○国務大臣（中谷元君） これは日米間の計画等でございますので、詳細には申し上げることはできないわけでございますが、もう既に九七年のガイドラインのときから共同作戦計画、また相互協力計画についての検討を行っておりまして、こういった作業の進展及び精緻化について確認がされて更なる検討を積み重ねてきたということで、今回のガイドラインの見直しにおきまして共同計画として策定、更新をしていくということになったということでございます
付言いたしますと、旧ガイドラインでは周辺事態に対応するものとして相互協力計画というものがございましたが、これは地理的な概念ではない、周辺事態に際してのものであったということでございます。
この共同計画は、九七年のガイドラインの下で行われておりました共同作戦計画、これは日本に武力攻撃があった場合を想定したものでございまして、相互協力計画、これは周辺事態を想定したものでございましたが、これに係る検討を含む計画検討作業の成果を踏まえまして、両者の別をなくし、日米両国が平時から緊急事態まで切れ目のない形で協力するためのものとして策定、更新するといたしたものでございます。
○糸数慶子君 防衛首脳会談でも触れられておりますけれども、共同計画という言葉は今回のガイドラインで初めて出てくるわけですが、一九九七年のガイドラインにある共同作戦計画や相互協力計画とは違うものなのでしょうか、お伺いいたします。
○岸田国務大臣 日米両政府は、一九九七年の日米防衛協力のための指針に基づいて、従来から、日本に対する武力攻撃や周辺事態に効果的に対応できるよう、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討、あるいは周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む日米共同作業を行ってきております。
一方の垂直的深化とはハードパワー面での深化であり、この分野では日米共同作戦計画及び相互協力計画の検討、日米共同演習訓練の強化、調整メカニズムの構築、日本への武力攻撃に対しての共同対処行動、弾道ミサイル防衛などでの日米協力であり、このほか情報の共有、相互運用の向上、在日米軍基地と自衛隊基地の共同使用などを通じて自衛隊と米軍の統合化へ向かう密度の高い深化のこと、これが垂直的統合だと考えられます。
その上で申し上げれば、日米間では、周辺事態に際しての相互協力計画等について、その時々の安全保障環境も踏まえまして継続的に検討作業を行っております。
さらに「計画検討作業の進展」の項では、一九九七年の日米防衛協力のための指針で確認された共同作戦計画及び相互協力計画の検討を進めることの重要性を確認した上で、具体性の追加、関係当局及び地方当局との緊密な調整、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査等を通じて、検討作業を拡大することを合意しております。
したがって、相互協力計画の検討を従来より拡大して周辺事態でも有事法制並みに自治体の施設提供を責務化する方向での検討、それと符節するという思いがあるわけです。 そこで、大臣、最後に、最後の質問になりますけれども、周辺事態ではそういうことは一切検討ないという御答弁でしたけれども、再度明確に御答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君） おっしゃるように、有事の際は共同作戦計画、それから周辺事態の場合は相互協力計画でありまして、今の御質問については、周辺事態法を改正するという検討をしているということはありません。
昨年十月の２プラス２の中間報告の中で、日米両政府は、日米ガイドラインを基礎とする日本有事の際の共同作戦計画と周辺事態の際の相互協力計画という二つの検討作業が引き続き必要であることを確認した上で、この検討を拡大すると表明しております。二つについての検討作業のうち、周辺事態の際の相互協力計画について検討を拡大するというのはどういう意味なのか、お伺いいたします。
○赤嶺委員 いろいろな形で連携を密にして、そして知見を学ぶ、これは、今、日米間には、いわばガイドラインに基づいて日本有事の際の日米共同作戦計画、それから周辺事態の際の相互協力計画がつくられているわけですが、ここでの交換された知見、座間においてですね、そういう知見や情報を密にしたら、相互協力計画やあるいは日米共同作戦計画、これらの計画にも反映されていくことになるんでしょうか。
新ガイドラインは、日米協力を効果的に進めるための包括的メカニズム及び調整メカニズムの構成や共同作戦計画についての検討、相互協力計画についての検討などを細かく取り決めております。
それから、時間がないので私、お聞きしますが、官房長官、その日米共同作戦計画の検討、相互協力計画の検討というのがこの政府の質問主意書の中に載っておりますが、これはあなたはお読みになっているんですか、法案の責任者として。
この質問主意書の中で何というふうに言ったかといいますと、これ、今日は中谷前防衛庁長官がいないので残念ですが、中谷長官が防衛庁長官のときに、私は日米共同作戦計画及びこの日米ガイドラインに基づく周辺事態の相互協力計画はまとまったのかという質問をいたしました。そのときに、今度の政府の答弁書というのは、日米共同作戦計画と相互協力計画の検討というものがまとまって、昨年、日米安全保障協議委員会に報告された。
○国務大臣（石破茂君） これ、委員、既に御案内のことかと思いますが、共同作戦計画でありますとか相互協力計画ということを指針において我が国及び米国政府が行うとしているわけではございません。これは、お読みになってもお分かりになるとおりでございます。
共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の双方の作業の進捗を確認するために署名を行った、サインを行ったというものだと承知をいたしております。
○今川委員 それでは、旧日米間のガイドライン、それから一九九七年に改められました新しい日米のガイドライン、この中では具体的に、そのガイドラインに基づいて、周辺事態の場合の日米の相互協力計画、さらに有事の場合の日米の共同作戦計画、これはありますね。それで、日米制服組で、二年前の九月に、制服組同士で具体的にサイン済みだということでありますけれども、その概要を示すことができますか、長官。
