2015-06-05 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
○赤嶺委員 前回は、周辺事態法のときには相互計画があり共同計画がありということだったんですが、今回、地理的制約が取り払われている共同計画一本になっている。そのことの持つ意味については、これから今後議論していきたいと思います。 ただ、今、アメリカは、圧倒的な軍事技術を背景にして、パキスタンやアフガニスタンやイラク、イエメン、ソマリアなど、世界各地で無人機による攻撃を繰り返しています。
○赤嶺委員 前回は、周辺事態法のときには相互計画があり共同計画がありということだったんですが、今回、地理的制約が取り払われている共同計画一本になっている。そのことの持つ意味については、これから今後議論していきたいと思います。 ただ、今、アメリカは、圧倒的な軍事技術を背景にして、パキスタンやアフガニスタンやイラク、イエメン、ソマリアなど、世界各地で無人機による攻撃を繰り返しています。
周辺事態法のときは、確かに相互計画というのがありました。でも、今のガイドラインは共同計画一本なんですね。地理的範囲を一見示していたかに見えた相互計画というのはなくなっているんです。 ガイドラインというのはいわば地理的制約が取り払われているわけですから、共同計画も地理的制約はなくなるという理解。普通に考えたら、この理解。おっしゃるとおりでありますという答弁じゃないですか。いかがですか。
一体、相互計画はもう既に署名されているんじゃないですか。
○野呂田国務大臣 先ほど来御説明申し上げておるところでありますが、日米相互計画の内容は、国民の権利義務にかかわるかあるいはかかわらないかに関係なく、計画についての検討の具体的な内容については緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性格上、その内容について対外的に明らかにすることはやはり適当ではないのじゃないかと考えております。
検討委員会において実施されている作業でございますが、これは共同作戦計画についての検討及び相互計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等についての検討でございますが、これらの検討は、その性格にかんがみましていわばエンドレスに行われていくべきものでございますが、いずれにせよ、着実に進捗するよう努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
やはり問題は、相互計画を秘密にしながら、実際に基本計画になったら日の目を見るというのは大変私は国会を無視したことだというふうに思います。 この点を強く主張して、私の質問を終わります。
そこで、一九五五年に、十月ごろでございましょうか、この相互武器開発計画、これは援助資金が背景にあるわけでありますが、読売新聞等がお書きになっておりますが、この開発計画、二十六年前のつまり相互計画、相互武器開発計画、これは一体外務省にあるのか防衛庁にあるのか、一体どこにあるのか。十四項目の発議を通告をしたというのだが、この十四項目はここに新聞等が挙げているようなものだと理解していいのか悪いのか。
つまり、共同開発をやらなかったということになるわけでありますが、そこにいきなり入りますとほかのものの質問に差しさわりが出てまいりますから、もう少しほかのことについて承りたいのでありますが、外務省、この新聞等が書いております相互計画、武器開発計画、外務省から聞いたというのですが、外務省にありますか。
○大出委員 安田寛さんの論文がありますけれども、その前に、そうすると、外務省にはこの二十六年前の相互計画、略して相互計画といいますが、これはあるんですな。そこをはっきりしてください。現在ある。この文書はある。
これが決まりますと私の方はこの敷地が空き地になりますので、いま先生のおっしゃいましたように東京都との相互計画あるいは私の方は駅の施設との関係、それらを考えて十分それらの総合的な判断の上に立って開発というものを進めていきたいというふうに考えております。