2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。
西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。
自粛や禁酒や相互監視は今後も継続し、倒産、廃業、失業、自殺が増える混沌とした未来を変える切り札にもならない。論点設定を間違えば、間違った答えにしかたどり着けないことは自明であります。 真に解くべき論点は、霞が関の政策のつくり方、業務処理のやり方というオペレーション課題であります。
いずれにしろ、この法案は、基地など重要施設周辺の住民をスパイ視して、国民の間に相互監視と相互不信を持ち込んで戦時体制の空気をつくろうとする、このように思えてなりません。 イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。
コロナ特措法にも実効性を高めるために罰則をとなっていますが、これは、密告や相互監視を進めて差別や偏見を生むと、感染症対策に逆行すると思います。 何よりも、休業や時間短縮をしても事業を続けていくことができるような十分な補償が必要だと思います。しかし、時短要請に対する協力金は一律一日最大六万円です。
罰則強化の特措法等改定は、相互監視の密告社会を招き、差別と偏見、分断が広がり、感染症対策に逆行します。刑事罰でなくても、罰則には断固反対です。 コロナ対策を進める上で、改めて政治への信頼が問われています。 日本学術会議の任命拒否では、一切理由を明かさず資料は黒塗りのままです。桜を見る会をめぐっては、一年以上にわたり国会でうそをつき、いまだに真相解明に背を向けています。
罰則や制裁による強制は相互監視や社会の分断を進めることになり、感染症対策に逆行するのではありませんか。総理の見解を求めます。 コロナ対策において何より大切なのは政治への信頼、とりわけ政治リーダーに対する信頼です。しかし、総理は、吉川元農水大臣の疑惑についても、学術会議への任命拒否の理由についても、国民に説明していません。総理はこれで国民の信頼を得られると思いますか。
総理、罰則を振りかざして強制することは、相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き、感染症対策に逆行すると考えますが、いかがですか。総理の見解を問うものです。 総理は、施政方針演説で、今年の夏の東京オリンピック・パラリンピックを人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして開催すると述べました。 しかし、コロナ危機の拡大の下、世論調査でも、中止、再延期を求める声は既に八割を超えています。
アメリカには複数の、たくさんの情報機関が、相互監視をし合いながら、情報機関がロシアに寝返らないように、中国に寝返らないように、別の情報機関が情報機関を見張っているわけです。重層的なインテリジェンス構造がアメリカにはでき上がっています。それは、統治の仕組みとしてそういうのをつくってきたんですよ、民主主義のもとで、国会議員が、連邦議員が。イギリスでも、ＭＩ６がありますね。
そうなってくると、失敗を許さないということで、相互監視のような社会になり、さらには異質なものを排除するというようなことにもなりかねません。 また、現実には、先ほど金子委員が御質問されていた特別支援教育ということもございますけれども、特別支援教育が必要というまではいかないけれども、ちょっとそういった、なかなか頑張ってもうまくいかないというような生徒も中にはいるわけでございます。
世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想、信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか。 東電原発事故による放射能汚染水問題について総理にお聞きします。
先ほどもちょっと言葉としてありましたけれども、やっぱり相互監視、相互牽制、詰まるところは、農協という事業そのものが信用事業から始まっているわけですよ。ですから、無限連帯責任などもあって相当厳しいような形をやってきたつもりだけれども、よく見ると、何か職員の横領とかなんかあるなということはありました。
○河野（正）委員 今後は、先ほどから出ていますＣＯＰ16、カンクン合意を基準に各国が目標や行動を提出することになると言われておりますけれども、これについて、事後検証や世界的な相互監視というのはきちんとできるんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等
今国会におきましては、先ほど御説明した都市の低炭素化の促進のための法案のほか、大規模地震発生時における都市の滞在者等の安全確保のための法案、我が国の外航船社による安定的な国際海上輸送の確保のための法案、外航船舶からの二酸化炭素放出規制の導入等に関する法案、船員の労働条件の改善及び国際的な相互監視メカニズムの導入に関する法案、不動産特定共同事業の活用を一層推進するための法案、海上保安官の執行権限の充実強化等
委員の御指摘の強い経済そして安定して均衡の取れた成長を取るためのいわゆる経済政策は、これはフレームワークとして、それぞれの国が、新興黒字国、赤字国、あるいは先進国、新興国、そういう立場でそれぞれが何をやるかということをしっかりと相互監視をしていこうと、そういうフレームワークをつくって、今度のソウル・サミットに向けてその行動計画を作っていく。
○野田国務大臣 不均衡解消については、新興黒字国、赤字国、先進国の中の黒字国、赤字国、それぞれ何をすべきかという取り組みについては、フレームワークの中で、お互いに提出をして、それを相互監視していくという仕組みになっています。その状況をしっかり的確に実行することが大事だというふうに思っています。
改めてそうした確認事項を整理した中で、具体的にどうやって政策協調していくのか、あるいは相互監視というかサーベイランスをしていくのか、そういうことで知恵を出し合う機会にしたいと思いますし、我々としても積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
そうしてこそ、金融業界に自己規律を生み出し、相互監視機能を強めることにつながるのであります。 アメリカでは緊急経済安定化法が成立しましたが、最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みになっているのであります。五年後に純損失が生じた場合、大統領が銀行業界に負担を求める法案を出すものとなっております。
金融安定化の資金は金融業界全体の責任と負担で確保すべきであり、そのことによって自己規律を生み出し、また、業界内での相互監視機能が働き、最も少ないコストで対処できるのであります。 今回の法案によって、公的資金投入の仕組みを復活させれば、投機で失敗しても公的資金で救済されるという新たなモラルハザードを生み、さらに深刻な金融危機を招くことにつながりかねません。
また、そのほか、資金供給の発効条件とか経済情勢などの相互監視、サーベイランスの仕組みについても議論をしたということであります。 まず、このスペインでのＡＳＥＡＮプラス３の財務相会合で決まったこと、あるいは議論をしたこと、課題として挙がったことなどをお答えいただけますでしょうか。