2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。 こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。
また、グローバルな経済活動、これが相互依存的に活発に展開される中で、諸外国においても安全保障の観点から土地の管理を強化する制度的な対応を進めているさなかにあります。 こうした状況に鑑みれば、安全保障上の懸念を払拭するための今回の法的枠組みの必要性については、多くの国民の皆様の理解を得られるものと考えます。
また、同時に、各国間の経済的な相互依存関係が複雑化し、また経済的要因が安全保障を大きく左右し得る状況になっているというふうにも認識をしております。いわゆる経済安全保障の視点が今極めて重要な中にございます。 本法案はこうした経済安全保障の確保の観点からも重要な意義があるというふうに考えておりますけれども、小此木大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
一方、ドイツも国家的な学習指導要領等はないんですけれども、非常に先進的に、特にドイツの地理学というのは、人間と自然の相互依存性というのをベースに、右下に、右にありますような、三次元構造の中で人間と環境との、自然との関係を考える。グローバルからローカルまで、さらに、左下は構造、機能、過程、プロセスですね。
ただ、そうはいっても、隣国であり、経済的にもお互い相互依存している関係で、やはり、しっかりとお互い対話をしていくということが重要だというふうに思います。 ケリー大統領特使が同じようなタイミングで上海に行き、中国の韓正副首相と気候変動問題で両国の協力を確認いたしました。
米ソの冷戦時代と異なり、米中、日中共に経済的な相互依存は広範囲で深層的です。そのことをまざまざと認識させられたのが今回の新型コロナのパンデミックでした。 マスクやガーゼ、医療品や医療用防護服ばかりか、日用雑貨から自動車部品に至るまで、日本のサプライチェーンの過度な中国依存が露呈しました。
プラットフォーマーと売主等との利用契約と買主側との利用契約というのは、これはばらばらの契約ではなくて相互依存関係にありまして、言ってみれば、多面市場が全体として一つのシステムを構成しているというふうに考えられますために、一方の契約関係だけを切り離して単独で考察するのは、これはまずいということでして、全体を一つのシステムとして観察する必要があるというのが基本的な認識でございます。
そんなに相互依存性というのは高くなかった。こういう状態で、安全保障を中心にして、アメリカとソ連、若しくはその代理といった形での対立というのが深まったわけでありますが、今、米中の対立というのがある。
けれども、今言いました、中国は経済的にはまさに相互依存関係にある大事なパートナーでもあります。ですから、日本としても、貿易の最大相手国でもありますし、投資ナンバーワンの国でもあります。そこと事を構えなければいけないことも想定しながら、今後対処していかなければいけない。
○岡田委員 日本にとっても、安全保障上の脅威であり、同時に経済的には強い相互依存関係にある中国との関係をどういうふうに形作っていくかというのは、恐らく日本外交の最大の課題の一つであることは間違いないというふうに思いますが、今、大臣、経済の問題と、そしてそういった法の支配とか民主的な価値、これは完全に切り分けてという合意が日米間であるんだというお話ですが、現実に、これを切り分けることがなかなか難しい場面
私は、この日本文明論の底流には、日本人にとって、人間と自然というものは常に無限の相互依存関係にあって、その延長線上に人間と自然の共生の思想がある、それが日本人の日常生活、日本人の心に息づいているのだ、そういう見方をしていると思っております。
○茂木国務大臣 額賀委員、冒頭でサミュエル・ハンチントン博士の言葉を引かれたわけでありますが、建築家の黒川紀章氏も、日本の宗教について、共生と書いてトモイキと、まさに人間とその他の動植物、これが、そして自然が相互依存しつつ共に生きていく、これが日本の姿なんだろう、こんなふうに言っておられまして、まさに私もそのとおりだと思っております。
次の資料四を見ていただきますが、そこに書かれているのは、各大学グループの論文数において責任著者が他大学グループに属する論文数の割合は約二割を占めている、大学グループ間の相互依存性も高まっていると言える、例えば、第三グループ、第四グループの大学の研究活動の低下は第一グループの論文生産数にも影響を与える可能性があるというふうに指摘しているんですね。
科学技術政策研究所によります先生御指摘の詳細分析によりますと、我が国の論文につきましては、十年単位で比較した結果でございますが、責任著者が海外機関や他の大学グループに所属する論文数の割合が増加するなど、国内外で大学間の相互依存が高まっていると承知しております。
ウイルスは、経済的相互依存を通じて平和の礎をつくろうとする、そういう人間の努力までも侵食することはできない。平和は、そもそも経済的相互依存を出発点として、それはまた貿易、投資、人の移動などによって築かれるものであり、当然ながら、国家は、その人や活動を守るような国際法を作っていく努力をしなければならない。
あれから僅か五年の間に、国家間の相互依存関係が一層拡大、深化する一方、パワーバランスの変化が加速化、複雑化し、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増すようになってきております。とりわけ、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になってきており、陸海空で対応してきたこれまでの安全保障の在り方を根本から変えなければならない時代になってきております。
これは、日中にはもちろん、非常に相互依存関係が進んでいる、一方で様々な難しい問題、安全保障を始めとした難しい問題がある中で、首脳同士がきちんとした話合いを持っていくということは極めて重要だというふうに思うわけであります。 今年はＧ20が六月の末にあります。
三十年前と今とを比較したときに、三十年前はまだそれほどＩＴシステムというのは高度でなくて、比較的、一つ一つのシステムを単独で修正すればよかったんですけれども、やはり今、この時代になりますと、ＩＴシステム同士が複雑に連携して、絡み合って、相互依存をしている状況にあるということで、改修作業と一言で言っても、かなり高度な作業が要求されると想定されています。
つまり、現在、ハリウッド映画なども中国市場に大幅に依存する中で、中国に対する憎しみなどというものはおよそ存在し得ないレベルにまで経済的相互依存が深まっているからです。 ただ、アメリカは、やはり商業や工業を中心とした国家でございまして、非常にビジネスマンの地位が高く、政治に対する影響も大きい。
ＷＴＯ誕生から四半世紀、世界経済は国境がなくなり相互依存を高めておりますが、新興国は目覚ましい経済発展を遂げておりまして、経済のデジタル化が一気に進んでおります。その中で、Ｇ20、今度日本で初めて開催するわけでございますが、自由貿易の旗手として、しっかりとしたルールづくりに向けて、日本はその役割を果たしていきたい、このように思っております。
ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 今こそ、私たちは自由貿易の旗を高く掲げなければならない。
ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。
単なる軍拡競争だけではないということで、米中というのは、世界第一の経済大国、第二の経済大国で、相互依存性が極めて強いものですから、お互いが冷戦ということにはなかなかならないだろうというふうに思いますが、覇権争いの色彩が極めて強いわけですね。 例えば、もともと、ことしで改革・開放四十年でありますけれども、中国のＧＤＰは二百倍になっている。貿易量も二百倍になった。