1972-09-28 第69回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
これは法務省に伺いますが、かくのごとく地位協定なり日本の国内法なりというものは、相剋矛盾をする内容を持っているということはお認めになるでしょうな。もう一ぺん言うならば、必ずしも日本の利益がそのままストレートに通るような形になっていない。大きな地位協定なり、かつての行政協定の延長という諸慣行は、日本の法律なり日本の利益なりに対して、相当の制約がまだ残っている。
これは法務省に伺いますが、かくのごとく地位協定なり日本の国内法なりというものは、相剋矛盾をする内容を持っているということはお認めになるでしょうな。もう一ぺん言うならば、必ずしも日本の利益がそのままストレートに通るような形になっていない。大きな地位協定なり、かつての行政協定の延長という諸慣行は、日本の法律なり日本の利益なりに対して、相当の制約がまだ残っている。
こういう際にこういう固定資産税をやるということについては、特にこれは税制の面からいっても、それから地方自治体の今日電信電話事業の発達を願っておるという観点から考えても、非常に相剋、矛盾が出てくると思うのです。
○河野（一）政府委員 青柳委員からいろいろ詳しく拝聴いたしたのでありますが、この問題は、結局地方自治に対する中央の信頼という問題と、地方自治団体の中央の施策に対する協力といいますか、財源的な問題、いわゆる従来の中央に対する依存的傾向でありますが、中央からひもがついて、何か言わないとなかなかやれない、この間における相剋矛盾の問題であろうと私は思うのであります。
そうして政治教育におきましては、憲法を拔いた政治政育というものは考えられませんから、憲法の條項の解釈そのものと現実に起つた問題とのこの相剋矛盾、こういう問題についてどういうふうにこれを調和的に教えるのであるか、文部大臣に伺いたい。