1995-05-10 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
その中で、日米両国が実施する措置の具体的な内容というのが決着の内容となっておるわけでございますが、大きく分けまして、我が国の保険制度の規制緩和、第三分野の相互乗り入れ問題の扱い、競争政策をどういうふうにするか、それからアメリカの保険市場に関する米側がとるべき措置、具体的に言いますと、アメリカにおける外国保険会社に対する差別的取り扱いの改善を要求する、それから措置の実施状況等を評価するための客観的な基準
その中で、日米両国が実施する措置の具体的な内容というのが決着の内容となっておるわけでございますが、大きく分けまして、我が国の保険制度の規制緩和、第三分野の相互乗り入れ問題の扱い、競争政策をどういうふうにするか、それからアメリカの保険市場に関する米側がとるべき措置、具体的に言いますと、アメリカにおける外国保険会社に対する差別的取り扱いの改善を要求する、それから措置の実施状況等を評価するための客観的な基準
それから、ＣＡＴＶと電話回線の相互乗り入れ問題、これも随分議論されてまいりました。この点につきましても、競争自由化の視点から考えまして、相互に自由に乗り入れできるような体制を整える方が、今後の日本の情報通信の産業を発展させる上にプラスになるんではなかろうかという見解を持つものでございますが、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
今度の委員会の性格とかあるいはまた機能等々の問題につきましてはいろいろ出されてまいっているわけでありますが、言うまでもなく、この業態別の相互乗り入れ問題を含めて、今度は、さきにも明らかになったわけでありますけれども、保険審議会の最終報告案なるものを新聞等で拝見をしたわけでありますが、こうなってまいりますと、銀行、証券だけではなくて、これはもう生損保も含めていわば金融あるいは市場の相互関係が密接になってくる
むしろ今、例えば金融、証券の相互乗り入れ問題でありますとか新規免許の問題がこうした事件の勃発以前から真剣な論議をされておりましたのは、証券市場というものが閉鎖的であってはならない、むしろ新たな血を導入する必要があるという視点から論議が行われていたわけでありまして、その意味では私は、開かれた市場にする努力は当然のことながら今後も払われなければならないことと、そのように思います。
それから、ＵＨＦテレビの方は静岡、熊本、鹿児島、それから岡山と香川は相互乗り入れ問題がもし解決すれば、そこももう一つふやしてもいいのじゃないかというような記事も出ておるわけですよ。ここらは一体どうなるのでしょうか。原則として四地域、これはありますね。
そういったものが行き過ぎているから、自己資本率をもっと高めろ、あるいは四割ぐらいにしておけということを具体的に指導し、そういうことをやってきたのかどうなのか、その辺のことをやっぱりいろいろ歴史的に振り返って見ていきませんと、おっしゃるような、要するに最近における金融機関に起きた都市銀行の逆ざやとか利ざやの減っている問題とか、都市銀行対地方銀行の相互乗り入れ問題とか、定額預金と見合って定期預金というものを
運輸省鉄道監督 局長 山口 真弘君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田善次郎君 説明員 日本国有鉄道理 事 原岡 幸吉君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事の補欠選任の件 ○運輸事情等に関する調査 （常磐線・地下鉄千代田線の相互乗り入れ問題
栄君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田善次郎君 説明員 日本国有鉄道旅 客局長 伊江 朝雄君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○運輸事情等に関する調査 （常磐線・地下鉄千代田線の相互乗り入れ問題
それから放送網を整備する場合に、いま民放連では、キー局を抜かした各県の放送会社がいわゆる相互乗り入れ問題、それから二局案、こういった問題を提起をいたしておりますが、それについての考え方はどうか。 それからもう一つは、ＵとＶとＦの行政上の方針といいますか、これがもうなかなか一貫をしたものではないものですから、たとえば免許についての見通しも立たない。
当面はある地域に二つのテレビ局をつくる場合には、相互乗り入れというような方法でやって、そうしてとりあえずは難視聴地域の解済のためにＵＨＦを使いたい、こういう答申が出ておりますが、これに対する大臣の相互乗り入れ問題に対する考え方はまとまっておられますか。
いま韓国の相互乗り入れ問題が民間ベースによって取り決められたということになりますと、たとえば隣の北朝鮮との民間協定ができるということになれば、それも運輸大臣はそれでよろしいということになるわけですね。
これは航空局長なり関係者のほうから答弁を補足してもらいたいのですが、大阪−ソウル間、そうして四月からは東京−ソウル間というように聞き及んでいるのでありますが、これは日韓会談の中できめられたことなのか、あるいは運輸省がいわゆる日本航空との相談の中でこの航空機相互乗り入れ問題をおきめになったのか、この点の経緯について若干ひとつ御説明を田邊政務次官からお答えをいただいて、関係の担当者から補足説明を願います