2000-05-22 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
例えば三菱東京グループなども当面はシステム開発や店舗展開の共同化、それから現金自動預け払い機、ＡＴＭの相互開放などを進めるということを言っております。
例えば三菱東京グループなども当面はシステム開発や店舗展開の共同化、それから現金自動預け払い機、ＡＴＭの相互開放などを進めるということを言っております。
それで、現在の状況でございますが、昨日現在で、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、それから信用金庫、農協など合計百三十六社から相互開放の要望があるところでございます。
本日、四月二日現在でございますけれども、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会の加盟行、長期信用銀行、それから信用金庫、農協など合わせまして合計五十七社から相互開放の要望があるところでございます。
本日、つまり四月二日現在でございますが、都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、長期信用銀行、信用金庫、農協など合計五十七社から相互開放の要望があるところでございます。
したがいまして、これから関係の皆様方に、ネットワークの相互開放ということにつきましてこうした国民生活に非常に多面的な効果を持つのだということを広く御理解いただきまして、ぜひこの施策が成功されればというふうに思っております。
まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
○政府委員（品川萬里君） 私ども、この自動預払い機のネットワーク、郵貯のオンラインネットワークの相互開放の意味合いというものにつきましては、次のようなことが実現できればということで考えたわけでございます。 まず一つは、今先生もお話がありましたように、何よりも利用者の利便向上になるということ。
次に、郵便貯金のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究もされているそうでございますが、その目的と今後の展開についてお尋ねしたいと思います。
ただいま先生の御指摘ございました郵便貯金オンラインシステムの相互開放の件でございますが、簡単に申し上げますと、郵便局等の窓口にございます現金自動預払い機、オートマチック・テラー・マシン、略してＡＴＭと称しておりますが、これを使ったネットワークを郵便貯金の御利用者ばかりでなく、他の民間金融機関の御利用者にもお使いいただけるようにしょうというのがこの相互開放ということの意味合いでございます。
それで、九年度に至りまして、予算要求に当たりまして、いわば調査研究、ペーパーワークではなくて実際につないで、相互開放をしたいという予算要求をいたしましたのは、大変時代の進展が速うございまして、もうこれはペーパー上でいろいろ研究している段階ではない、人によりましてはもうことしの予算要求は遅きに失するくらいだというお声もある中で、このような要求を政府案としては認めていただいたわけでございます。
このため、国民・利用者の利便の向上に資する郵便貯金と民間金融機関等とのオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究や、国民・利用者が安心してＩＣカードを活用できるようにするための郵便貯金カードのＩＣ化に関する実証実験等を進めてまいります。 簡易保険事業については、少子・高齢化が急速に進展する中で、健康で長生きをし、豊かで活力ある長寿福祉社会の構築への対応が最重要の課題であります。
このため、国民・利用者の利便の向上に資する郵便貯金と民間金融機関等とのオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究や、国民・利用者が安心してＩＣカードを活用できるようにするための郵便貯金カードのＩＣ化に関する実証実験等を進めてまいります。 簡易保険事業については、少子・高齢化が急速に進展する中で、健康で長生きをし、豊かで活力ある長寿福祉社会の構築への対応が最重要の課題であります。
しかし、例えばカンボジア問題とかあるいはＡＳＥＡＮ、アジアＮＩＥＳなど、共通レベルで議論ができる範囲で順次議論の幅を広げていくということは当然必要であろうかと思いますし、それからクラスノヤルスク演説などで述べております信頼醸成措置というソ連の提案の中に、例えば海難救助のために双方の海軍が協議の機会を持つとか、あるいは演習の相互開放とか、そういう可能な領域についてはステップしていくという必要があろうかと