2000-10-24 第150回国会 衆議院 本会議 第6号
情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
その立場で、今回のＮＴＴ法の改正による地域市場への競争導入、あるいは事業法の改正による相互接続ルールの円滑化とか、あるいは接続料金の適正化について評価をされました。しかしその一方で、いまだＮＴＴの地域通信部門は独占的であるということもたしか言われたと思います。
○谷（公）政府委員 御指摘のとおりでございまして、今回のＮＴＴの再編成によりまして、一つには、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となりますので、これによりまして、内部相互補助の防止でございますとか、これは電気通信事業法改正の方でお願いしておりますけれども、相互接続ルールの公平な適用が可能となりまして公正競争が促進されるということがございます。
それからまた、相互接続ルールの明確かつ公平な適用が可能ということにもなります。このように、有効競争条件が確立されることによりまして、従来問題を生じておりました長距離通信市場等におきまして競争が活発になるということがまず考えられます。
さらに、今回の再編成の具体的なメリット、デメリットについてのお尋ねでありますが、独占的な地域通信部門と競争的な長距離通信部門とが別の会社になることによって、内部相互補助の防止や相互接続ルールの公平な適用が可能となります。