2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
最後に、捜査関係事項照会を始めとする民間部門の保有する個人情報への公的機関のアクセス、いわゆるパブリックアクセスに対しては、EUとの十分性相互認定の交渉でも議論の対象となったところです。
最後に、捜査関係事項照会を始めとする民間部門の保有する個人情報への公的機関のアクセス、いわゆるパブリックアクセスに対しては、EUとの十分性相互認定の交渉でも議論の対象となったところです。
実際に、平成三十年度で全国の十五の大学でこういった取組が行われておりまして、文部科学省としても、平成二十七年度よりこの二つの講習の相互認定が可能な講習の開発、実施のための調査研究を実施して、こういった取組を促進しております。
また、ニッポン一億総活躍プランに掲げられた、准看護師と介護福祉士の単位の相互認定の検討を進めるべきであるというふうにされておりますので、そういったことは検討してまいりたいと考えております。
五、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複することによる教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。 六、中堅教諭等資質向上研修の実施時期の設定に当たっては、指標に基づき、地域・学校現場の実情を踏まえ、柔軟な取扱いとするよう周知すること。
また、免許更新制の在り方や新設の中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の互換、相互認定の推進といった課題については、制度的な見直しも含めて今後とも引き続き検討を続けていくべきと考えますが、文科大臣の御所見をお伺いいたします。
五 中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複することによる教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。
そのことを指摘した上で、今回、十年研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、その弾力運用を促していますが、本来であれば、十年研修と免許状更新講習、両者の相互認定こそ検討すべきだったと考えます。 反対の第三の理由は、外国語に限った小学校特別免許状の創設です。 教科の専門性を担保するのであれば、小学校でも外国語の専科担任制を検討することこそが本筋だと考えます。
さらに、平成二十三年度及び平成二十四年度に選定した三十九件を対象に実施している大学の世界展開力強化事業におきまして、国際教育連携によって単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りつつ、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入れを行う優れた取組を支援しているところであり、一層海外の留学生が日本国内に来ていただくような環境整備に努めてまいりたいと思います。
特に最近では、三か月未満の受入れを支援をするショートステイ事業、あるいはアジアや先進国の大学との教育連携、まさに単位相互認定などでございますが、そういうことを強める事業を行うことが重要でないかと思っております。 言われましたように、震災直後に留学生がかなり国外に出られたという実態もございますが、これも今、回復の見通しにあるというふうに伺っております。
このため、アジアや米国の大学を中心として学生の双方向交流を大幅に拡充するとともに、単位相互認定等を推進します。また、世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など世界トップレベルの大学院を形成するとともに、大学教育の質向上や社会人の学び直しの支援、大学間連携等を通じた地域活性化への貢献を進めます。
このため、アジアや米国の大学を中心として学生の双方向交流を大幅に拡充するほか、単位相互認定等を推進します。また、世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など、世界トップレベルの大学院を形成するとともに、大学教育の質向上や社会人の学び直しの支援、大学間連携等を通じた地域活性化への貢献を推進します。
日本もこれを相互認定して、卒業資格イコール認定という形にしていいのではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○山谷委員 年齢の緩和ではなくて、欧米の第一級の認定団体の認定を受けているものであるものに限っては、もう相互認定してよろしいんじゃないでしょうか。
そして、受験要件について、高等教育機関の技術者教育の専門認定を行ったり、また技術者教育の国際的相互認定問題などについて日本を代表して対応する、また対応していくというこの日本技術者教育認定機構というのもどういう組織なのかなと。大変重要な役割を持つ機構になるようですが、今回の技術士法の中で法的な根拠は何もありませんね。
自動車装置の相互認定制度におきまして対象品目が十一品目から十六品目に拡大するようでありますけれども、自動車の装置は全体で百四の装置からできていると伺っております。今後これらが全体に広がるということはないのでしょうか、お聞かせください。
○但馬久美君 また、アメリカ政府もこの自動車部品の相互認定制度、つまり型式指定制度は新たな規制強化で、EU製品だけの優遇につながりかねない、そういう反発をしていたんですけれども、その後その懸念を撤回しているようです。これは先ほど景山委員からも質問がありましたけれども、その撤回された理由をお聞かせください。
そこで、自動車の型式相互認定もそうでありますし、それから植物新品種の保護も含めた知的所有権の国際性の問題でもそうでありますけれども、我が国の経済がしっかりしていないと、世界の経済はなかなか立ち行かない時代になってきました。我が国はそこまで大きくなってまいりました。特にアジア経済に対して我が国は大きな影響を持っております。
ですから、私考えるのは、今先生が言われたEUの中における法曹資格の相互認定というよりも、これはもう垣根を取っ払ってしまって、同じような資格付与の制度があるという認定さえなされればお互いに法曹として活動ができるというふうな国際条約ないし国際協定が今後世界的な規模で結ばれていく方向を、日本はイニシアチブをとってでもやっていったらいいのではないかなと思うのですけれども、そのあたりの御意見については、まず吉村先生
今アジア・太平洋地域が例えばUMAPSという計画があって、これは本当のことを言えば、単位を相互認定するようなところまでいこうということだろうと思いますが、その原点には二国間のバイラテラルな交流から始めようということだろうと思うんです。 例えば、我が国とオーストラリアですと、どんな協定を結んでもそれはやっていくことは可能かと思います。
○河上委員 文部省の方も来ておられますが、アジア・太平洋学位相互認定条約というのがあるようでございます。ペルーはこれに未加入ということでありますが、こういうことはペルーとの間でも十分できるのではないか、こんなふうに思うのですが、文部省は学位の相互認定という問題についてどういうふうに考えておられますか。
それから大学教育については大学相互の間に単位を相互認定すること、それから、入学試験を大切にするよりは、入学後の教育を厳しく考えること、それから一般教育と専門教育を統合した大学の教育内容とすると、そういうことを述べております。
つまり、英連邦バカロレア型の相関関係が非常にぐあいが悪いことに、我が文部省の方針として英連邦がバカロレア・エリアとの相互乗り入れができていないところに一つの重大な問題があるんだけれども、それと同時に、単位の互換性とか大学自体の資格の相互認定とか、そうしたものが全然ルールとして確立していないところに大きな問題があるのではないかという認識を持つに至ったわけであります。
だから、一つの大学が他の外国大学と交流するにしても、その大学の単位の認定、相互認定に対しては猛烈なブレーキをかけておる。きょうはその問題は余り議論しません。材料を持ってきていませんが、例えば何々大学の何学部の何々学科と向こうの何々大学の何学部の何々学科と一人ずつ交換するというような、単位の相互交換にもそういうブレーキがついておる。