2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないLNG発電については、LNGの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、LNGは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないLNG発電については、LNGの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、LNGは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている八県については、いずれも、新規陽性者数や病床の状況が改善し、ほぼ全ての指標がステージ2相当以下となっていることなどから、各県の意向も踏まえ、今月末の期限をもって同措置を終了すべきと考えております。 以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の終了について御了承をいただきました。
また、現在蔓延防止等重点措置の対象となっている八県については、いずれも、新規陽性者数や病床の状況は改善し、ほぼ全ての指標がステージ2相当以下となっていることなどから、各県の意向も踏まえ、今月末の期限をもって同措置を終了すべきと考えております。 以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置及び蔓延防止等重点措置の終了について御了承いただきました。
そうすると、ちょうど十月、十一月頃には抗体量が相当に減ってくる。そのタイミングでこういうメッセージを出すということ、尾身会長、これは違うメッセージになるんじゃないでしょうか。
ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
ちょっと一つ、時間が押していますので質問を飛ばさせていただいて、現在COVID―19は二類相当の感染症とされていますが、感染症法上の位置付けとして見直そうということがあると伺っています。検討状況を教えていただきたいです。厚生労働省と尾身会長にお願いします。
○長妻委員 事実上もう真っ盛りで、今月末までということで相当長い間でありまして、例えばワクチン担当大臣が総裁選で大変忙しい。ワクチンについては、例えば東京では、自治体によってはもう本当に来ないんですよ。
だから、私は、やっぱり人の手を介さずにオンラインでやれば、その辺り瞬時に分かれば相当担当者の負担も減るし、それがほかの患者さんへのケアにも私はつながると思うんですね。この辺りのシステム構築についてどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですね。デジタル庁ができているんであるならば、こういったことをやるのが私はデジタル庁の役目だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
ちょっとこれ、私すごく疑問なのが、中等症のⅡに該当する方の中には入院できずに自宅療養の方も相当いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、私、その自宅療養の療養というのはこれ何なんだろうなと思った。広辞苑によりますと、治療して養生することと書いてあるんですね。で、養生って何かとまた調べてみたんです。そうしたら、生命を養うこと、健康の増進を図ることなんですよ。
それともう一つ、私一つすごい疑問なのが、例えば政府発表で病床使用率六五%ぐらい、五〇%を超えていますんですけどね、実際には、直ちにはほとんど入院できない待機者が相当数いらっしゃるということになると、だって三割は空いているんでしょうというふうに私たちは思うわけなんですね。このギャップはどういう意味なんですか。
また、現在蔓延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ2相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ3相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり同措置の対象から除外することとし
これは、要するに二類相当の感染症だから保健所を通さなきゃ駄目なんじゃないかというような意識がどうしても表れるので、そういう意識が確かにあると思いますので、そういうところをどう払拭して、今の体制でもどこかで、やっぱり保健所は報告をいただかなきゃ困りますので、今の体制でもより、言われるとおり、在宅での診療を受けられ、それはオンラインでもいいと思いますけれども、ちゃんと症状等々をカルテ等々で記録を残してもらうというような
決して二類相当を変えたからといって感染力が減るわけではございませんので、そこは非常に、間違ったメッセージを出さないように今の扱いをどう変えていくかということを早急に検討していく必要はあろうというふうに考えております。
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
その状態で、今発生したクラスターも、その直後にすぐ感染経路が特定できていないような状態でこのクラスターの対策を今していくということが本当に最重要になっているのかどうなのかというのは、私は相当疑問です。 しかも、今の答弁で私驚きました。国民の皆さん、二人以上がクラスターというふうに政府はカウントしているというのを多くの国民の皆さんは知っていたでしょうか。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ4相当となっていること、病床使用率についてもステージ3又は4相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ4相当となっていること、病床使用率についてもステージ3又は4相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
そういう意味では、十九時以降の滞留人口を減らすということで、相当今まで以上の踏み込んだ対応というのが必要じゃないかと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
重症者はこのぐらいがピークだとか、これからこういう状況であればピークアウトする、こういう状況であればまだまだ伸びるとか、そこら辺、政府としてさっぱり、これから収まるか伸びるか分からない、広がるか分からないというのはちょっと相当不安なので、是非そこもきちっと手当てをして策定を、大きい緊急事態ですので、全体の目標数や将来見込みをこの数か月、立てていただきたい。
○長妻委員 多少というよりも相当あったと私も感じておりますけれども、この矛盾したメッセージというのは具体的にはどんなようなことでございましょうか。
是非リーダーシップ取って国が行っていただきたいということをお願いしたいし、かつ、申し訳ありませんが、この大変な苦労を強いられている、医療行為に関わっている医療機関、医師、看護師の方と、一方で、これに全く関与しない、関わっていないお医者さんと、そしてもう一方で、こんな点数加算があるので、まあ火事場泥棒じゃないけど、失礼な言い方かもしれませんけれども、ワクチン接種とかPCR検査とかこの訪問介護によって相当
○国務大臣(西村康稔君) 第三回目までの緊急事態宣言、これは四月、五月のときですね、このときまでは、まさに緊急事態宣言によって、そして、四月、五月は、特に百貨店の皆さんにも休業をお願いしたりイベントも無観客にするなど相当強い措置を、これ特措法でできる最大限に近い措置をとることによって御協力をいただいて感染を減らすことができました。これは政府としての努力もあります。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ4相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
○西村国務大臣 厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。 そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ4相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ3又はステージ4相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
基本的対処方針の十二ページにはステージ3あるいはステージ4相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。こういった状況下では、この発出基準、ステージ3、ステージ4、これを見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
これ相当、この事務連絡受け取った側は、誰が最終的に決めればいいんだというような多分戸惑いも正直あるんではないかなというふうに思っていますので、最終的に知事であれば知事が決めてくださいということは明確に国としても方針は示された方がいいというふうに思いますので、その点はしっかりと伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。
それで、今回、広島県、相当危機感持っていまして、早め早めの手を打たなければいけないということで、知事も強い決意を持ってその危機感というものを県民の皆さんに訴えようとされているにもかかわらず、今回この措置の対象にならなかったということは、この広島県の決意と覚悟に対し、やはり国が足を引っ張っている状況になりはしないかということですね。
ただ、ステージの指標を見ますと、一週間当たりもまだステージ3相当になったところということでありますし、病床が、まだ重症者は九%、病床の使用率ですね、それから一般病床も一六%と、他の地域に比べるとかなりまだ余裕があるところだということであります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ4相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ3又は4相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
○中島委員 国民の皆さんは、今回の方針転換で、いわゆる中等症の方々、もう肺炎症状があっても入院できないかもしれない、相当な不安を抱えているわけですよ。 今後、病床逼迫、もちろん、私は繰り返し申し上げますが、中等症の方、そのために臨時の医療施設若しくは宿泊療養所を整備する。大阪は四月の経験に基づいて、その方針をまだ貫こうとしています。
そして最後に、尾身先生にお伺いしますが、今、東京中心に感染が相当増えております。デルタ株も予想されたことでありますけれども、これは、町中が緩んでいる、観光地も含めて、そういう、居酒屋さんでお酒を出すケースも増えているということもあると思うんですが、これはオリンピックとの関係というのはどういうふうに捉えておられますか。
このような中、八月二十二日まで緊急事態措置を実施することとしている東京都及び沖縄県については、新規陽性者数などの指標はステージ4相当で継続しており、引き続き、緊急事態措置の対象として、強い措置を講じていく必要があります。