1995-02-10 第132回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○武村国務大臣 戦前にも昭和銀行のようなケースがございますし、戦後も、先般局長が御紹介したような幾つかの信用組合や金庫、相互銀行等をめぐって問題が起こりまして、それぞれ金融行政を所管する立場から指導をしながら対応をしてきたところであります。 私になりましてからも、岐阜でも信用組合でこうした問題がありました。
○武村国務大臣 戦前にも昭和銀行のようなケースがございますし、戦後も、先般局長が御紹介したような幾つかの信用組合や金庫、相互銀行等をめぐって問題が起こりまして、それぞれ金融行政を所管する立場から指導をしながら対応をしてきたところであります。 私になりましてからも、岐阜でも信用組合でこうした問題がありました。
○三治重信君 そうすると、これだけの貸し金、金融のいわゆる入る方はやらなくて貸し付けのことばかりやっていてそれで金額が信用金庫や相互銀行等よりも多いような状況というのは、資金源をどこに持っているんですか。一般の銀行がこれの裏づけをみんなやっているんじゃないですか。
通例として、相互銀行等の場合の大株主というのは、いわゆる大手の銀行、都銀と申しますかそういう銀行が持っておるわけでありまして、大体こういうものが離れる場合はそれらの残りの銀行のところに手分けをして持ってもらうというのが、銀行関係の方にお聞きをいたしますとそういう状況にあると言われておるのであります。ところが、その年の三月に消えました平和相互の二百五十二万株は、どうも違うところに株主が変わっている。
通例、相互銀行等に対しましては平均二年で一度検査に入るわけでございます。第一相互の場合は四カ月ほど早いわけでございますが、通例の検査ということで入っているわけでございます。 そして、店舗への臨店検査は四月四日から十二日まで七カ店について行いました。現在本部の検査を行っておるところでございます。
○平澤政府委員 第一相互銀行等を含めまして、いわゆる土地融資に絡む問題につきましては、前国会でもたびたび御答弁申し上げますように、具体的な個別のケースにつきましては答弁は差し控えさせていただいているわけでございますが、一般的に、今委員が御指摘のような金融機関の大口融資規制違反の問題につきましては、従来から、検査等において厳しく指摘した上、改善計画の提出を求め、その改善状況を定期的にチェックする等厳しく
○平澤政府委員 通例、相互銀行等に対しましては二年ないし三年に一遍検査を行っておるわけでございます。したがいまして、普通の金融機関の場合はそういう周期でやっているわけでございますが、過去におきまして問題が非常にあるという金融機関につきましては、委員がおっしゃいましたように、次回の検査を早めて実施していることもあるわけでございます。
おたくさんの方は市中銀行あるいは相互銀行等の監督かどうかわかりませんが、そういうことのないようにひとつお願いをしたい、これが論旨でございまするが、もう一度ひとつ。
このような大蔵省の法の趣旨を誤った姿勢というものが、今回の平和相互銀行等の問題に見られますとおりに、早期に乱脈経理を発見できなかった最大の原因ではないかと思いますが、大蔵大臣どうでしょうか。
同支局のもとに、佐賀、長崎に財務事務所、小倉、佐世保に出張所がそれぞれ設置され、福岡、佐賀及び長崎の三県の地方銀行、相互銀行等の監督・検査、法人企業統計調査、地域経済調査、資金運用部地方資金の運用・管理、国有財産の総括・管理・処分等の業務を行っております。
既に先生御承知のように、国債の窓販、ディーリングにつきましては、金融機関の業体、都市銀行、地方銀行、相互銀行等ができるようになっておりますし、また信用金庫も既に窓販が実施できておりますけれども、当初からの国債引受シ団のメンバーであります信用金庫に対しまして、そういう状況を勘案しながら国債のディーリングを行わせる、こういうことが時宜にかなった措置だというふうに考えて、御提案をさせていただいておるわけでございます
におきましても、現在やはり日本の経済全体が大変国際化しておりますので、そういった国際業務への傾斜、進出といいますか、そういった要望は非常に強いわけでございますが、ロンドンとかニューヨークだけが国際金融市場でございますと、地方銀行がそういった分野で活躍するというのが非常に難しいわけでございますが、しかしもし東京にオフショアマーケットができるということになりますと、そういった地方銀行等、あるいは場合によれば相互銀行等
