2016-04-22 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
共同研究のさらなる促進によって産学連携が深まってそれぞれが持つ知識や技術が相互活用される、その結果、大学や国立研究開発法人の研究開発資金の獲得、企業の収益性向上につながり、さらなる研究開発への投資を生み出すという好循環が期待をされるところです。 このような共同研究にどのように取り組んでいくのか、お示しください。
共同研究のさらなる促進によって産学連携が深まってそれぞれが持つ知識や技術が相互活用される、その結果、大学や国立研究開発法人の研究開発資金の獲得、企業の収益性向上につながり、さらなる研究開発への投資を生み出すという好循環が期待をされるところです。 このような共同研究にどのように取り組んでいくのか、お示しください。
これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。 その他、運営面での期待される効果は何か、お尋ねをいたします。
このため、総務省としては、行政事業レビューを担当する行政改革推進本部等が連携いたしまして、政策評価と行政事業レビューの相互活用に取り組んできているところでございます。
第三世代、これからどうなっていくのかということですが、総務省からまず各府省に対して現在のこの政策評価と行政事業レビューの相互活用を引き続き促すということ、そして、本年の四月に新しい審議会を設置いたしますので、ここで有識者の御知見ですとか各府省の実情を伺いながら、政策評価の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
その中で、対策として、発電した電気をためておく蓄電池の整備、送電網の増強、そして電力会社同士の送電網の相互活用、私みたいな素人でも非常にお金が掛かる仕事だなというふうに感じております。数兆円規模というふうに新聞などには出ております。 御承知のとおり、電気は需要と供給が同時に行われないといけないという特質があります。
そのことで世界各地の拠点における人的リソースの相互活用ができればというふうに思っております。国によって生産の季節変化ありますので、そういう負荷の平準化にも役に立つというふうに認識しております。 それから、次、十四ページお願いしたいんですが、産業の活性化に資する法人税制ということで、ちょっとここで三つほど挙げさせていただいております。
しかし、問題は、そのことが相互活用できるような体制にしておく、そういうシステムというかプログラムにしておく、そこの部分がこれからの必要な課題ではないかな、このように考えます。
私も今、この政策評価と行政事業レビューをいかに連携させて相互活用するか、こういう整理をやっているんです。ことしから実際に始めます。 問題は、行政事業レビューというのは、個別事業を五千に分類して、それを自主的に、自分でどこを削るかとかというのをやりました。政策評価は、政府の五千事業を約五百の施策目的に分類して、その目的の中に幾つものツリーを、個別事業をおろしているんです。
こうした企業の情報の統合化、相互活用を図る観点から、平成六年度から今御指摘ございました財団法人の日本建設情報総合センターにおきまして、工事及び業務に関します実績情報システム、通称コリンズ・テクリスと申しておりますが、これを開発、運用、更新しているところでございます。
六、地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
五 地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
さらに、今年度、近隣ブロックが保有します消火薬剤を含めた大容量泡放射システムの相互活用につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
推進本部において地震研究の調査観測計画の策定や予算の調整、それから関係機関が役割を分担しつつ、全国的な地震観測網の整備や観測データの相互活用により効果的な調査の研究を行う体制の整備等、細かいことはもう申し上げませんが、研究の成果の総合的な評価も含め、こういったことを一元的に行っているというシステムでございます。
第五に、国は、地理情報システムに係る施策として、電子地図上における位置を定めるための基準となる情報で電子化されたものであり、道路や鉄道の位置、三角点などのように様々な情報の位置決めの基準となる基盤地図情報の整備や地籍や登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報等の原則無償提供などに関する施策を推進することとしております。
第五に、国は、地理情報システムに係る施策として、電子地図上における位置を定めるための基準となる情報で電子化されたものであり、道路や鉄道の位置、三角点などのようにさまざまな情報の位置決めの基準となる基盤地図情報の整備や地籍や登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用、国が保有する基盤地図情報等の原則無償提供などに関する施策を推進することとしております。
これに加えまして、本法案が成立いたしますと、基盤地図情報の精度管理や作成方法の基準が定められることになる、あるいは国が保有する基盤地図情報をインターネットで無償提供する、さらに、地籍、登記などの行政の各事務と基盤地図情報の相互活用が推進されるということになってまいりまして、この結果、地理空間情報の整備や重ね合わせが一層促進されることになるのではないかと認識しております。
この協議会におきましては、健康増進法の第九条に基づく健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針に位置付けられておりまして、都道府県についていえば、都道府県における健康課題の明確化、それから各種事業や研修の共同実施あるいは連携方策、また各種施設等の相互活用というようなことなど、地域と職域における連携推進の方策等について協議をするものとされております。
これによって、民間との人事交流の促進によりまして組織の活性化が進み、柔軟で幅広い視野を持った人材が育成できるようになるのではないか、あるいは民間との相互理解あるいは専門的知識の相互活用といったようなものが図られるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。 しからば、なぜ今回見直す法人についてこれまで国家公務員だったのかと、こういうお尋ねでございます。
もう一つ、海員学校と海技大学校につきましては、これもともに海員の教育というところがあるわけでございますが、今回の統合によりまして、基本教育から高度な教育まで一貫したカリキュラムに基づく教育の実施ができることになるようになるわけでございまして、また、海技大学校、海員学校にはそれぞれ人材がおり施設があるわけでございますけども、この人材や施設の相互活用によって実務教育を全国展開できると、このような大きなメリット
また、共同研究等も含めまして、大学、民間等と従来以上に連携を図っていくことにより、相互理解や専門的知識、技術の相互活用に資することから、相互発展の重要な契機となる効果も期待しているところであります。
こちらの独立行政法人につきまして非公務員化することにつきましては、むしろ、非公務員化することによって、民間企業との人事交流等を促進し、また柔軟な雇用形態等も可能になるわけでございまして、外部の専門的な知識や技術の相互活用が促進されるものというふうに期待をしているところでございます。
今、海事局長から答弁させていただきましたが、非公務員化の方については、官民の人事交流が容易となる、また、外部の専門的な知識や技術の相互活用が促進されるものと期待をしているところでございます。
そういった相互接続性、相互活用ができるということが重要でございます。放送においても、受信機があればどのような放送でも受信できるということでございます。それぞれに皆さん自由になさっていてもそれが実現できる、そういう不都合の生じないということとは違う、相互接続性、相互活用性ということが、放送も含めてネットワーク型の技術にとって非常に重要な問題でございます。
私どもは、やはりこのそれぞれの事業の目的を踏まえながら必要な連携を十分していく、具体的には、例えば、児童が相互に交流をするだとか、地域のボランティアを活用するときにはそれを上手に相互活用を図るようにするといったような点では大変重要だと思っておりまして、その通知も出しているところでございます。