1965-12-11 第50回国会 参議院 本会議 第14号
わが国も、昭和三十二年十二月、抑留者相互釈放の覚え書きを取りかわしましてからは、送還を自分のほうで差し控えておったというようなことがございました。
わが国も、昭和三十二年十二月、抑留者相互釈放の覚え書きを取りかわしましてからは、送還を自分のほうで差し控えておったというようなことがございました。
昭和三十二年末、日韓間に抑留者相互釈放及び第四次日韓会談開催に関する取りきめが成立いたしましたる際、サンフランシスコ平和条約第四条(b)項の処理の当事者である米国政府が、この項の解釈に対する覚書を示しました。
そういう意味で一つお尋ねしたいのですが、大体釈放がうまくいけば日韓会談が軌道に乗ってくるし、貿易の問題も好転するでしょうし、韓国と日本はもちろんそういうことをやらなければいけませんが、今の時期に立っての見通しとして、米を三万トン買えば人を釈放するということではないでしょうが、釈放問題は人道上の問題として扱おう、相互釈放しましょう、こう出てくれば会談も進展しますし、貿易の問題も軌道に乗ろうと思うのですが
○中村(英)委員 大変な数字ですが、これは承知のように日韓会談が再開されて、昨年三十四年七月三十一日かと思いますが、韓国大使館から再開の申し入れがあって、そして八月二十日ですか、相互釈放というような共同声明が出まして、抑留者の家族も非常に期待を持ち、少なくとも三十四年十月末ころまでには漁民の釈放もあるのじゃないか、こういう期待をしておったわけですが、それもできなかった。
○受田委員 これはまた別の問題として関連して次の安保で引き続きやることですが、最後に一言あなたにお答え願いたいことは、この間二月二十四日の農林委員会で、農林大臣は、今度の日韓交渉の中で抑留者の相互釈放とあわせて韓国米三万トン輸入、こちらへ買い込むことを全く抑留者の相互釈放と関連する問題だとはっきり言明しておるわけです。
一番最初に、先ほど木原分科員並びに上林山分科員から質問のありました日韓交渉に関係した問題でありますけれども、新聞紙の伝えるところによりますと、釜山に抑留されておる漁夫と長崎にあります抑留韓国人の相互釈放が今月中にも行なわれる。
それで、まず抑留者の相互送還をやろう、それからさらに貿易を再開しよう、さらに引き続いて日韓国交全体の調整をしましょう、そういう話の糸口の談判が始まって、その一番のきっかけになりますのが抑留者の相互釈放でございますが、その相互釈放については、向こうの方では、米を少し買ってくれぬか、こういう話が出てきておるわけなんです。
ことにまた昨年の夏でありましたか日韓会談が再開されます際に、韓国は大村に収容されております抑留者と韓国に今もって収容されております二百人ほどの日本の漁夫を相互釈放しようということを申し出て、長年、五年間も抑留されておる漁夫もあるのでありますが、その留守家族は非常な期待を持ったのでありますが、それが九月に延期され、十月に延期され、十二月に延期されて、今もってまだその段階に、至っておらないのであります。
その結果と申しますか、進んで参っておりました相互釈放の問題あるいは処遇の問題等についても、話し合いが、年末に至った関係もございましょうけれども、停頓いたしたわけでございます。
十二月十四日には日韓共同声明を出すとか、十二月二十四日には相互釈放をするとか、主として韓国側のアドバルーンによって希望を持たせられてきたにすぎないのであります。今にして考えてみますれば、韓国のいう相互釈放とは、実はまっかなうそで、その真のねらいは単に北鮮の送還を食いとめようとする一種の策謀であり、国際信義を無視し、人道を無視したインチキ外交といわなければなりません。
一つはアジア局長に対しまして、われわれも無条件で日韓会談が開かれたように拝承しておりまして、すなわち無条件の、日本側のそのときの客観条件としましては、相互釈放ということ、人権に属することは断固として行う、その条件は譲らないということで出発したように拝承しておりますが、会談に入る前に、この問題は今後とも明確にされておいて、そして論理を通すという態度を堅持されつつあるとその後も拝承しておりますが、御決意
○伊關説明員 大村と釜山の相互釈放につきましては、極力急いでおります。今週中には両方の名簿の交換もできますので、事務上の準備の都合もございますので、私は実際に送還が行われますのは九月の末か十月の初めころじゃないかと思います。 それから韓国軍が乱暴でもするのじゃないかというお話でございますが、会談が今のところ順調に行われておりますから、そういうことはなかろうと思っております。
○藤山国務大臣 ただいまアジア局長が御答弁申し上げましたから、特につけ加える点はないのでありますが、相互釈放の問題につきましては、むろんわれわれとしては全力をあげて、先ほどお話のありました以外の、北鮮帰国の問題とは別個にやったことであります。
方に報復するという意味のことを公言しておるのであるが、秘密協定が実際あるのかという大西委員のお尋ねに対して、そのような秘密協定はない、ただ会談中に日韓間で取りきめた事項でこの部分だけは公表しないでおこう、いわゆる非公表を双方合意した部分が若干あるとお答えしたのでありますが、その非公表事項は何々かというお尋ねでありますので、その点をお答えするわけでありますが、これは昭和三十二年十二月三十一日抑留者相互釈放及
