2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
したがって集中統一、かつ相互連絡に基づく大経営とならざるを得ない」ということをおっしゃっておられます。 この時代は、まだ水力発電もかなり有力な電源で、なので、遠方から運んでこなきゃいけないということもあったんだと思います。今は、原子力も、今止まっている原子力もあるし、あるいは小水力発電とか、様々な電源がいろいろな状況で活用することができる時代になっています。
したがって集中統一、かつ相互連絡に基づく大経営とならざるを得ない」ということをおっしゃっておられます。 この時代は、まだ水力発電もかなり有力な電源で、なので、遠方から運んでこなきゃいけないということもあったんだと思います。今は、原子力も、今止まっている原子力もあるし、あるいは小水力発電とか、様々な電源がいろいろな状況で活用することができる時代になっています。
技術の発展により、人の移動や相互連絡が高速かつ容易に可能となり、さらに簡単な操作で瞬時に壊滅的な被害を与え得る攻撃手段が比較的容易に入手できるようになりました。その結果、近年の組織犯罪集団の活動は、国境を越えて行われるようになり、かつ国際社会にとって格段に危険なものとなっています。
その他の相互連絡というのは、それら以外の共犯者間の意思の連絡というものをいうものと考えております。これらが犯罪の実行、あるいはその準備、あるいは事後措置に関して行われる、これがまず一つの対象でございます。
この場合、この根拠、客観的、合理的な根拠というものは疎明をしなくてはいけないわけですが、この要件に関する疎明の方法はもちろん事案ごとにございますので一概に申し上げることは困難でございますが、一般的には、この傍受令状の請求する事件の具体的事情に即しまして、その当該事件の被疑事実の内容や、それに関与していると疑われる被疑者、そしてその被疑者らの行動、またそれらの者の相互間、相互連絡の方法、状況、これらにつきまして
傍受令状が出されるためには、法案三条において、当該各号に規定する犯罪の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信が行われると疑うに足りる状況があり云々という定義にまずなっているわけですね。これが、つまりその対象犯罪が疑われるということになるんだと思うんですが。
その上で、こうした犯罪につきましては、役割分担をした関与者相互間で、携帯電話などの通信手段を用いて相互連絡、指示等を行う場合が多くございますので、やはりこうした場合においては、通信傍受によって客観的証拠を収集する必要性、有用性は極めて高いと考えられます。
組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることに鑑み、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するために、犯罪捜査のために強制処分として行う電気通信の傍受に関し、通信の秘密
あとは、十四年前からずっと言い続けている、この連絡体制の強化、関係省庁の相互連絡を密にする、これだけですよ。これで本当に足りるんでしょうか。 もう一枚めくってください。四ページ目。 これは、武力攻撃事態対処法の中に書かれている。第二十四条、緊急対処事態その他の緊急事態への対処のための措置、ここにも同じようなことが書かれているんです。
こういった観点から、毎年全国の七ブロックで都道府県主催の結核予防技術者地区別講習会を開催しておりますが、県域を超えた自治体間の相互連絡につきましても連携強化を図っているところでございます。 厚生労働省といたしましても、引き続き自治体間の連携が強化されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○森国務大臣 個別の事案を一件一件調べておりますが、全てがそうかどうかわかりませんけれども、料理人の方と、それからメニューをつくる方、また仕入れをする方がそれぞれ別のラインで、そこの相互連絡がうまく行われていないという例が散見されます。
○穀田委員 というと、この新聞報道でいうと、中国側が日本の海上保安庁とホットラインの確立だとか、現場での相互連絡体制の整備を想定しているという記事が出ているんですけれども、それは今のところないと。 問題は、先ほど私も、日中双方間における重層的な危機管理メカニズム、重層的なというところに非常に意味があると思うんですね。
