1998-05-22 第142回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○相原政府委員 私の立場からでございますので、海上保安庁法の規定の考え方を申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど先生の御指摘にもございました海上保安庁法の第五条第十七号の規定で協力規定があるわけでございます。 この第十七号の協力規定、これは関係行政庁との間における協力規定、協力、共助の関係の規定でございます。
○相原政府委員 私の立場からでございますので、海上保安庁法の規定の考え方を申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど先生の御指摘にもございました海上保安庁法の第五条第十七号の規定で協力規定があるわけでございます。 この第十七号の協力規定、これは関係行政庁との間における協力規定、協力、共助の関係の規定でございます。
○相原政府委員 お答えいたします。 御質問の昭和五十八年の、これは参議院の運輸委員会での、当時の海上保安庁長官の答弁との関係でございますが、御指摘の答弁につきましては、この趣旨は、在外邦人の保護に関することは一義的には外務省の所掌事務であり、これに関する邦人の輸送はその意味で海上保安庁の直接の本来の任務とは言えないという旨を述べたものでございます。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 今回の邦人救出の任務を帯びました巡視船の派遣につきましては、基本的には在外邦人の保護に関する事務を所掌しております外務省からの要請を受けまして、基本的には、関係行政庁に対する協力を定める海上保安庁法第五条第十七号の規定に基づいて海上保安庁の任務の範囲内で行うものでございます。
○相原政府委員 私が先ほど申し上げましたのは、波が数メートルぐらい非常に高いあらしのような状況の中では、例えば油回収船、オイルフェンスももちろんでございますが、世界的に十分な効果を発揮できるようなものはまだ開発されていないという状況でございます、そういうことを御説明したところでございます。
○相原政府委員 一言で申し上げますと、今回のような日本海の荒波の中で起こった外洋における大規模な重油流出事故に対する備えが、必ずしも十分ではなかったということであろうかと思います。
○相原政府委員 日本海でそういう事故が起こるケースが想定されるので、それに対応した適切な防除体制を講ずる必要がある、そういう結論であったかというふうに思います。
○相原政府委員 御指摘のように、風評被害による観光被害、これは重要な課題であるというふうに考えております。運輸省といたしましても、そういう観点から、関係の地域、それから観光関係者で構成いたしました流出油事故関係地域観光需要連絡協議会というのを発足させまして、三月に第一回会合を東京で開きましたが、第二回は四月中旬に現地で、福井県、石川県の方で開催いたしております。
○相原政府委員 まず、船舶発生廃棄物の関係の規制でいろいろ義務づけられるわけでございますが、これらの措置によりまして、廃棄物の取扱者が船舶から発生する廃棄物の適正な処理について十分認識することができるとか、船員あるいは旅客船の場合は旅客もどういうふうな規制が行われているかというのを十分認識できる、そして適切な処理方法や規制内容を知らなかったことによる廃棄物の排出というものが減少する、こういうことによりまして
○相原政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、技術開発の課題あるいはその可能性につきまして、現在委員会の方で検討していただいているところでございます。その検討結果を踏まえて対応することになろうかと思いますが、技術開発を行う場合には、官民の協力のもとに一体的に取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
○相原政府委員 ただいま先生の御指摘のように、笹川平和財団におきましては、特定金銭信託で運用をしていたことにつきましては事実でございます。
○相原政府委員 具体的な運用の中身については、これは個別の問題でございますので、私どもといたしましては承知いたしておりません。 なお、平成五年の段階で、先生御指摘のように、二十一億という含み損が発生しているという ことを運輸省も承知したわけでございます。
○相原政府委員 先生からただいま御指摘がございましたように、自家用自動車の輸送人キロで申し上げますと、平成七年度で八千二百九十七億人キロでございます。これに対しまして全体の旅客輸送量、これも人キロベースでございますが、一兆三千八百八十億人キロでございますので、全体に占める自家用自動車の輸送人キロの割合は、約六〇％ということになっておるところでございます。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、地球環境問題というのは、我々二十世紀の人間がよりよい地球環境を将来にわたって承継し得るかどうかというような、非常に重要な問題であるというふうに考えております。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 地方分権推進委員会の勧告でございますが、第一次勧告といたしまして、昨年の十二月二十日に勧告がなされております。