○今川委員 いや、防衛庁として承認をしたかどうかを今私はお聞きしているのではなくて、自衛隊のトップと米軍のトップで一昨年の九月に共同作戦計画なり相互協力計画書に対してサインをしたということを確認できますかとお尋ねしておるんです。
防衛庁長官は、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画が存在していると、もう既に九月に日米の制服組でサインアップしたというふうに言っているんですよ。話が違うじゃないですか、全然。これ答弁が全く違う。じゃ、どういうふうに違うんですか、防衛庁長官、自分で御説明ください。
日米防衛協力の指針においては、我が国に対する武力攻撃に際して整合の取れた行動を円滑かつ効果的に実施するための共同作戦計画の検討、それから周辺事態を円滑かつ効果的に対応するための相互協力計画についての検討、これを平素から行うと、こうなっているわけでございます。
○小泉親司君 ということは、日本有事の共同作戦計画と周辺有事の相互協力計画という二つが九月に具体的にはサインアップされたんですね。
○中谷国務大臣 そのガイドライン等によりまして、包括的なメカニズムと調整メカニズムの二つが設けられまして、先生の御指摘は、包括的なメカニズムの中で、我が国に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を初めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊及び米軍のみならず日米両国の政府その他の関係機関の関与を得て日米両政府に構築をされております。
この包括的メカニズムというのは、共同作戦計画についての検討、相互協力計画についての検討を始めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊、米軍のみならず、両国の政府のその他の関係機関の関与を得て日米両国政府によって構築されておりまして、これまで五回、共同計画検討委員会、ＢＰＣを開催するなど、この計画の検討を実施しております。
ということにされておりまして、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討も行っておりますし、その両者の整合を図るように留意をされ、運用されるというふうに思います。
○国務大臣（中谷元君） 指針におきまして、両国政府は、「共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討との間の整合を図るよう留意する」というふうに書かれておりまして、「周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合又は両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るようにする。」ということにされているところであります。
○国務大臣（中谷元君） 御質問の、昨年九月にＢＰＣレベルでその進捗を確認したものを含め、現在ＢＰＣを含む包括的なメカニズムの下で行われている計画検討作業は、共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の双方を含むものでございます。
これには米側から在日米軍副司令官の米軍関係者と、日本側からは統合幕僚会議事務局長、自衛隊の関係者が参加をしておりますけれども、この内容が共同作戦計画及び相互協力計画についての検討や共通の基準及び実施要領についての検討の実施ということで、この場で検討は行っておりまして、御質問の署名というものは、昨年九月にＢＰＣにおけるそれまでの作業の進捗を確認するためにＢＰＣの共同委員長である統幕事務局長と在日米軍副司令官
○小泉親司君 防衛庁長官、防衛庁長官に次にお聞きしますが、私は昨日、周辺事態の戦争計画、日米相互協力計画の原案が作成されたと質問しましたら、三度目にやっと、三度目の正直で防衛庁長官は、幕僚レベルで合意しサインしたと答弁し、その内容は秘密であると答弁しました。
○国務大臣（中谷元君） 少なくとも御質問いただいた相互協力計画の前提において、そういう北朝鮮などに対する核使用というものは含まれていないというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（中谷元君） 日米の相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、一九九七年に策定されました日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインを受けまして、現在、包括的なメカニズムの下で関係省庁及び米側とも調整をしつつ進めているところであります。
まず始めにお聞きしたいのは、いつどのような日米の相互協力計画ができたのか、原案ができたのか。まず、防衛庁長官にお尋ねします。
○国務大臣（中谷元君） 通年でしたら２プラス２、いわゆるＳＣＣが開催をされるわけでございますけれども、現時点におきまして、このＳＣＣとＳＤＣにおいて相互協力計画の検討作業の成果を取りまとめて、報告はされておりませんが、日米間でこの計画検討作業というものは継続してやられているわけでございます。
○中谷国務大臣 これはガイドラインのときも議論をされまして、周辺事態法案ということで法律にも書かれていることでございますけれども、相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、これの方針を受けまして、現在、包括的なメカニズムのもとで、関係省庁並びに米国とも調整をしつつ進めているところでございます。
○赤嶺委員 報道では、周辺事態において日米がどのように共同対処するかについて定めたと言われる相互協力計画の原案が既にまとまっているということでありますが、これは事実でしょうか。そして、いつ正式な確認をするんでしょうか。
さらに、従来より実施してきております平素における計画についての検討作業についても、日本に対する武力攻撃に際して共同作戦計画、及び周辺事態に際して相互協力計画につき、関係省庁及びアメリカとも調整をしながら、今後とも鋭意取り組んでいく考えでございます。