2015-07-07 第189回国会 参議院 内閣委員会 第17号
医療の安全性の担保措置が不十分なまま外国人医師の診療所診察を解禁することは、医師国家免許制度の相互承認制度への試行措置ともなり、営利医療行為の開始になると医療専門家からも強く批判をされています。 第三に、公設民営学校設立は、国際競争力の強化を担う人材育成を目的に、塾産業等による公立エリート校の設立を可能とするものです。受験競争の低年齢化や激化に拍車を掛けることが危惧されます。
医療の安全性の担保措置が不十分なまま外国人医師の診療所診察を解禁することは、医師国家免許制度の相互承認制度への試行措置ともなり、営利医療行為の開始になると医療専門家からも強く批判をされています。 第三に、公設民営学校設立は、国際競争力の強化を担う人材育成を目的に、塾産業等による公立エリート校の設立を可能とするものです。受験競争の低年齢化や激化に拍車を掛けることが危惧されます。
本法律案は、自動車の基準などに関する国際協定の改定に対応した車両単位の相互承認制度を創設するとともに、図柄入りナンバープレートの導入、リコール制度に係る装置メーカーへの対策の強化、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合等の措置を講じようとするものであります。
本改正案は装置単位から車両単位での新たな相互承認制度を創設し、一層簡略化しようとしています。しかし、自動車の装置、部品などは電子化、性能が高度化し、今や外部チェックが困難なブラックボックス化が進んでいます。それだけに、国として欠陥の見落としを助長しないよう、検査する側の技術、技能を向上させることこそが必要です。 以上、反対の理由を申し述べ、討論といたします。
国際協定による車両単位の相互承認制度の実施によるメリットとして、国際競争力の確保や自動車ユーザーが適正な価格でより安全で環境に優しい自動車の利用が可能になるなど取り上げられておりますけれども、具体的な効果について教えてください。
次に、自動車の国際的な相互承認制度の創設についてお伺いをいたします。 今回の法改正においては、車両単位での国際的な相互承認制度を国際協定の改定に対応するために創設するとのことでありますけれども、そのために、まず共通構造部の型式指定制度を創設するということであります。我が国の自動車産業の国際競争力を図る観点から、その意義と効果について太田国交大臣にお伺いをいたします。
車両単位での国際的な相互承認制度を創設されるということなんですけれども、輸出入時の期間やコストの削減等のメリットは挙げられているところだと思いますが、相互承認制度によって、デメリット、あるいは特に安全面に対しての不安はないのか、お伺いしたいと思います。
まず、今回の車両単位の相互承認制度の創設により、協定の加盟国への輸出審査手続が大幅に簡素化されます。また、自動車産業の国際競争力強化には、我が国制度、技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得も重要であります。このため、国連の会議において日本が自動運転技術の国際基準の検討部会の議長を務めるなど、革新的技術の国際標準獲得の推進に取り組んでおります。
また、車両単位の相互承認制度の創設についてですが、新たな制度の創設は、国連の車両等の型式認定相互承認協定、いわゆる一九五八年協定の改正に対応するものであり、従来は装置単位で相互承認を行っていたものを、約四十の装置について一括して相互承認を行うことが可能となります。輸出の際の審査手続が簡素化される効果があると聞いております。
一方、御指摘がありました今回の車両単位での相互承認制度の創設でございますが、これは、国連の協定加盟国間での輸出入の多い乗用車を対象として制度構築を始めることが国際的には合意されております。 これに対して、二輪車は、協定に加盟していない中国、インドなどのアジア諸国への販売、輸出が多いため、制度創設について各国の合意には至っていない状況であります。
このため、我が国自動車産業の国際競争力強化等の観点から、相互承認の枠組みをさらに進化させるべく、従来の装置単位ではなく車両単位での相互承認制度を創設する提案を我が国が行いました。 現在対象となっていない装置につきましては、我が国が主導して、可能な項目から順次国際基準調和を進めることにより、その数を減らし、審査手続の簡素化に努めてまいりたいと思います。
まず、車両単位での新たな相互承認制度の創設について質問を進めてまいります。 自動車産業が日本経済の大きな柱であることは論をまちません。ざっくりとした数字で恐縮ではありますが、国内主要製造業の製品出荷額の約二割を占め、国内就業人口の約九%の雇用を支え、輸出額の約二割、全製造業の研究開発費や設備投資額ではそれぞれ二割となっています。部品メーカーと下請企業が約二万社とも言われております。
