1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号 何となれば、この相互料金のあり方というのは、今後の二十一世紀の我が国の情報通信産業の行方に大変大きな影響を及ぼすものでありますし、またその議論の中には、やはり対米交渉の縮図が見られると私は思っているからでございます。 では、まず長期増分費用方式の導入議論の背景だとか経過について御質問をさせていただきたいわけでございますが、その前に、長期増分費用方式とは何なのか。 内藤正光