2004-03-31 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
それはなぜかというと、これはファンダメンタルズを反映しない投機的な相場づくりに対する反論なんだ、反撃なんだということを財務大臣はおっしゃるわけですが、投機と闘うためには、国家のようにお金をたくさん持っているところが本当は勝てるはずなんですよ、ちゃんとした闘い方をしさえすれば。ところが、勝てない闘い方をしてきた。
それはなぜかというと、これはファンダメンタルズを反映しない投機的な相場づくりに対する反論なんだ、反撃なんだということを財務大臣はおっしゃるわけですが、投機と闘うためには、国家のようにお金をたくさん持っているところが本当は勝てるはずなんですよ、ちゃんとした闘い方をしさえすれば。ところが、勝てない闘い方をしてきた。
しかし、なぜこれが禁止されているかというと、やはりこの一任勘定によって手数料稼ぎをしたりとか、あるいは勝手な、恣意的な相場づくりをしたりとか、そういったいわば不正が行われるということが実態なので禁止をされているということだと思います。
また、ここ数年の関係からしますと、悪いこととは私は申し上げませんけれども、例えば、春闘というふうな形になってきますと、やはり相場づくりという形で、民間鉄道の方々が一番最初に要求、要望というふうな形で出され、決まっていく。
二番目に、みずから強引な相場づくりをやられたんではないか。三番目に、利益を出し損ねた暴力団の株を今申し上げたとおり引き取ってお金の面倒を見られたのではないか。さらに、小谷さんが山王経済会の会員ではないというようなお話がありましたが、これはやや偽証に近い。機会がありましたらそれは明らかにいたします。注意をいたしておきます。
これは別に理論的な根拠があるわけではなくて、一つの相場づくりというような形であろうかと思いますが。私の場合ですと、千六百円掛ける二万九千戸という数字を月々いただいてまいりますれば、企業としてきちんとこれは減価償却も完全に行いまして、なお法人税も何がしか納めるという状態になります。
その上、これからの春闘といいますか賃上げを控えて、政府みずからが六十一年度の一人当たり雇用所得は対前年度比三・九％で昨年度より低くなるとされておるわけでございまして、政府みずからがこの賃上げ相場づくりの足を引っ張るといいますか、こういうような傾向に見えるわけでございます。
そういう中で、今先生の指摘されたような問題も含めて、民間企業等においてもそういう考え方を参考にする会社も当然出てくるでしょうし、我々としてはそういう相場づくり、周りの環境づくりのために努力するという一つの責任があろうかというふうに考えます。
そういう経済的要因が賃金との関係についていろいろ議論されるわけでございますけれども、ああいうことを背景として現在春闘でそれぞれ相場づくりに取り組んでいただいておる。
ですから、そういう意味で感想を求められていろいろ私なりの感想も申し上げたいという気持ちもございますけれども、現状は、労使双方でひとつ日本経済、国民生活の責任を十分踏まえてひとつこの相場づくり、賃金決定をしていただきたいということを期待しているわけでございます。
これ以降は三公社四現業の問題、あるいは民間の産別関係というふうに推移していくと思うんだけど、まあまあ大方の相場づくりのところが終わったという状況の中で、どのように今回の賃上げというものを評価しておられるのか、その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬委員 そうあってほしいという願望は私もそう思っておるわけなんですけれども、さて、この個人消費を中心にして景気の問題を論ずる場合に、ことしの春闘において、きのう春闘の相場づくりにかなり大きなウエートを持っております金属労協に一斉に回答が行われた。去年から見ると半分以下の賃上げ率でありますね。
ですから、乳製品そのものが、一つの乳業をめぐります相場づくりとして果たす役割りも十分取り入れて観測をしなければならぬ。こういうことになりますと、あなたがお考えになっている相場に対して点数をつければどれぐらいの結果だったと判断ができるのですか。
○吉原委員 きょうは御承知のように国鉄が現在ストライキに突入をして、全国ネットワークで実は国民の足が奪われておる当日でございますが、春闘の賃上げの事実上の額を決定するとでもいいますか、本年度の春闘の相場づくりの役割りを果たすと言われております私鉄の大手の解決がけさ方つきました。
これは六・五％前後のところにいかなければ人事院の存在価値に云々か出てくるわけですから、そこのところを総裁、これで終わりますが、やはり一つの傾向というものはいかなる場合でも毎年あるわけでありまして、一つの傾向、それは公労協が一つの官業の相場づくりをしているこの傾向、常識的に言えば、必ずしもぴたりいくことはあり得ないかもしれぬ、調査が違うのだから。
○政府委員（田辺博通君） これはいままでほとんど市場の売却というものが行われてこなかった状況でございますから、一挙にこれを自由に売却をしてそこで自由な相場をつくるということは、逆に正当な国債に対する相場づくりを妨げることになるのではないかと思います。
給与所得の一つの例をとってみましても、いまガイドラインを引いて一五％以下に押し込んでいけということで、あなたや福田さんを中心にして日経連の方と連絡をとりながら春闘の相場づくりを事前にやられて、そしてこれはどの程度になっているかわかりませんが、一五％以内に押さえ込んでおることは間違いない客観的な事実であります。
これはもう古くて新しい問題でございますけれども、取引所に対しまして、最近のようなああいうフレの大きな相場づくりということに対して、政府としては何らかの規制措置なりを講じたか、あるいは講じなければならぬとお考えになっておりますか、まず最初にその点をお伺いします。
○森中守義君 例年のように、鉄鋼が春闘相場づくりなどと、こう呼ばれておるのですが、これの回答の出るのは、おおむねいつごろと想定しておりますか。
現在の商品取引がはたして適正相場づくりをする機関になっておるのかどうか。また、資本主義の社会においては、それなりにこれは必要なものでありましょうけれども、いまのように、大衆参加の投機的なものということになってまいりますと、むしろ弊害がある、適正な相場づくりの役割りを果たしていない、こう思いますから、むしろ私は無用論を主張したいくらいであります。
また、政府が民間賃金相場づくりにガイディングラインの役割りを果たすことは、賃金は労使交渉によって決定すべしとの原則から見ても、不当な介入におちいると考え膨れますが、政府の所見はどうでありましょうか。 時、あたかも春闘の時期に入りますが、この際、所得政策に関し、大蔵大臣並びに経企長官の見解を伺って、私の質問を終わることにいたします。（拍手） 〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
その原因の一つは、経済成長の不均等によるもので、特に第二次産業の就業者の減少と生産力の停滞等が、農水産物食品の物価上昇を招いておること、二つには、銀行貸し出しが大企業中心に偏在していること、三つには、サービス業、消費財産業のカルテル化、四つには、消費率が投資率と比べ低く、すなわち消費財及びサービス部分の相対的な不足、五つには、物価の相場づくりにつながる公共料金の値上げであります。
その場合に、春闘の相場づくりということが、これが非常に影響を及ぼすのでございまするけれども、従前におきましては、公企体の仲裁裁定あるいは民間の私鉄等の賃金裁定等に、前年の人事勧告を横目でながめられたというような事情はあったように存じております。