これが、同じ共通化されます基準の装置の数がふえてきますと、その装置群を一つの固まりとして、車両単位として相互に承認をし合う、こういうふうにすることによって、手続が簡素化されるというメリットがあるということでありますので、我が国が二〇〇九年にこの車両単位での相互承認制度の創設につきまして提案をしてまいりました。
○岩屋副大臣 これは細野先生おっしゃるとおり、非常に重要な分野であると私ども思っておりまして、特にタイとの相互承認の制度は、主に電気製品の分野を対象にしたものですけれども、これはもう先生がおっしゃったとおりでございまして、これがありませんと、一々翻訳する経費でありますとか、それから審査の旅費等のコストがかかるわけでございまして、相互承認制度があればそれを削減することができる。
この相互承認制度なんですが、もう少しお伺いしたいのは、二種類ありまして、一つは相手国の認証機関に任せちゃうという方法と、今回タイでとったように、日本側が注文をつけてやるという方法ですね。シンガポールでは前者をとって、タイでは後者をとったということなんですが、私がちょっと気にしていますのは、この相互承認制度というのは非常に重要だと思うんですが、相手国によって制度が違うわけですね。
電気通信機器の分野における相互承認制度の活用は、輸入業者や製造業者だけでなくて、新しい端末の市場への投入を迅速に行うこと、このことも可能になりますので、より電気通信事業者の事業活動の活性化に資するものと期待をいたしております。 政府は、こうした認証機関を対象とした研修会の開催、あるいは機関同士の情報交換の奨励等によって本制度の活用を促していきたい、こう考えています。
続きまして、本法律に基づく相互承認制度の実績と対策についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。 これまでの本法律の施行後、今回、欧州との間における認証実績、これは日本への輸入もありますし、欧州への輸出もあります。
いろんな措置が講じられるわけでございまして、相互承認制度によりまして国民の生命、財産の保護という目的の達成に支障を及ぼすものではないというふうに私ども考えておりますけれども、先生のおっしゃいますように、国民の健康、生命、身体、財産の保護というものは当然重要な目的というふうに考えているところでございます。
○青山副大臣 APECで、相互承認制度としてこの技術士の制度が取り上げられて、認められていくようでございます。 そこで、非常に大きな仕事をされる場合に、技術士の倫理というものが、これから重要な課題として必ず上がってくると思います。
今の御質問三点のまず第一点の自マークは、今まで国内において共通化の進んだ装置に対応してその審査の合理化を図るということで、専ら国内の流通の円滑化のための制度でございましたが、自動車及び装置の国際流通の進展を考慮いたしました場合に、この自マークは今後相互承認制度に基づきますECE基準に準拠したものに移行することが望ましいと考えております。
したがいまして、この規制の見直しというのは今後とも進めなきゃいけませんし、今回お願いいたしております車両法改正におきましても、規制緩和推進計画に基づきまして相互承認制度の導入とか分解整備検査の廃止、あるいは完成検査終了証の有効期間の延長、この三つの措置について盛り込んだところであります。
経済がグローバル化し、例えば自動車といった商品が広く世界で国境を越えてつくられ売られている時代におきまして、この型式認定相互承認制度というのは実にすばらしいし当然されるべきであったわけでございますけれども、どうして今まで我が国はこれにもっと早く加入していなかったのかお伺いいたします。ヨーロッパの国々ではこの制度に入っていると伺っておりますが。
こうした観点から、運輸省といたしまして、着実に規制緩和を推進しているところでございますけれども、今回お願いしている車両法改正におきましても、規制緩和推進計画に基づきまして、相互承認制度の導入あるいは分解整備検査の廃止、さらには完成検査終了証の有効期間の延長、この三つの措置について法律案に盛り込んでいるところでございます。
「基準・認証・輸入等関係」では、国際的に開かれた経済社会を実現するため、規格・基準の国際的整合化及び相互承認制度の導入を図るなど基準・認証等制度の見直しを進め、また、輸入手続の一層の簡素化、迅速化を推進することとし、具体的には、日本工業規格、日本農林規格の国際規格への一層の整合化を図ること、化粧品の並行輸入手続を簡素化すること、航空貨物について到着即時輸入許可制度を導入すること、輸出検査法を廃止することなど
「基準・認証・輸入等関係」では、「国際的に開かれた経済社会を実現するため、規格・基準の国際的整合化及び相互承認制度の導入を図るなど基準・認証等制度の見直しを進める。また、輸入手続の一層の簡素化・迅速化を推進する。」