○相原政府委員 何らかの形で調査をしたいと思っております。ただ、どこまで運輸省あるいは運輸省の関係の団体で情報が入手できるか、その辺が必ずしも現段階で明確でございませんので、どこまでの調査ができるかというのは、現段階ではちょっとお答えできかねるということでございます。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 日本に来る外国旅行者数は三百八十四万人でございますが、そのうち観光が主な目的である旅行者に限定いたしますと、二百十一万人でございます。
○相原政府委員 日本人の海外旅行者数、昨年千六百六十九万人でございますが、そのうち、観光が主な目的であります旅行者数は、千三百七十七万人でございます。
○相原政府委員 両法人の統合は、私どもとしては本年度十月一日を目標としているところでございますが、両法人、それぞれ重要な業務を行っておりますが、特殊法人の性格もあり、必ずしも現時点では利益を上げるというところではございませんが、新法人の業務につきまして、一層の効率化等を図りまして、経営につきましても効率的な経営ができるように、私どもとしても十分見守っていきたい、あるいは指導をしていきたいというふうに
○相原政府委員 お答え申し上げます。 運輸省関係でも、船舶関係の研究所あるいは港湾技術研究所、電子航法研究所等研究機関はございます。
○相原政府委員 失礼いたしました。基礎的及び独創的研究、これらについて、民間にも、そしてまた現在の国の機関にも現状では必ずしも十分な期待ができないということで、公募方式によって競争的な環境下で行えば、このような基礎的、独創的な研究がより進むんではないかというようなことが「科学技術基本計画」にもうたわれているところでございます。
○相原政府委員 先生の御指摘の件でございますが、海洋法を批准して新体制に備えるということもあります。それから、今回の油の事故の経験もございます。こういうのを踏まえまして、運輸省としても、関係の造船業界等に対して、油回収船の、先ほど来御議論がありますような技術等についても、依頼といいますか一緒に検討をしているところでございます。
○相原政府委員 今回の経験で、現在、外洋対応型の油回収船一隻あったわけでございますが、波が二メートルぐらいまでしか適切な対応ができなかったということでございますので、当然それ以上、四メートル、五メートルでも対応できるような油回収船が望ましいわけでございまして、そういう前提で検討をしておるところでございます。
○相原政府委員 当然、来年度予算には何らかの形で必要な措置を反映させることが前提になろうかと思いますので、概算要求の時期までに何らかの検討結果を出す必要があるというふうに考えております。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 補償交渉について政府がどういうふうな支援をするかということだと思いますが、まず、基本的に、委員の方からもお話ございましたように、油濁損害に対する補償につきましては、基本的には船主側と被害者側との民事上の問題であるというふうに認識しているところでございます。
○相原政府委員 お答え申し上げます。 老齢タンカーのお話でございますが、船舶の保守整備の状況にもよるため、高齢な船舶が必ずしも危険な船舶であるということではございません。しかしながら……（木島委員「いや、質問に答えてください。時間だって言うから」と呼ぶ）はい、わかりました。
○相原政府委員 失礼いたしました。私は、先ほどのは一般自動車ターミナルにつきましてお答え申し上げましたが、専用トラックターミナルにつきましては、従来は届け出それから完成検査等の手続があったわけでございますが、今回、これは自分の会社のためだけに使う施設ということでございますので、自己責任の原則ということから、専用トラックターミナルにつきましては完全に規制を廃止するというふうな考えでございます。
○相原政府委員 自動車ターミナルにつきましては、その公共性から、地価税、事業所税については非課税とされる等の税制上の措置が設けられているところでございますが、今回の法改正によりましても自動車ターミナルの果たす公共的な役割は何ら変わるものではございませんので、これらの税制上の措置につきましてはこれまでどおりの取り扱いとなるということでございます。
○相原政府委員 恐れ入ります。先ほどの質問に対する訂正を先にさせていただきますが、一般トラックターミナル事業、二十五社と申し上げましたが、十九社が正しいわけで、申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
○相原政府委員 鳥栖物流ネットワークシティー構想の計画自体は、今先生からもお話がございましたように相当規模も大きいものでございまして、基盤整備あるいは公共事業等で約四百億円、それから面積では約百ヘクタールという規模で計画がなされているわけでございますが、先ほど御説明いたしましたように、現在、連絡協議会の場におきまして、具体的な事業手法、そして、大きな問題でございます資金計画などについて検討が進められているところでございます
○相原政府委員 お尋ねの物流ネットワークシティー構想でございますが、今先生から御指摘ございましたように、運輸省といたしまして、平成元年度に全国十五地区で、モデル事業ということで物流ネットワークシティー構想調査を実施いたしました。
○相原政府委員 既に用地分譲開始あるいは営業開始をしているところでございますが、三地区は、会津若松、それから諏訪、それから山口の下松、この三カ所でございます。