1959-03-31 第31回国会 参議院 予算委員会 第19号
ちゃんとここに、政府が相互安全保障計画を継続的基礎の上にのせるのに必要な立法、行政措置をとるよう提案する云々と書いてある。これは日本の安保条約との関連があるのです。あなた方の核兵器持ち込みに対する憲法解釈とも関連があるのです。日本が通常兵器によって装備するには十分である。攻撃用ミサイルあるいは核兵器に対する日本政府の態度を変えるならばある程度の援助はよろしい。
ちゃんとここに、政府が相互安全保障計画を継続的基礎の上にのせるのに必要な立法、行政措置をとるよう提案する云々と書いてある。これは日本の安保条約との関連があるのです。あなた方の核兵器持ち込みに対する憲法解釈とも関連があるのです。日本が通常兵器によって装備するには十分である。攻撃用ミサイルあるいは核兵器に対する日本政府の態度を変えるならばある程度の援助はよろしい。
それからアメリカの保証の対象となっておりまするものは、相互安全保障計画に合致する海外投資のみとなっておりますのに、わが国の制度はこれはもっと一般に広く海外投資全体を対象にする、こういうような点で保証の範囲が狭いというような関係からいいましてアメリカで一円、それが日本で一円五十銭、これが一番適当でないか。
「米下院外交委員会が十五日発表した暫定案によると、現在米議会に上程されている一九五五年会計年度（本年七月—明年六月）相互安全保障計画案には約五億ドルと見積られる米軍余剰兵器及び軍需品の所有権を日本に移譲する規定が含まれている。」というのです。「この移譲は対外援助法そのものに規定される対日直接軍事援助計画に追加して行われるもので、」すなわち現在きまつている一億五千万ドル程度以外のものになるわけです。
一九五三年の十月にはワシントンで一連の会議が行われ、相互安全保障計画の日本への適用、日本の防衛計画、日本一般的経済情勢など、共通の関心事である各種の問題の話合が行われた。これらの会談により両国政府間の継続的礎石が築かれたということを報告書の中にはつきり書いております。
本協定調印の際、アリソン大使はその挨拶において、昨年五月五日、アイゼンハワー大統領が相互安全保障計画を議会に提出された時の同大統領の教書の一節を引用されております。それによれば、アメリカ政府においては経済を軍事に従属せしむるものではなく、経済と軍事を併行して重視していることを明らかにしております。又その教書には、そのほかに日本にとり極めて重要なことがあります。
このＭＳＡの法律自身が、言うまでもなく各国の被援助国の武力な強化することを目的とすることは明瞭であるし、それを日本との調印の場合におきましても、その一般的原則な、日本が特別の憲法を持つておるがゆえに、軍事力についてはこれな強要しないということを言うのではなくて、昨年の五月アイゼンハウアーが相互安全保障計画を議会に提出するときに、こういう言葉を使つておるという言葉を引用いたしまして、このＭＳＡ対日協定
アメリカの相互安全保障計画の年次計画にいろいろな変更があると思いますから、当然長い計画を我が方としても立てるわけには参らないでしようが、併し他面、一年間の防衛計画或いは兵器の使用計画でも、或いはその他直接の数カ年計画でなくてもよろしいのですが、使用計画なり実施計画というものが当然明示されなければならない。
我がほうとしては、第一に、我々の任務は世界の平和の確保を助長するために相互の努力を一層有効に連結し得る取極を成立せしむることにあり、第二に相互安全保障計画の主要な目的は、日本の国内の治安維持と防衛を確保し、自由世界の安全保障の維持と増進に寄与するものであると考える。
○副議長（重宗雄三君） 外務大臣から、相互安全保障計画参加に関する日米交渉経過について発言を求められました。この際、発言を許します。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
第一回会談開催にあたり、私と米国大使との陳述したことは、大体さきの交換文書の趣旨にのつとつたものでありますが、これは、双方が交渉に臨むにあたり、その根本態度なり構想なりを率直に披瀝したものでありまするから、念のため、まずこれについて簡単に申し述べますと、わが方としましては、第一に、われわれの任務は、世界の平和の確保を助長するために相互の努力を一層有効に連絡し得るとりきめを成立せしめることにあり、第二は、相互安全保障計画
議決を求めるの件 へき地教育振興に関する決議案（町村金五君外二十四名提出） 治山治水恒久対策確立に関する決議案（福田喜東君外二十四名提出） 行政監察特別委員長の同委員会における調査の報告 引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律案（海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員長提出） 請願日程 山口県蒲野村の地域給指定に関する請願（第一号）外三千七百七十二請願 岡崎外務大臣の相互安全保障計画参加
○議長（堤康次郎君） 外務大臣から、相互安全保障計画参加に関する日米交渉経過について発言を求められております。この際これを許します。外務大臣岡崎勝男君。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
第三には、一九五三年相互安全保障法によるアメリカの相互安全保障計画で、日本に供与される計画の軍事援助そのものの内容は、装備（イクイプメント）と訓練を主体とするものと思うが政府はどう見ておるか。更にその装備の援助なるものは、この完成兵器の供与を主体とするものと思うがどうか。又アメリカの議会におけるＭＳＡ援助の際の国防当局の説明によりますれば、いわゆる訓練の種類を大別して二つにわける。
相互安全保障計画、プランという意味でしよう。 ＭＳＰを日本に適用し得る体制となると語つている。 しかしＭＳＰが日本に対して具体的に適用されるのは、さらに日米間に相互援助協定を結ばねばならない。この際上記の相互安全保障法第五百十一条とわが国の戦力保持を禁止する憲法第九条との関係が問題となる。
