2008-02-28 第169回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
そのもとには、国内生産、自給率が、今委員がおっしゃられたように四〇%を割ったといったようなことへの将来の不安とお互いに相乗関係を持っておりまして、そのことがさらに大きな将来への不安へと結びついているという認識は、私もそのように持っております。
そのもとには、国内生産、自給率が、今委員がおっしゃられたように四〇%を割ったといったようなことへの将来の不安とお互いに相乗関係を持っておりまして、そのことがさらに大きな将来への不安へと結びついているという認識は、私もそのように持っております。
そして、その高等研究所そのものの役割と国連大学本部の役割と、そういった相乗関係、相互関係についても熱っぽくお話ししていらっしゃいました。 それで、これのもともとの原資、つまり、この国連大学そのものを、あるいは高等研究所を運営するための原資はどうなっていますか。
○岡田(利)委員 そういう観点からいろいろ保安上の問題から検討していくと、かつてはスクラップ・アンド・ビルドの中では限界炭鉱というのが設定されまして、これはもちろん資源が枯渇してくる、経済的に成り立たない、両方の相乗関係で限界炭鉱ということでスクラップされる、こういうことでありますが、しかし深部化していくということは、世界の炭鉱だって、ドイツあたり、ルールあたりは平地で千メーターなんというのがもう普通
○政府委員(藤井貞夫君) したがって定年制の問題として私もお答えをしている部分が多いわけでございますが、これは、やはり年齢と経験との相乗関係というものもございますし、経験というものは非常に大事であって、その積み重ねによって優秀な職員が養成されるという事実はそのとおりでございます。これは否定をすべき問題でも何でもありません。
○鈴切委員 丸紅、全日空、児玉ルートといっても、これは相乗関係がないというものではなくして、やはりロッキード事件としてすべてのルートが解明されなければ捜査は終わらないことになると私は思いますけれども、ロッキード事件の最終的なあれで事件が解明されたときに、何か終了宣言というような形で国民に何らかの形で御報告されるおつもりはありますか。
○神沢浄君 そうすると、農住法とこの法案とは相乗関係を持つわけですか。農住法でも、一応は、あれでしょう、利子補給等が定められておりますね。そうすると、さらにそれに加重をしてこの法案が生きてくるというような関係になりますか。
ことに二、三年先だとかいうようなことで、若干それぞれの新聞によってニュアンスが違うのですが、ほんとうに安全であるということがあらゆる面から確認せられるということ、さらにこれは同じ鐘化ですから、PCB等との相乗関係あるいは他の農薬その他との相乗関係等々も検討し、検査をして、そしてもう絶対あらゆる面から安全であるという確認が得られるまで、ここに「二、三年先」と書いてあるが、これは日経ですけれども、それぞれきのうの
いまのお話にありましたように、幾つもの原子炉をいずれも安全であるという結論に到達しているのでありますが、しかし、この安全専門審査会の先生方は、この一つ一つについて独立して安全だと言っているのじゃありませんで、いまお話ししたように、幾つもの炉があるがその相乗関係をも頭に置きながら、これは科学的には安全だという結論を出して、私のほうに報告書をお出しになったわけであります。
取り上げて見ると、今度は非常にこれが重要な問題であり、しかも金のかかることだというところに、この対策のいままでのおくれを取り戻すという意識と、それから公害対策との相乗関係において、いまの事業が非常に過小に見られてきたと思うのでございす。
こういったようなことが、やはり一つの大きな風圧と、それからもう一つは、車の振動によって、その風圧自体に変化をもたらすという相乗関係になって、実はそこに強化ガラスが異常な現象を起こしていくということがいわれておるんですけれども、そういうことまで考えてみると、石が当たる当たらぬという問題もさることながら、そうでない場合にも起こり得るということになれば、これは相当やはり重要視しなければならない問題です。
ただ私鉄などの場合は多角経営ですから、土地でもうけたり、デパートでもうけたり、あるいは最近では中小企業を圧迫するようなスーパーマーケットのようなものをどんどんつくって、同時にまた、それが旅客をふやしていくという相乗関係をつくって、伸びあるいは維持してくるわけです。独占企業だからといっても、実際は相当のところはもう独占でない。相当競合路線が出ておる。
したがって、単位費用も上がっておりますし、ほかの数値の変動、ほかの補正係数との相乗関係の影響も出てまいるわけでございますし、まあその程度のところで押えればほぼ満足すべき結果が得られるんじゃなかろうかという感覚で補正係数を検討いたしております。激変緩和でございますから、前のものよりも全然減らないということであれば数値を代用しておればいいのであって、さような補正係数を考える必要もないわけでございます。
これは前年二十九年の十二月から三十年十一月までの申告税額をもとにしたその数字に対しましての今後の見通しでございますが、調査課所管分でございますと生産関係で一一一・六、物価が九九・八、相乗関係で一一一・四、しかし所得率の向上による調整というものを一応考えております。