1996-04-19 第136回国会 参議院 予算委員会 第10号
ここで会社設立の経緯について「相互銀行業界にとって始めての大規模な協同事業であった。」というふうに位置づけておられますし、また事業につきましては「人、資金、業務面にわたって、参加相互銀行全体のメリットを実現し得るよう運営することを基本とする。」ということが明記されているわけでありますが、この点、そのとおり間違いないかだけお答えいただけますか。
ここで会社設立の経緯について「相互銀行業界にとって始めての大規模な協同事業であった。」というふうに位置づけておられますし、また事業につきましては「人、資金、業務面にわたって、参加相互銀行全体のメリットを実現し得るよう運営することを基本とする。」ということが明記されているわけでありますが、この点、そのとおり間違いないかだけお答えいただけますか。
相互銀行業界では、六十九行中六位に位置しておりました。 なお、当時の有価証券報告書によりますと、これは昭和六十年三月期の報告書でございますが、一つは、当時の常務取締役でございました小宮山英一氏が、六十年三月常務の役を解かれ取締役になった。
約七十行近くの相互銀行業界、それぞれ非常にまじめに考えている方も当然たくさんいらっしゃるわけでありますし、無尽から始まった古い歴史的経過はありますけれども、庶民の銀行、庶民の金融機関という体質を大事にしながら、また総合力を持った大手の銀行と小回りのきく中小零細の地域の金融機関とのはざまで将来をどう模索していくのか、さまざまな議論があるわけでございますが、全体として、今日のようなさまざまな問題が続いているようでは
○塩出啓典君 次に、これは前々から相互銀行業界から特に普通銀行へ転換する構想が出されておるわけでありますが、大蔵省は先般「金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望」を発表いたしましたが、その中では、「金融機関相互の業際・制度問題については、時代の流れに沿うように漸次これを改めていく。」、このように述べておるわけであります。
○塩出啓典君 前回の五十五年の金融制度調査会のときから見れば、かなり急速に金融の自由化という動きは急テンポに来ておると思うわけでありますが、そういう中で特にこの相互銀行業界からもそういう要望が出されておるわけでありますが、近く金融制度調査会にそのことをかけるお考えはあるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（吉田正輝君） 先生の御指摘のとおり、相互銀行業界ではかねてより相互銀行制度の見直しが行われております。その内容として、御指摘のとおり一斉普銀転換構想も議論されておりまして、そういう趣旨で要望書も提出されているわけでございます。
それが地銀協に入るか相銀協に残るかという問題につきまして、若干業界の方に意見があるようでございまして、特に相互銀行業界におきましては、次々にこういうケースが出てくることによりまして、相互銀行業界自体が動揺を来すということにつきまして非常に危惧している面もございます。
しましたように、そういった高度成長時代の成長企業を相手にここまで発展してまいりましたので、そういった意味では経済成長パターンが変わりました現在では、金融機関全体が非常に厳しい環境に置かれている中で、一段と厳しい状態にあるその経営基盤あるいは収益基盤について、いろいろ相互銀行自体もこれから健全経営のためにさらに努力しなければなりませんし、また行政面でもそういった意識から、個別の問題とは別にいたしまして、相互銀行業界
で、その際一つのテーマといたしまして、相互銀行業界から相互の二文字を商号から削除してほしいという要望が出ておりましたので、それについても各委員の間でいろいろ議論が行われたわけでございますが、委員の大多数の御意見というものは、やはりその商号の変更、つまり相互銀行が銀行と名のるということによって、実体にどういう影響があるかということがどうも非常に理解しがたい。
そういった相互銀行業界を今後どういうふうに考えるべきかということを、先ほど来お話が出ております五十年から五十四年までの金融制度調査会に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月まで金融制度調査会で中小企業金融専門機関のあり方の中で最も大きな議論になった問題の一つでございます。しかし、これは単なる制度いじりで問題が解決つくというようなものではない。
