2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ＮＨＫは、ケーブルテレビとの共存共栄という基本方針に基づき、諸施策を通じて相互協力関係の維持発展に努めてまいりました。 このうち、番組面での連携について、良質で安価なソフトを安定的に供給してほしいというケーブルテレビ事業者の皆様からの要望に応えて、ケーブルテレビへの番組ソフトの提供を行っており、現在、子会社を通じて実施しているところであります。
ＮＨＫは、ケーブルテレビとの共存共栄という基本方針に基づき、諸施策を通じて相互協力関係の維持発展に努めてまいりました。 このうち、番組面での連携について、良質で安価なソフトを安定的に供給してほしいというケーブルテレビ事業者の皆様からの要望に応えて、ケーブルテレビへの番組ソフトの提供を行っており、現在、子会社を通じて実施しているところであります。
今後も、このような連携を深め、地域貢献、そして放送文化のさらなる向上のために、相互協力関係の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
こうした国際的な相互協力関係を深化させる上で私が特に注目をしているのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが、災害救援をテーマにした多国間の実動演習をこれまで三回実施し、それこそシビリアン主導、軍支援のコンセプトのもと、医療、防疫、給水の部隊が参加しての訓練が行われてきたことであります。
二十一世紀の国際社会は、相互協力関係の構築が一段と求められています。そのような点で、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの前文の記述が、人道復興支援などのいわゆる国際貢献の根拠とされてきました。しかし、これでは不十分であることから、国際貢献の明確化を求める指摘が党内にもあります。この点につきましては、憲法前文あるいは憲法の本文に書き加えることや、法律で規定することといった選択肢が考えられます。
そして、御指摘の地震等大規模災害時の連携ですが、こうした連携につきましても、積極的な相互協力関係を構築すべく、先ほどの両協会間で二〇一〇年に覚書が作成されたものと承知しております。その中で、両協会間で、防災・災害復興の経験を共有するとともに、防災対策、被害の軽減、突発事件への対応、また災害復興等の分野の専門家間の協力が強化されるよう努力する、こういったことが確認をされております。
前文につきましては、二十一世紀の国際社会は一段と相互協力関係の構築が求められている、その点で、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの記述がこれまでの人道復興支援などいわゆる国際貢献の根拠とされてきましたけれども、それでは不十分であることから、もっと明確に打ち出す必要があるのではないかという指摘がございます。
その根拠というのは、これまで言われておりましたものは、その請求の公益性であるとか、それから官公署間の相互協力関係といったものを根拠とするものでございました。
いずれにしても、公用については、請求の公益性、官公署間の相互協力関係を尊重する必要があるという理由のようでありますし、従来、国会決議等の経過もあるようでありますし、また、現在地方自治体の置かれている厳しい財政状況などを考慮すると、この取り扱いを維持せざるを得ないのかなというふうに今は考えております。
二十一世紀の国際社会は、一段と相互協力関係の構築が求められているわけですが、その点で、国際社会で名誉ある地位を占めたいとの記述が、これまでの人道復興支援などいわゆる国際貢献の根拠とされてきたわけですが、それでは不十分であるということから、もっと明確に打ち出すことが大事であるという指摘が多くございました。
立体的な相互協力関係を築くため、対米追従、米一辺倒は脱却すべきではないか。対米関係においては、より我が国の自主性に基づいた外交をすべきでありまして、その結果、日本外交がもっとダイナミズムを持つことができるのではないかと考えます。
さらに、その説明という中では、公共性、官公庁間の相互協力関係云々に帰着するという、今までの根拠はそうであったけれども、「登記特別会計制度の下で登記事務のコンピュータ化を実現していくに当たっては、これをそのまま維持することは困難であって、その根本的な見直しが必要であると考えられる。」もっともな答申が出ているわけでございます。なぜこの答申どおり行われてこないのか、その辺を伺いたいと思います。
そしてまた、世界的にマーケットが広がっていく、発展途上国の発展等によりましてマーケットが広がっていく中で、多様な消費者のニーズにこたえていくといったようなことになるわけでございまして、そういう要請に対応していくためにはとても一社ではできないということで、企業間における相互協力関係というものができてきておるし、また、それは深まっていくというふうに私ども考えております。
○政府委員（森脇勝君） 官公署等からの請求につきましては、他の官公署による各種の公的制度の利用の場合と同様に、その請求の公益性、官公署の相互協力関係等を根拠として手数料を無料とするという取り扱いが行われてきたところでございます。
（拍手） このことは、自社さの与党三党が、常に国民の立場に立ち、開かれた民主的な協議を重ね、お互いに主張すべきことは主張するが、最終的には大局に立って、譲り合うべきときは譲り合うという相互信頼、相互協力関係にあるからだと信じております。
相互協力関係ですよ。そして一定量の生産の達成を可能とする、そういう手法が多いんですね。 ですから、選別的ととらえるんじゃなくて、大型農家と小さな農家とがお互いに協力し合うことができるような環境というのをどう整備するか、そこが私は先だろうと思うんです。いかがでしょうか。
現にこのＴＲＩＰＳ協定の前文の中にこの二つの機関の相互協力関係を築き上げていくことが期待される旨の明文もございます。我が国といたしましては、この両機関が積極的にうまく協力していくように努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
日本の場合ですと、継続発注もあり、また親もその下請の品質管理とか生産管理についてはいろんな技術指導とかというような援助も与えてくれておりますし、若干そういう意味では欧米の場合とかなり違いますし、また下請も親へ、図面等から見てさらによりよいものを親の方にまたアドバイスするというようなこともございまして、いわばそこに相互協力関係があるというのが欧米と日本との違いではないか。
そういう面から見ますと、こういったたぐいのものも有料化すべきだというような議論も出てくるのかもしれませんけれども、しかしながら、このような登記特別会計制度を導入したからといって、国、地方公共団体等の事務の公共性、相互協力関係とかあるいは国の予算配分の合理性等というようなものを考えますと、やはり無料のままでそれなりの負担というものを考えるということも十分合理性があることではないのかというようなことも考
失礼どころか、それよりももっと奥深く、幅広く相互交流を通じて信頼関係を打ち立てていくためには、両国の間に法的にも歴史的にも原因があって、我が方からいえば返してもらう根拠があって、わだかまりになっておる北方四島の問題があるわけでありますから、これを正面から取り組んで解決することによって真の信頼関係、友好関係、相互協力関係が樹立されていくものである、こう信じております。
特にこの議定書の中でも、いわゆる開発途上国などへの援助という問題についてはかなり重要なテーマとして取り上げられておりまして、国際基金も積み立てて、そういう技術レベルの低いところには進んでいるところが援助をしようという形での相互協力関係も打ち立てられております。