そして、中国海監総隊と日本の海上保安庁とのホットラインの確立、現場での相互連絡体制の整備を想定しているということでありますが、海上警備当局での連絡体制の整備も協議されているのかどうか、あるいは今後協議していく考えはあるのか。これは長官の方にお聞きします。
具体的には、「中国で海上警備などを担う中国海監総隊と日本の海上保安庁との間でのホットラインの確立や、現場での相互連絡体制の整備などを想定している」とのことであります。 この点での事実関係と、今後、外務省としてどのように対応していくのかについて伺いたいと思います。
ただ、現在、海上保安庁と中国の海監総隊との間の情報交換などの公式なチャネルはないと私は認識しているんですが、不測の事態を回避するために、日本の海上保安庁と中国の海監総隊という海上警備当局間のホットラインの確立であるとか、あるいは現場で、本当に何か一触即発になったときにも相互連絡体制の整備などを進めて、この日中間の海上の危機管理メカニズムをしっかりと確立していく、そういうことを今急いでおく。
委員御指摘のとおり、昨今の海上における諸情勢を勘案いたしますと、当庁を初め関係機関の海上における諸活動の安全かつ円滑な実施を確保する上で、相互連絡メカニズムを構築することは大変有意義だと考えております。 したがいまして、どのような連絡方法を構築することが適切なのか、関係省庁間で十分検討してまいりたいと考えております。
インターネットのいわゆるソーシャルメディアを通じた災害時の情報発信と受信、相互連絡のネットワークは、今回大きな力を発揮したというふうに思います。 こうした実態をきちんと調査、検証して、インターネット回線を活用した今後の災害時の情報発信、現地の情報把握等のいわゆる情報インフラを構築していくべきだというふうに考えます。お伺いをいたしたいと思います。
○西村政府参考人 刑事共助条約につきましては、共助の実施が条約上の義務となるとともに、外交ルートを経由せずに両国の中央当局、すなわち治安機関同士が直接に相互連絡することとなり、その結果、共助が一層迅速かつ確実に実施されることになると承知しております。 本件事案につきましては、日本における捜査はほぼ終了しておりまして、現時点で中国側に共助を求める内容はないと考えております。
問題になっている共謀罪しかり、生活安全条例しかり、町にはんらんしている監視カメラしかり、地域に展開している国民保護計画しかり、警察と学校をつなぐ警察・学校相互連絡制度しかりです。その都度、自由法曹団は批判意見を呈してきました。安心で安全な社会のためのものとされていますが、現実には監視と密告を奨励し、地域社会の分断を生み、決して安心感を与えているとは思えません。
それともう一つは、学校、家庭及び地域住民の相互連絡、協力ということでございますが、これも、戦後の当時とは全く違いまして、改めて重要視する必要があるというふうに思うわけでございます。
西原町の計画に関しては、モノレールとの相互連絡も図れる。そしてさらに、金武町に関しては、沖縄自動車道から県道一〇四号線に接続して、西海岸の恩納村リゾート地帯へのアクセス性、利便性の向上によって、観光振興にも大いに役立つと思われております。
相互連絡協力体制を定めることにより、安全で迅速な災害防除活動のためとしています。具体的には、事故内容、避難状況及び死傷者数を通報することになっています。 ＪＲ西日本はこの間の事故で事故地の尼崎へ約束を履行したか、それで他の消防も援助に来たのか、この点についてまずお聞きします。
また、今月、厚生労働省との間の連絡会議が予定されておりますが、その場におきましても相互連絡制度の確実な運用を相互に確認していきたいと、このように考えておるところでございます。
○大臣政務官（竹本直一君） 先生おっしゃるとおりでありまして、今までもそういう両省間の相互連絡、協力はしてはいるんですけれども、言ってみれば十分でなかったとは言えるかもしれません。
しかしながら、これら緊急事態につき対策本部を設置するに当たっては、各省庁から派遣された寄せ集めの人員が中心になるなど機動性に欠ける面があり、さらに、救援、復旧、復興など住民保護のための措置の実際は依然として各省庁が行うことから、相互連絡の不都合や機能の重複など行政の縦割りの弊害が指摘されているところであります。 そこで、総理に質問いたします。
その中で指摘をされることが初動対応のおくれ、あるいは機動性に欠ける、あるいはいわゆる各省庁ごとの縦割り行政の弊害、それによって相互連絡の不都合や機能が重複しているということが指摘をされました。