2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、交付税の算定におきましては、新直轄方式による高速道路の事業実施箇所が偏在していることにより個々の地方負担に著しい差が生じていることを踏まえまして、新直轄高速道路の道路延長に対する比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割り増し算定を行っております。
23件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
現在、地方債の元利償還金に対する交付税措置は、災害関連や防災、減災対策などの国民の生命、安全に係るもの、いわゆる新直轄高速自動車国道や整備新幹線などの全国的に見て財政需要が大きく偏在しているもの、人口減少を見据えた公共施設の集約化、複合化など、国、地方を挙げて取り組むべき喫緊の政策課題に対応するものに年限を付した上で行うものに限定しているところでございます。
2014-04-23 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
民営化後、新直轄高速とされた東京外郭環状道路、いわゆる東京外環と名古屋環状二号線が、合併施行方式による新規建設が追加されました。東日本高速と中日本高速の建設分担分を債務保有機構が追加で引き受けたことなどが含まれているのではありませんか。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
一つ、新直轄高速道路建設の総額と残事業費。二つ、大都市環状道路の総事業費と残事業費。三つ、高規格幹線道路の総事業費と残事業費。四つ、地域高規格の首都高などの残事業は、それぞれ幾らか。
2009-04-09 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
したがいまして、平成十九年度、一昨年度から、新直轄高速道路の道路延長に対します比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割増し算定を行っているところでございます。 今後とも、関係の地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら、算定に努めてまいりたいと考えております。
2009-04-08 第171回国会 参議院 本会議 第15号
したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。
2009-04-06 第171回国会 参議院 決算委員会 第2号
直轄事業について言えば、これは押し付け、押し付けでないという議論は別にして、直轄事業の量を減らして、例えば新直轄高速道路とかでっかい川とか、こういうものは直轄事業でいいが、できる限り都道府県管理の国道とか河川とかそうしたものにしていくべきだと、そういうふうに考えるわけでございます。私がまず最初に主張しなければいけないのはその点だと思います。直轄事業を限定しろと。
2009-03-17 第171回国会 参議院 総務委員会 第5号
ですから、新直轄高速道路というのは、これは国がやらなければできないのかもしれない。ただ、河川なんかだって、二県にまたがれば全部直轄ということになっているかと思いますが、あらゆる直轄事業はこれから見直していって、見直して、できる限りその範囲を狭くして、できる限りこれが都道府県の事務事業、権限になるようにすることが大事ではないかと。
2009-02-25 第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○金井政府参考人 全体で、事業化後五年間未着工で再評価したもの三十三件、うち直轄、高速等は十六件でございます。 それから、着工準備について同じく五年間経過したもの十五件、うち直轄、高速等は十三件。 以上でございます。
2008-03-25 第169回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
現に、秋田で初めて直轄高速道路できました。今まで三千台しか通っていなかったところ、一万台通るようになったんですね。ところが、有料期間になると七千台降りている。つまり、無料になれば、新しい道路を造ることを減らすこともできる、そういうことも是非御考慮いただきたいと思います。 申し訳ありませんでした、ちょっと時間をやはりオーバーしてしまいましたが、私のお話、これとさせていただきます。
2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
その際、新直轄方式によります高速道路の事業実施箇所が偏在をしている、非常に地域的に偏りがあるということでございますので、マクロベースでは一定の財源措置は私どもとしては済んだというふうに考えておりましたが、個々の地方負担に著しい差が生じているという実態もございましたので、十七年度より、新直轄高速道路の道路延長に対する割合が全国平均と比べてその二倍を超える地方団体に対しましては、基準財政需要額の算定上、
