2011-12-01 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○大島九州男君 私どもも、この国保連合会のレセプトの審査だとかその他の業務と、それと高額医療の関係の相互扶助精神みたいな仕組みのシステムが担保されているという、その中でやられているということを、あの事業仕分をされている人とか国民の皆さんとかどこまで何かお分かりだったのかなという部分もあるんですね。
25件の議事録が該当しました。
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2006-11-01 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
今のお話でありますと、株式会社で規定するのは仕方がないんだというお話でありましたが、先週大臣にも、私、質疑させていただきました保険業法の中で、いわゆる無認可共済、自主共済、相互扶助の精神に基づく自主共済、これを、少額短期保険業者あるいは保険会社という形の規定の中におさまらないものは適用除外規定も含めた十分な検討が必要ではないか、本当に必要な相互扶助精神、こうしたものを守るのが立法の趣旨じゃないんですかとお
2006-05-17 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
今回の法改正におきまして、相互扶助精神がこれまで以上に生かされることを目的に行うものであり、こうした考え方は、今後とも極めて重要であり、大切に維持すべきものであると考えております。
2006-05-12 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
この考え方といたしましては、今まさに委員御指摘のとおり、組合というのは相互扶助精神に基づく自治組織であるということで、そこを余り損なう形になってはいけない。他方、では自治というのが本当に働くのかというところで、現にそういうところが働いていなかったんだなと思われる事例が出てきているというところで、どこで折り合いをつけるかというところでございます。
1998-04-10 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
そこで私は、この住宅再建等の資金供与の問題は、三党案の方の皆さんもおっしゃいましたけれども、国民の相互扶助精神を前提とした地震共済制度というふうなものを別途つくって、そして住宅の再建はそれによるというふうにしなければいけないんじゃないか。こういうところで住宅のことまで求める、国のお金でというのは私はどだい無理だと、こう思います。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
多額の財源を必要とすることや個人財産を公的支援することに限界があるならば、国民相互扶助精神に基づく共済制度を新たに創設すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。
1993-06-02 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
しかしながら、信用金庫は協同組織金融機関でございまして、協同組織の相互扶助精神にのっとりまして、釜石信用金庫にかわりまして、別途信用金庫業界が共同いたしまして出資者に対して出資金相当額を支払うものと承知をいたしております。
1986-10-28 第107回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
国保制度は被保険者の相互扶助精神に基づくものであり、正直に保険料を払っている人とそうでない人との負担の不公平を是正し、国保制度の健全な運営を図る観点から、この程度の措置は最小限必要なものと考えております。
1986-04-09 第104回国会 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会 第1号
それから、整理をしながら国鉄の余剰人口県を吸収する、相互扶助精神でこれを優先させておるということも御存じのとおりでございますが、なお公的規制の緩和について、このままではいかぬと思いますね。
1986-02-20 第104回国会 衆議院 予算委員会 第13号
相互扶助精神というものが各省庁の間で相当徹底しておる。これはやはり国鉄そのものの今までの努力、それから事実モータリゼーションの犠牲でもあったり、いろいろな道路事情の犠牲でもあったりというようなことに対する各省庁の理解もありますから、非常に友情を示しての整理をしながらの採用、これは御安心を願いたいと思います。私どもも最善の努力を雇用本部と話し合いながら進めます。
1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
また、加入基準の引き上げによって未加入農家が散在状態になれば、相互扶助精神の強い農村社会を分断してしまうことになり、農業共済団体が取り組んでいる病害虫の防除など損害防止事業の効果的な実施が極めて困難なものになってしまうとともに、ひいては共済不要論の火種ともなりかねないということ。
1985-05-28 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
