2013-05-23 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
これは、日米安保条約第六条にある米軍の基地使用規定にも、これは必要なときに必要なだけ使用する、相互使用するということなんですけれども、反しないと考えます。 特に、沖縄における在日米軍の問題の根底には、自国の軍隊ではない他国の軍隊の駐留という屈辱的な感情の問題も大きく影響していると考えます。
これは、日米安保条約第六条にある米軍の基地使用規定にも、これは必要なときに必要なだけ使用する、相互使用するということなんですけれども、反しないと考えます。 特に、沖縄における在日米軍の問題の根底には、自国の軍隊ではない他国の軍隊の駐留という屈辱的な感情の問題も大きく影響していると考えます。
その際、日本の限られた施設・区域を最も効果的に使うためには、日米間で施設を相互使用するというところを拡大し、同時に、グアムを新しい戦略基地として機能を拡充させるというアメリカの構想をそのまま採用すれば、いずれの日にかグアム及びグアム周辺に日本が基地を建設し、そこに自衛隊がアジア太平洋にこれから展開する根拠基地を造り日米の協力体制を整えるとともに、そこを日本が重要な前進基地として、これから国際協力活動
かかる観点において、日米安全保障体制と我が国の防衛力との関係について幾つかの点を最後に書いてあるわけでありますが、ポイントが三つありまして、いずれにしても、日本の安全保障や防衛の機能を強化するためには日米の安全保障協力というものの強化拡充を図ることが不可欠であり、そのためには、日本の領域内における日米双方の施設・区域を相互使用するということができるような枠組みをつくること。
そして、勤労者相互、使用者相互の公正競争条件をそろえるためにも労働基準法の役割をもっと強めなければならないと考えます。そのことを述べて結びといたします。
日本がそれにどうこたえるのかということはもとより問題でありますけれども、そこで私がお聞きしたいのは、そういう立場に立ちますと、日米共同作戦計画あるいは装備の相互使用といったような、一言で言いますと日米共同軍、アメリカ軍も日本の自衛隊という名前の軍隊も同じ一つの軍事作戦が展開できる、そういう性格を強めてきつつあるのではないか、こういうように私は認識をしております。
その間の事情なんかも聞きたいと思いますが、もう時間がないのでその辺はもう別にして、だから道路上の、いわゆる地表の方の鉄道は、道路と交差をしたり軌道を道路に使うたり相互使用していますから、相互無償主義というのはわかります。問題は地下鉄なんですがね。地下鉄は相互使用というのはないわけですからね。
なかんずく、核兵器の相互使用を抑止しようというこの協定は、一番大きな問題であったろうと思います。この米ソ会談の、外相の評価は新聞で拝見をいたしましたが、ここで一点だけお伺いしたいことは、今度の協定の米ソ会談の中の、特に問題を核兵器に限定していうならば、日本としては核兵器を意識する場合に、相手はソビエトと中国ということだろうと思います。ところが、主として問題はソビエトにある。
たとえばビットの相互使用ですね。他の私有バースにわたってビットを使えるようにしてもらいたい、これは特に船員側からの要請が強いようです。 それからもう一つは、たとえば船で火災が発生したような場合に、消防車がなかなかかけつけられない。
しかし首都圏の中にあって、宅地造成でふくれ上がる首都圏の人口を受けとめるということが可能になっておるわけでありますから、これを電化をする、複線にして、国鉄だけではなくて私鉄との相互使用を行なう、新幹線との交差も行なうということになると、おのずから利用価値は異なったものになる。
それから民間飛行場も、その使用回数——これはもちろん民間飛行場におきましては民間機優先でございますが、民間機を処理して余裕のある場合には、防衛庁の飛行機の使用も認めている、こういう相互使用関係にあるわけでございます。ただ将来は、防衛庁の飛行機と民間機とは飛行場を別にして持っていきたいということは、運輸省も防衛庁もそのように了解しているわけでございます。
（四）特許権技術の相互使用についてとりきめをすること。 （五）米国が被援助国において使用する通貨に関してのとりきめをすること及び援助物資に対する免税措置をすること。 （六）ＭＳＰの事務のため両当事国に駐在する職員の身分に関するとりきめをすること。 以上の項目は、いずれの国との共同安全保障協定においても見られるものであるが……。
その後戰争になりまして、そういう事業別計算が非常に困難になり、また従事員の相互使用ということをやりましたために、その計算が一時くずれて参つておりまして、戰争中の計算がはつきりいたしていないのでございまするが、両省分離に際しましても、昨年もし郵便料金の改正が認められておりましたならば、昨年欠損を生じました額は、欠損をしないで済んだのではなかろうかというふうに考えられるのであります。