2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。
これ見てもらいますと、二十五年、二十六年産の、新米が出回る直前の在庫である六月末の民間在庫と相対価格の推移を表にしているわけですね。これ、御案内のとおり、二十五年産、二十六年産、ここまで米価が下がっております。一俵当たり一万九百二十七円です。そして、それは二十七、二十八、二十九、三十、こうしてずっと行きますが、上がらない。
基本的な考え方は、まず、輸入価格が下がることが出発点でありまして、輸入価格が下がることで、これは相対価格の下落ですので、実質所得が増加する形になります。そうしますと、所得の増加に伴いまして消費、投資が増加する。また、貿易が拡大することで全要素生産性が高まり、生産性が高まることで実質賃金が押し上げられます。実質賃金が押し上げられると労働供給が増加する。
さらに、やはり逆進性ということで、カーボンプライシングは化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、光熱費や燃料費等への支出が支出全体に占める割合の高い低所得世帯ほど相対的な負担が重くなる逆進性の課題が指摘をされるということも言われております。
したがいまして、相当量が、この価格というのも、ほかの化石燃料価格との相対価格において競争力があれば、サプライチェーンの中にどんどん入っていくということだろうと思います。
次に、関税等により相対価格が減少すること、あるいは、先ほど申しました、生産性の上昇により、賃金さらには実質所得が増加いたします。賃金が上昇いたしますと労働供給が増加いたしますし、実質所得が増加すれば、投資すなわち資本ストックの増加に寄与いたします。こうした労働供給ないし資本ストックの増加がさらなる経済の拡大に寄与する、こういうメカニズムでございます。
輸出物価の方が余り変わらないで輸入物価が大幅に下がりますと、日本が外国と貿易をする場合の相対価格、輸出物価と輸入物価の比率を交易条件と申します、交易条件が良くなると、企業の場合には、交易条件、どういうことかというと、仕入価格と販売価格の比率であります。販売価格に対する仕入価格の比率が上がったりしますとこれは非常に収益がいいと。反対ですと収益が圧迫される。
ただ、一部の方は、原油価格というのはこれは相対価格なのであると、したがってマネーを十分増やせばそんなことは関係なくて物価は上がるのだという議論をされている方がおられましたけど、これは少なくとも短期にはそういう事実はないということでありますので、時限を限ったインフレ目標の達成は難しくなったということでございます。
そして、これ、概算払はあくまでも前払金でありますから、最終的には相対取引の価格で決まった価格と、そこからあと全農さんが経費取って残った部分をお支払いするということになりますが、マンスリーレポートの米のレポート見ますと、この相対価格も、九月段階で新米で、例えば岩手県のひとめぼれについては一万二千二百七十一円ということで、かつてない低さですね。
これは相対価格の問題であって、デフレの定義である一般価格の継続的、長期的な下落ということとは必ずしも直結しない。これはいろいろな議論があろうかと思います。 いずれにいたしましても、デフレ対策につきましては、それとして、金融政策などの本来のデフレ対策できちんと対応するのが基本ではないかというふうに思っております。
それから第二に、実質的に物価上昇が完全にゼロであるというと、相対価格の調整が非常に難しくなる。さらには、名目金利は、ゼロというのは下限ですので、景気が悪化したときに金融政策の対応力を確保していく必要もあるということがあって、一定ののり代が要る。
○加藤参考人 TPPとデフレ、短期的には、もし安いものがそれによって入ってくるということになれば、一部の品目の値が下がるということはあるかと思いますが、相対価格の変化といいましょうか、全体への影響ということになると、それはTPPによって日本経済全体が活性化できるのかということに長い目ではかかってくるということかとは思いますので、まさに、お二方おっしゃったように、やり方ということかと思います。
だって、通貨の価値というのは、それぞれの通貨の相対価格なんだから、たくさん出した方の通貨が安くなるに決まっているじゃないですか。これが基本ですよ。財務大臣、そのことを理解されますか。
きょう、コメの内外価格差という、農林水産省の資料を皆様方に提出させていただいておりますが、米の内外価格差、国産米の相対価格はキロ当たり二百五十一円です。
しかし、相対価格の部分については、それは今お話あったように横ばいでございますから、その点については、価格がどういうふうにこれから動いていくのか、この点についてもしっかり見定めていただきたい、こういうふうに思っております。 もう時間がありませんから、最後になります。
ただ、三・一一以降の段階について、米の価格を見ますと、自由米相場の価格が相当はね上がった、こういう現状の中において、相対価格はまずある程度同じ推移で動いているわけでございます。米価格形成センターが廃止となった以降、政府としては、米の価格、このところをどこに依拠しながら指導なり、さらにはそれぞれこれからの政策等について進めていくのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
戸別所得補償をやって、メリット措置だ、生産費が販売価格を上回っているようなところを、基礎的な部分の、一反当たり、十アール当たり一万五千円、そして、相対価格の平均を三月までとって変動交付金も出すんだ、そして農家の経営を安定させるんだ、こういう仕組みを入れたわけでしょう。 何で、さらにそれに加えて、農家の判断で云々と。だって、戸別所得補償に入るかどうかは農家の判断じゃないですか。
それで、予算の話も先ほど同僚議員からも出ましたが、まず、この変動部分のお金を出すときに、一体いつからいつまでの相対価格でお金をとるのか。また、現在は、予算として千三百九十一億円が出されておりますけれども、一体幾らまで米の価格が下がると千三百九十一億円を超えるか、いわゆる差額を支払うということで当初予定している千三百九十一億を超えるか。お米の値段について、この二点をちょっと教えてください。
○吉泉委員 間違いないというふうに今、副大臣の方からお聞きをしたわけでございますけれども、例えば、この十月の相対価格が一万二千七百八十一円。
それから、もう一つ大きな問題は、この変動部分で、五中三で算出したものをベースにして、その分の、ことしの相対価格での実績でもって見る、そういうふうにしていますね。そうすると、これは、ことしみたいにどんどんどんどん値段が下がっていって、低位安定でいく、そうすると、これがもう三年、四年、五年という中にどんどんどんどんその差が埋まっていって、最終的にはこの変動部分はゼロになるんですね、理論上は。
難しいのは、実質実効レートと交易条件がちょっと違うんで、実質実効レートというのは非貿易財と貿易財の相対価格と考えてもいいし、交易条件というのは輸入財と輸出財の相対価格、だからちょっと違うんだ。そこでずれが出てくる。
差額支払があるんだったら下がったって補てんしてもらえるじゃないかということの中で、おい、下げていいじゃないかという相対価格が形成されている、こんなふうにはお受け止めにならないんですか。その点についての事実認識をお聞きします。
その際どうであったかといえば、いわゆる相対価格はほぼ横ばいで推移して、下げ止まり程度の効果で終わってしまったというふうなことだけはどうぞ御承知おきしていただきたいと思います。
しかし、その相対価格がほぼ横ばいでその後推移したということでございまして、重ねて申し上げますけれども、その下げ止まりの程度で終わってしまったということです。 それから、備蓄につきましては、今概算要求で、棚上げ備蓄にいたしたいという方向で概算要求をいたしておると、こういうことであります。