○佐多忠隆君 そうすると、併し、ここの文面では、相互安全保障計画によれば、或いはもう一つ合衆国と日本との間に存在する条約上の義務によれば、自衛のために日本の治安維持部隊を使うことは義務として引受けているはずだというふうに、少くともここじや読みとれると思うのですが、日本の解釈ではなくて、このアメリカ側の解釈は間違つているんだというふうにお考えなんですか。
○佐多忠隆君 そうすると、この文面では、相互安全保障計画の中から見れば、或いは合衆国と日本との間に存在する条約上の義務から見れば、自衛のために日本の治安維持の部隊を使用することは義務としてすでに日体が負つているんだということを少くともアメリカは考えていると、こういうふうに読みとらなければならんと思いますが、どういうふうに解釈しますか。
政府は、先般出しましたあの質問の中に、相互安全保障計画の「基本目的は、自由世界の安全を維持し、かつ、増進すること」と簡単に片づけておりますが、こういう簡単な問題ではなしに、やはり集団防衛体制の強化ということが大きな目的になつておることは、いなめない事実であります。
これに対する米国側の回答は、相互安全保障計画に基いて日本が受けることとなる援助は、日本をしてその国内の治安を維持し、かつ平和条約第五条（ｃ）項において保障されている自発的な個別的または集団的自衛の固有の権利を一層有効に行使することを可能ならしめることによりその計画の主要目的を達成しようとするものであると申しておりまして、第二には、日本に対する援助計画を策定するにあたつては、経済的安定が日本の自衛能力
従つて現在問題になつておりまする相互安全保障計画の一環として、アメリカのこれに対する援助を期待するというふうなことは、考え得ることかどうか、一つ御意見を伺いたい。
（２） アメリカ合衆国政府が相互安全保障計画に基いてなさんとしている日本への援助が日本の防衛努力の援助である限り、日本の防衛能力が考慮せられるに際しては、日本国政府としては、まず日本の経済が安定し、発展することこそその先決要件であると考えられるが いかん。
（１）相互安全保障計画によるアメリカ合衆国の諸外国への援助の基本目的は、自由世界の安全を維持し、かつ、増進することにありと承知するが、日本に援助が与えられる場合、日本国政府としてはこの援助により国内の治安と防衛とを確保することを得るに至れば、右基本目的は充分達成されたものと了解するがいかん。 こういう点であります。
○並木委員 第二項のところで、「日本が同計画に参加することを決定した場合には、相互安全保障計画のため必要な物資を合衆国が日本において買付ける可能性は増進するものと期待される。」と答えて来ております。このことは私は率直にこれを読んで、日本の経済上に寄与するものである。日本の品物を買つてあげるのだというふうに読んだのでありますが、その通りでよろしゆうございますかどうか。
（１）相互安全保障計画によるアメリカ合衆国の諸外国への援助の基本目的は、自由世界の安全を維持し、かつ、増進することにありと承知するが、日本に援助が与えられる場合、日本国政府としては、この援助により国内の治安と防衛とを確保することを得るに至れば、右基本目的は十分達成されたものと了解するがいかん。
第一は、「相互安全保障計画によるアメリカ合衆国の諸外国への援助の基本目的は、自由世界の安全を維持し、かつ、増進することにありと承知するが、日本に援助が与えられる場合、日本国政府としてはこの援助により国内の治安と防衛とを確保することを得るに至れば、右基本目的は充分達成されたものと了解するがいかん。」
それが必ずそうとは限りませんが、そこで先方の返事の中には、これはわれわれが聞いていないことでありますけれども、いまさつき川崎君が指摘されましたように、相互安全保障計画にも、また合衆国と日本との間に存在するいかなる条約上の義務にも、自衛のため以外に日本の治安維持の部隊を使用することを要求していないということで、これは非常に特殊な、いわば海外派兵なんということはないと言つておるのだというように思いますが
日本側からの問合せ事項は四点でありまして、第一は、相互安全保障計画に基くアメリカの援助の目的は何であるかという点であります。日本政府としてにこの援助によつて国内の治安と防衛を確保することを得るに至れば、相互安全保障計画の基本目的は達成せられると思うがどうであるか、これが第一点の質問であります。
その前に、この相互安全保障計画、ＭＳＡの内容は、軍事援助、経済援助及び技術援助の三つにわかれておるのでございますが、その内訳は、御承知の通り五十数箇国、ヨーロツパ、あるいはＮＡＴＯ——北大西洋同盟の諸国及び近東地区の各国及び北アフリカの諸国、台湾を含む東南アジアの諸国、ラテンアメリカ諸国というふうに大きく分類いたしますとわかれております。
○土屋政府委員 もし日本がこのＭＳＡの問題について、本格的にアメリカと話をするという段階に達しますと、材料となりますものとして現在持つておりますものは、一九五三年から五四年の会計年度に対するアメリカの相互安全保障計画の予算が目下議会に出ておりますので、これによつて一応の断定を下すということが今の段階では材料として持ち得る唯一のものであります。
ダレス・アメリカ国務長官は、五月五日の上下両院の合同外交委員会で、一九五四年度の相互安全保障計画には、日本の国内治安維持と国土防衛のための武器を賄う資金が含まれていると証言をいたしております。又スタツセン相互安全保障本部長官も、その委員会の秘密会議の席上で、日本への軍事援助の必要を説き、その資金として一億五千万ドルの数字を挙げたと伝えられます。
従つてこのアメリカの新予算の編成に当りまして、アメリカとしては当然に相互安全保障計画の一環として日本に援助をする、そうしてこれと対応して、言葉は何と言いますか、向うから言えば再軍備というのでしよう、日本としては自衛力の漸増計画と言いますか、そのようなものをもつと漸進してくれ、この話がこれは必ずや楽屋裏であるに相違ない、これに対して政府としては如何なるアメリカからの勧誘なり誘惑なり圧力があつても、現在