その内容といたしましては、昭和五十一年度におきます年金改定は、国会議員の互助年金制度におきます年金改定者の範囲との均衡を考慮いたしまして、四十八年三月三十一日以前の退職者について行われるということになっておるわけでございますけれども、五十二年度におきましては、この改定対象者の範囲を、直近年次の退職者まで拡大することによりまして、年金改定の実質的な効果を高めたいということで、いま申し上げましたように、
なお、いま御指摘にございましたように、この改定の対象者の範囲をさらに直近年次の退職者まで拡大するということにつきましては、ただいま申し上げましたように、一つには、国会議員互助年金制度とのやはりバランスという問題があろうかと思うわけであります。
ただ、三十三年度から、御承知のように、基準反収の算定方法はできる限り直近年次の資料を基礎といたしまして算定をすることに改めたわけでございます。三十四年度におきましても、その方法を踏襲いたしまして、できる限り農家の実感に近づけて参るように努力いたしたいと考えておるわけでございます。損害評価会につきましては、これは過般の法律改正の際に必置の機関といたしたわけであります。