御承知のように、金融の自由化が非常に進展をしておるわけでございまして、例えば金融機関の検査等に当たりましても、他の銀行、相互銀行等についても検査をしている、そういう経験を持った、専門的知識を持った者が実際に行って検査をし、監督をするということが一層必要になってきているような状況であろうかと思います。
○太田淳夫君 この経過期間も、今お話のありましたように、あと三年で期限切れになるわけでございますけれども、現在の状況としましては余り処分が進んでいないということですが、地方銀行とか相互銀行等では処分が進んでいるところもあるようですが、その点は何社ぐらいあるのですか。
この附帯決議の中に、「政府は、相互銀行等の中小企業専門金融機関における国、政府関係機関及び地方公共団体等の公金取扱業務の充実に努めること」と、こういうふうに附帯決議がなされているわけでございますが、しかし、こういう附帯決議が昭和四十八年の六月に出されて、決議されて、その後の状況を見てみましても、公金の開拓というものはこれは遅々として進んでいないというふうに思うわけでございます。
相互銀行等におきまして、たとえば最近の店舗行政等につきましても、特別に普通の銀行とは違いまして、店舗の出し方等につきましてもかなり弾力的な配慮をいたしておりますし、それからいろいろ行政的な指導基準みたいなものをつくっておりますけれども、そういう面におきましても、普通銀行とはかなり違う計数のものを提示いたしまして、きめ細かな指導をいたしておるということでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 附帯決議にございますように、相互銀行等は、地元の金融機関でございますから、地方公共団体との密接な関係を保っていくということで、私どもといたしましても、公金取り扱いにつきまして相互銀行等にもできるだけ取り扱わさしてもらいたいということでいろいろお願いいたしているわけでございまして、この数年間におきましても、相互銀行の指定金融機関あるいは指定代理、収納代理、こういう地方公共団体
○大橋分科員 実は先ほど申し上げましたように、福岡相互銀行等がそういうことを実行したときにいろいろと波紋を呼んでおるということは、いままで暗黙のうちに、やはり横並びでいこうということがはっきりした姿ではないけれどもあったのではないか、こう思われるわけです。
私どもといたしましては、金融検査というものを通じまして実態の把握に努めまして、それら等に基づきまして行政的な指導を行っているわけでございまして、御指摘の相互銀行等、確かにこの二、三年前には簿外保証であるとか、いろいろ問題がございまして、それ等につきましても個々に指導いたすと同時に、簿外保証等やや一般的な問題等につきましては通達等も出しまして指導いたしておるところでございます。
実は昭和四十八年六月二十一日の参議院の大蔵委員会で中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが行われておりまして、「政府は、相互銀行等の中小企業専門金融機関における国、政府関係機関及び地方公共団体等の公金取扱業務の充実に努めること。」こういう附帯決議が参議院の大蔵委員会で付されたわけです。
先生ただいまお話がありましたように、公団では家賃等の収納業務につきまして、都市銀行、地方銀行及び相互銀行等に委託を行ってまいり良したが、昨年の十月に内部規定を改定して、制度上信用金庫にも家賃の収納業務を委託できることにいたしまして、目下個別団地について委託先の検討を鋭意行っております。
その内訳として、都銀からの借入金が五十一億円、信託銀行からの借入金が百九十一億円、相互銀行等からの借入金が五十四億円、外銀が二百三十億円でございます。ただ、これは三月一六日現在の数字でございますけれども、現在なおその帳簿等について調査中でございますので、最終確定数字ということは申し上げかねると思います。
ことしの一—三月につきましては、地方銀行、相互銀行等につきましては実質的には窓口規制がないのと同じような状態にしてきておるわけでございます。 これからの対応でございまするが、金利政策についてどういうふうに考えていくかということでございます。