2007-05-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第7号
先ほど申し上げましたように、この制度を導入いたします際に譲与税を国から地方へ税源移譲したという趣旨を踏まえますと、個々の実際負担する団体の実質負担をできるだけ小さくする方がよいということ、また、新直轄の整備といったものはほかの一般的な道路に比べますとその整備費が非常に高いということ等を踏まえまして、新直轄高速道路の道路延長に対する割合が全国平均の二倍を超えるような団体に対しましては基準財政需要額の割増
2005-03-04 第162回国会 参議院 予算委員会 第5号
あるいは、直轄高速道路、八ツ場ダム、垂れ流し続けているじゃないですか。こういうことを一方でやりながら、高齢者に次々と負担増では説明が付かないではないかと私は言っているんです。 そもそも、年金課税の強化について、ちょっと北側大臣にお聞きしたいんですが、これは、定率減税の廃止も年金課税の強化も公明党が提案された問題です。北側大臣は当時、公明党の政調会長だった。
2005-03-04 第162回国会 参議院 予算委員会 第5号
責任ある論議が必要だと言うんだったら、あなた国土交通大臣なんですから、国土交通省ね、関空二期工事とかあるいは直轄高速道路とか、道路特定財源なんて十分二兆、三兆あるんですよ。そういったところに責任あるメス振るっていただきたい。もう話にならないですよ。こういう増税の旗振り役をやっている公明党には本当に責任重大だと申し上げたい。 パネル、ちょっとごらんいただきたいんですが……
2004-06-01 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
直轄高速を行う県の地方負担分が基本的に全額地方交付税等で措置されるようにお願いしたいんです。 自動車重量税は、昭和四十六年の創設の際、時の福田大蔵大臣が国会で、主として道路特定財源として扱うことを約束され、そして今も二・五倍の暫定税率でいただいているものですから、その趣旨や経緯も踏まえて適切に処理していただきたいと思います。
2004-04-12 第159回国会 参議院 決算委員会 第8号
二〇〇三年度に地方へ九百三十億円を税源移譲したというふうにされているわけですが、しかし、移譲といっても、直轄高速道路の地方負担導入の分に四百五十億円、市町村道路の補助金削減の穴埋めに四百五十億円ということであって、これでは地方の自由度は全く全然ないわけですね。
2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今後の工事実施に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保の法律に基づく政府要請に対して、適切にこれが対応されるように道路公団の方にも要請するということと同時に、直轄高速でありますからこの事業費については地元負担を求めている、それぞれの知事さんなどの意見も参考にしながら、地元中小建設業者にも入札参加機会が与えられるように配慮する旨、日本道路公団に要請してまいりたいと思っております。
2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
そして、その無料化される既存高速道路の維持管理費と新直轄高速の建設費、最低限必要となる国道、一般国道でございますね、これの維持費を差し引きますと、残る予算が八千億ぐらいになってしまいまして、そんな中で、今、大都会が抱えている立体化の問題やあるいは電線の地中化といったようなバリアフリーの問題、こういうものにどういうところから予算を捻出していくのか、こういう問題が私はあると思っております。
2003-04-24 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
次に、直轄高速道路建設法案についてです。 反対理由の第一は、無駄な高速道路建設にやはりブレーキが掛からないばかりか、歯止めのない高速道路建設に道が開かれるからです。 採算性の見通しのない高速道路建設は見直すべきというのが国民の私は世論だと思います。
2003-04-23 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そして、この改革の中で特殊法人への補助金を一兆円削減したというふうに小泉首相は胸を張っておりましたけれども、今回の本四公団への債務肩代わり、また直轄高速道路、またその他独立行政法人になったところへの交付金などを含めると、この一兆円は別の形でほかのところへ投入されているということになるのではないかと。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
反対の第一の理由は、国直轄高速道路の制度化は、公共投資基本計画を廃止したとしながら、実際は、一万四千キロの高速道路計画は、国土のグランドデザインと称する五全総に忠実に受け継がれていることです。経済社会情勢の変化に応じた高速道路の必要性の再検討の見られない、総額方式はそのままに、この目標達成に向けて突っ走るものだからです。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
- 1
- 2