そういったような中におきまして、相互銀行業界がもしそういう要望がございましたら、その可否というものも踏まえて検討してまいりたいと思いますが、非常に複雑な問題でございますので、そう簡単に実現し得るというような話ではないんではないかと思います。
○米里政府委員 相互銀行業界が今後中小企業金融専門機関として発展していくためには環境は決して容易なものではないと思います。特に高度成長の影響をかなり顕著に享受していた業界でございますので、成長パターンの変化によりまして経営基盤的にも非常に大きな影響を受けておるというようなことがあろうかと思います。
公共的使命を有する金融機関が再び本件のような問題を起こしたことは――再びと申しますのは、前にいま挙げられましたようなことがありましたから、まことに遺憾なことでありますので、今後かかる問題が発生することのないよう相互銀行業界の基本的体質というものにメスを入れて指導監督を十分にやっていかなければならないと考えております。
大蔵省といたしましては、当行が公共的な金融機関として、未計上の債務保証を行っていたことはまことに遺憾であると考えたわけでございますが、万一の場合に備えまして、預金者保護のために、大蔵、日銀、相互銀行業界及び有力株主五行挙げての支援体制を確立すべく努力してまいったわけでございまして、現在次のような対策ができ上がっております。
この点、私ども相互銀行業界といたしましては、従来より個々の相互銀行において、個人向け住宅金融を積極的に行っているほか、三年半ほど前より、相互銀行七十二行が共同事業として、相互銀行住宅ローンセンターの創設をいたしまして、この面を通じましても国民の皆様方の住宅資金需要等にできる限り応じる体制を整えておるのでございます。
その背景には、相互銀行業界がそういう状況に応じてかねてから職員の訓練、経験等を富ます意味でいわば研修生を為替銀行に派遣いたしまして、ここ四、五年の間にかなりそれが充実してきておるというようなことも一つの条件になっておるわけでございます。 信用金庫の場合も、まさに御指摘のように、これも今後同様に考えていくべきではなかろうか、かように思っております。
これは、現在、御承知のように郵便貯金総額九兆円に達しておりまして、相互銀行業界全部の資金量、あるいは信用金庫業界全部の資金量を上回る資金量を有しております。
なお、相互銀行業界におきましては相互保障協定を設けておりますことは御案内のとおりでございます。本制度の目的は、直接的には金融機関保護ではありますが、間接的には預金者保護に連なるものであります。このような事情と、また現在の金融機関の実態を見てまいりますと、預金保険制度がいま直ちに必要であるかどうかという疑問なしとしないのでございます。
○澄田政府委員 相互銀行の統一経理基準は現在相互銀行業界と話し合いをいたしておりまして、相互銀行の実情に即応した形で統一経理基準を実施していく、こういうふうに考えております。
これは相互銀行業界自体としても、競争上必ずしも有利でもございませんし、われわれ、中小企業金融の立場からいたしましても適当でないということで、逐次貸出金利の低下をはかっておるわけでございます。現に昨年の金融の引き締め以降におきましても、相互銀行、信用金庫の貸出金利は逐次低下の趨勢にございまして、合理化によりまして、その金利を下げるよう努力をいたしておるわけでございます。
何分にもああいった大きな問題が起りましたことにつきましては、監督の立場にある私どもといたしまして、非常に遺憾に思うのでありますが、幸いにいたしまして相互銀行業界、あるいは富士銀行等の御協力によりまして再建がこういうふうに軌道に乗って参ったということについては、まあせめてもの喜びだというふうに考えております。
（吉田（賢）委員「長くなるならあとにして下さい」と呼ぶ）それでは簡単に要点だけを申し上げますと、援助金融機関側の要請によりまして、援助金融機関側では、こういうことを聞くならば援助をいたしましょう——相互銀行業界のために、破綻に追い込んでしまうことは非常に困るので、何とかそういう方向でわれわれも援助してぜひ再建に協力したいということであって、つまり、援助金融機関側の強い希望に基きまして私どもは、一方、