さらにまた農村の今日まで培われてまいりました相互扶助精神、こういうものにひびが入るということは農村にとりまして非常に重大な意味を持つものであって、何にもかえがたいものであろうかと私は思うんであります。
1985-04-23 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
また、加入基準の引き上げによりまして未加入農家が散在状態になってまいりますと、相互扶助精神の強い農村社会を分断してしまうことになり、農業共済団体が取り組んでおります病害虫の防除など損害防止事業の効果的な実施が極めて困難になってしまうとともに、ひいては共済不要論の火種ともなりかねないということ。
1984-04-24 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
確かに先ほど局長が言ったように、雇用保険も公保険ですよ、だから相互扶助精神といいますか、この機能は働きます、当然そうだと思います。そして、所得再配分機能の立場からいけば、持っている者から大いに取り上げて、そしてかわいそうな人に支給しよう、こういうことからいけばわからぬでもないですよ。
1982-04-28 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
これは先生方すでに御存じでございますけれども、簡単に復習の意味で申し上げさせていただきたいわけでありますが、言ってみますと、自主、自立を前提にいたしました人間連帯の相互扶助精神を協同組合は基本にいたしております。そういう精神をもとにいたしまして組合員の営農なり生活を守り高める、これを組合員がみんな共同してやっていこうじゃないかというのが基本的に一般企業と異なる精神であります。
1965-04-13 第48回国会 衆議院 商工委員会 第27号
○中野政府委員 この点につきましては、今回の制度が一種の拠出、皆さんの相互扶助精神に基づく拠出による共済制度でございますので、掛け命を非常に多くすれば、これは退職廃業のときに相当の金をもらえるということになるわけでありますが、しかしこれも現在の零細企業者の所得の現状からいえば、五百円ないし五千円程度を掛けるというのが、大体平均して妥当なところじゃないかというふうにわれわれ見たわけでございます。
1965-01-30 第48回国会 衆議院 予算委員会 第1号
小規模事業対策につきましては、引き続き経営指導事業等の強化につとめますほか、小規模企業者の相互扶助精神に基づき、小規模企業共済事業団を新設するとともに、零細企業者の資金調達の円滑化をはかるため、特別小口保険制度を創設する等、施策の一そうの充実につとめることとしました。
1965-01-30 第48回国会 参議院 予算委員会 第2号
小規模事業対策につきましては、引き続き、経営指導事業等の強化につとめますほか、小規模企業者の相互扶助精神に基づき、小規模企業共済事業団を新設するとともに、零細企業者の資金調達の円滑化をはかるため、特別小口保険制度を創設する等、施策の一そうの充実につとめることといたしました。
1963-06-12 第43回国会 衆議院 商工委員会 第36号
現行の事業協同組合は、相互扶助精神に基づきますところの人的結合性というところに基礎を置いているのでありますが、経済背景の変化に伴いまして、いま一歩資本性を加味する考え方を打ち出しまして、共同卒業を中心としたより結合性の強い組織というものを考えていく必要があるのではないかと思うのであります。 最後に、中小企業金融問題につきまして申し上げたいのであります。
1963-03-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第14号
ただ、現実の問題といたしましては、日本の海難の九五％程度は五十海里以内の海域において起こっておるという状況でございますので、こういう問題と並行いたしまして、海上保安庁の施設の拡充という問題は当然今後とも努力をしなければならないと考えておるわけでございますけれども、外国における遭難というような問題になりますと、先ほど申しましたように、世界的な相互扶助精神をもって処理していくということになると考えます。
1963-03-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第14号
○政府委員（若狹得治君） もちろん、船舶局がすべて二十四時間運営の聴守に当たっておれば、その間の一切の通信を聴守できるわけでございますから、そのほうがベターであることは間違いないと思いますけれども、先ほどから申しておりますように、船舶の安全というものは、世界的な相互扶助精神によっておるわけでありまして、他国の船舶からの通報、他国の船舶の救助というようなものが基本となってこの相互扶助はできているわけでございまして
1962-04-03 第40回国会 衆議院 商工委員会 第25号
従来、わが国の中小企業の組織制度といたしましては、中小企業等協同組合と商工組合があるのでありますが、協同組合は、中小企業者が相互扶助精神に基づき、共同経済事業を営むことによって、大規模経営の有利性を中小企業に導入するものであり、また、商工組合は、不況克服の調整事業のみを行なうことをその目的とした組織でありまして、いずれも当該業種に属する中小企業者があまねくその営む事業の改善発達をはかるための強固な団結
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