにかくいい競争関係で持っていけば、国民へのサービスが相当プラスになるのじゃないかということで、これが出されたのが努力をしている最中ですからね。
ただ、今度の緊急経済対策の発表等、そして現在当委員会で御審議をいただいているわけでございますので、こうした緊急経済対策効果に対して、民間の調査機関も最近は相当プラスの方向に当初の見通しを修正しておりまして、一部の調査機関はむしろ私どもの三・五以上の三・七の見通しを立てておる機関もあるわけでございます。