しかしながら、一昨年まではそう数多くの朝鮮人が帰りたいという意思表示もありませんでしたし、便船の問題などもございまして、事実上大きな政治関係にはならずに済んだのでございますが、昨年の一月、抑留者の相互釈放に関連しまする連絡会議、続いて全面会談が開かれまして、在日朝鮮人の国籍なり、あるいは職務の問題を議論するということになりまして、この問題が非常に大きな問題になったのであります。
御承知のように、一昨年の暮れの日韓の覚書によりまして、相互釈放――相互送還と申しますか、ということで、当時九百何名おりました漁夫が大部分帰ったのでございます。大体におきまして、その後におきます拿捕によりまして、これらの百五十三名という人が現在残っておるわけでございます。私どもとしまして、これらの抑留漁夫につきましては、従来から、昭和二十八年の暮れですか、見舞金を留守家族の方に差し上げる。
○中村説明員 ただいまの就職の点につきましては、昨年の夏相互釈放の調印がありまして、ことしになりまして当初に労働省の職業安定所、それから運輸省の船舶局等と相談いたしまして、帰還した船員の就職についてはできるだけ優先的にあっせんをしてもらい、また船舶部門だけに吸収が不可能な場合には、やはりその他の職業にできるだけあっせんしていただくというような依頼状を流していただいたのであります。
ただ、昨年の暮れに締結されました抑留者の相互釈放の関係につきましては、矢次氏が相当裏面で活動されたことは事実であります。しかし、その際は、私直接接触いたしましたが、矢次氏ともよく連絡をとりまして、相当効果をあげたことは、私は否定できないと思います。
しかもこまかいことをいえば、ここの相互釈放の覚書にしても、これはいつも問題になっているように、こちらは大韓民国政府に抑留された者は刑を終えた者、こういうようにいって、はっきりと刑を終えたということになれば、李承晩ラインの存在を認めたということになる。李承晩ラインを侵したという形でもって抑留された者、そうして刑を課せられてそれが終った者ということは、間接的に承認しておるのですよ。
そうでなかったら何のために抑留者の相互釈放をやったのか。筋道の違う李承晩ラインというものを作って、そして勝手に人質政策をとったものと、厳然たる国内法規によって違反した者を処分したものとの間の相互釈放ということは、これはたびたび言われた通りに理屈に合わぬ。
農林政務次官もおられますし、水産庁長官もおられるので、ちょっとお尋ねをいたしたいのですが、韓国側と相互釈放を話し合いまして、九百二十二名帰国いたして参りました。そうして、帰国いたして参りました九百二十二名の人たちの今日の状況を見てみますと、一名が死亡いたしております。現在入院中の者が百十四名、それから病院へ通っておる者が四百七十六名、未就職、仕事がなくて就職していない者が百三十九名。
この三つの条件の一つには、お互いに抑留者の相互釈放送還をやる、そうして今後再び李ラインを発動して日本の漁船を拿捕し漁夫を拿捕しないというようなことが、これははっきりと約束されたかどうか知らないけれども、両国間の取りきめとして、了解事項としてあったということを私は聞いておるし、またそうなければ意味がないと考えるのであります。そういうようなことは当然私はあったものだと思いまするが、いかがです。
○藤山国務大臣 こまかいことはアジア局長から答弁させますが、先ほど申し上げましたように、日韓会談をやりました昨年の経緯から見まして、なかなか相互釈放の問題が解決いたしません。
日韓関係につきましては、昨年十二月三十一日調印されました抑留者相互釈放に関する日韓両国政府間取りきめの対象となっておりました抑留日本人漁夫九百二十二名につきまして、本年二月一日に三百名、二月二十八日に二百名、四月二十六日に三百名、さらに五月十八日に至り百二十二名がそれぞれ送還されたことによりまして、その釈放は完了いたしました。
日韓関係につきましては、昨年十二月三十一日調印されました抑留者相互釈放に関する日韓両国政府間取りきめの対象となっておりました抑留日本人漁夫九百二十二名につきまして、本年二月一日に三百名、二月二十八日に二百名、四月二十六日に三百名、さらに五月十八日に至り百二十二名がそれぞれ送還されたことによりまして、その釈放は完了いたしました。
ところが相も変らず抑留者がどんどん出ていく、拿捕されるということであっては、何ら途中で相互釈放、相互送還をやった理由がなくなってしまう、意義がなくなってしまうから、当然私どもは政府がそういうことを政治的な面において解決して、人質のないところにおいて交渉を始めるべきだ、それだけの自信と何が政府としてはあるべきであったと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○板垣政府委員 先般韓国側に引き渡しました百六点につきまして、昨年の十二月三十一日の抑留者相互釈放に関する協定を結んだ際に、日本側の口頭の約束に基いて引き渡したものでございまして、特に文書に書いた協定というものはございません。
○大西委員 日韓問題についてでありますが、一向日韓問題が進まないようですが、やはり政府は抑留者の相互釈放を完了してから全面会談に入るという、これまでとってきた方針には変りはありませんか。