2004-06-03 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（川村秀三郎君） ＪＡというのは基本的には相互事業をやるという形でやっております。今お尋ねのありましたいわゆる非ＪＡ型の農協、これは中心を成しますのは専門農協という形だと思います。これにつきましては、十五年三月末で数といたしましては二千九百十ということで、これ自体も合併により減少しているという実態にございます。
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2000-05-19 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号
そこで、私が一つ心配しておるのは、金融業の競争が激化する中で、農協が相互事業の一環として信用事業をやり切っていけるんだろうかなという実は心配をしておるんですね。この辺のところについてのもし所見があったらお伺いしたいと思います。
1997-05-14 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第25号
小さな町や村については、この市町村相互財政安定化事業を行いたいという希望も多いと思いますが、一方、提携相手の市やその市民は、保険料が上がるとかサービスの問題など、余り積極的には相互事業を行いたくないと思うのではないでしょうか。そうすると、実際は、相互事業が余り活用されないという結果になるのではないかと危惧をしております。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
共済組合は年金の長期と健康保険の短期と組合員全体の福利関係の福祉、それ以外にまだ幾つかありますが、いわゆる長、短、福という三点セットの相互事業をやっている。年金一元化、結果的に平成七年で仮に一元化になったにしても、年金も部分年金が残る。それと短期、福利福祉が当然残る。
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