1997-11-18 第141回国会 参議院 商工委員会 第6号
特に、相互扶助性とか組合の本旨もございますので、この性格が変わってもし私企業と同じようになった場合には、全く優遇措置のない私企業との競争とかそういった面でさまざまな問題が生じてくるわけでございます。
特に、相互扶助性とか組合の本旨もございますので、この性格が変わってもし私企業と同じようになった場合には、全く優遇措置のない私企業との競争とかそういった面でさまざまな問題が生じてくるわけでございます。
衆議院の商工委員会でも指導部長は、運営が困難になっている事例をサーベイしてこの比率を出したということでありますし、また組合の施設の三分の一を組合員が利用していれば相互扶助性は保たれるという答弁をされたと議事録に載っておるわけであります。前半の事情、実情については優先しているんだということで理解はできるわけであります。
それから、新分野の問題については、組合の本質である相互扶助性の範囲内におさめたものだというふうに考えておりますが、利用分量だとか面積だとか時間だとか金額等、組合員と員外者との利用の競合の度合いを図るのも非常に重要なことではないかというふうに考えております。
それから、先ほど来話になっております最低限組合として満たすべき要件、つまり相互扶助性の要件、三分の一を本来の組合が使っておればその相互扶助性というのを維持できるのではないかというふうに、そのバランスをとるのを全体の三分の二というふうに置いたということでございます。御参考までに申し上げれば、別の法律で三分の二までを認めている例もあります。 それから、認可の基準はどうかという御質問がございました。
○谷本巍君 将来その種の問題が起きたとしても、拡大するかしないかということは、あくまでも協同性、相互扶助性といいましょうか、それの維持ということをまず前提にして考えていきましょうということですね。