2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
御質問ございました不適正除染一一〇番でございますけれども、これは平成二十五年一月から一般の方からの通報を受け付けてございますけれども、二十八年十二月末の時点で九十八件の通報があり、そのうち直轄関係は四十件ということでございます。 これはさまざまな内容の通報がございます。
120件の議事録が該当しました。
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2008-02-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○高木（陽）委員 今回の道路特定財源問題で、政府・与党と野党の皆さん方と結構意見が食い違っている部分が多いんですけれども、特に民主党の皆さん方が、まずは暫定税率をなくす、そして一般財源化をする、さらには、必要な道路はしっかりつくって地方には迷惑をかけないという、こういった言われ方をしているんですが、現実問題、国の直轄関係の方は、これは減らざるを得ないというふうに民主党の皆さん方も結構主張されていて、
2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
同時に、民主党案のとおり、直轄関係予算四兆円、これを三割削減だということになれば、残りの二・八兆円で道路、空港などの直轄関係予算をすべて賄う必要が出てまいります。申しましたように、直轄道路関係予算一・七兆円を維持するということであれば、道路以外の事業では約五割の削減ということになります。
1993-04-07 第126回国会 衆議院 建設委員会 第5号
まず、ここを今御指摘いただいたような直轄関係が、そういったことが少くとも疑惑を持たれるようなことがないようにすることによって、少な くとも中央省庁においてそういったことが横並びで基本的な考え方として確認できるということはまず必要なことである、このように考えております。
1993-04-06 第126回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そしてその中で、直轄関係が二兆八千億円ありますが、建設省分が一兆四千億円でございます。
1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
などに御通達申し上げているわけでございますし、さらに昨年の七月、これを具体的に裏づけるように、本当に具体的なことを申し上げさせていただきますけれども、例えばダムのような事業はちょっとこれは事情がございますけれども、今のお話の道路で申しますならば、用地買収が八割くらい済んだとか、あるいは幅ぐいを打って三年以上たっているとかいうふうな段階ではもう土地収用の事務に迅速に移行するようにというふうなことを直轄関係
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それから、直轄関係でございますけれども、運輸省関係で三件、金額的に六億余円、建設省関係で二十四件、工事費で十四億余円となってございます。 なお、今工事費を申し上げましたけれども、これは捨て石工事のほかに、その工事の中で上部にいろいろなケーソンその他の構築物をつくるものも入って、総体としての工事費でございます。 以上でございます。
1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
でなぜ九件に絞り込んだかということの一つに、土屋の石材の中でも、五十六年から生産を開始しているわけでございますけれども、どうも私どもいろいろ調査しました結果、特に五十九、六十というものに何か問題があるような形になっているのじゃないか、そういうふうな形で、先ほどの船団の問題、天候の問題、期間の問題、それにもう一つあわせまして工事の対象を五十九、六十年度のものに絞り込んだわけでございますが、運輸省の直轄関係
1984-04-20 第101回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
しかも、その協定内容というものは、すべて直轄従業員、関係業者すなわち請負組夫の方々の差別なく、直轄、関係業者同等の取り扱いにするということで確認をしたところであります。 しかし考えてみますと、そういう解決を見たわけでありますが、これですべてが終わったわけではありません。
1978-10-17 第85回国会 参議院 建設委員会 第2号
それは直轄関係の技術陣、それからまた地方の都道府県等の陣容等について、とにかく大事な金を使い、しかも景気浮揚という重大な側面を執行しなきゃならぬわけですから、この辺について。
1978-10-17 第85回国会 参議院 建設委員会 第2号
○栗原俊夫君 直轄においてすら、相当陣容を固めておられる直轄関係で、なおかつ半数以上を外注しているということであれば、これは勘でございますけれど、地方の陣営というものはもっと弱いように思われるんで、もっと多くあるというような認識でも間違いありませんか。どうでしょう、それはちょっと答えにくいですか。
1978-10-17 第85回国会 参議院 建設委員会 第2号
先ほどお伺いして八月末に六三・七％というのは、これは直轄関係ですか、地方の都道府県、市町村等の補助事業の進行状態もこの中へ含まれておるんですか。もし別であれば、わかっておったら。
1978-06-01 第84回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
先ほど申し上げましたように、組関係の教育と直轄関係の教育は、全く同じような内容の教育をいたしております。たとえば新入社員の場合に、先ほど申し上げましたように、会社内の教育と保安センターによる教育とございますけれども、これらの教育も当然受けておりますし、それから、定期的な月一回の保安常会その他につきましても参加をさせまして、災害事例に基づいて教育をいたしているのが実態でございます。
1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 第10号
この措置は技術参事官通達をもちまして直轄関係の機関には令達をいたしておりますが、さらに地方公共団体、特に都道府県の土木部長の参集を求めまして、同様の趣旨で進められるように御協力をお願いをいたしておるところでございます。そういうふうな事務の簡素合理化によりまして、事業の遂行は十分確保できるものと考えておるところでございます。
1978-03-30 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 第2号
特に直轄関係の工事につきましては、内部で研究会を設けまして、ジョイントベンチャーのいろいろな態様について検討を進め、その適正化を図っておるところでございます。
1978-02-08 第84回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○稻村国務大臣 進捗の状態については、いま申し上げたように、直轄関係は九割、それから県分の関係が六割、市町村関係につきましては第四・四半期にこれが集中して発注をされるということになっておりまして、七月三十日にはいささかの心配はない、こういうふうに考えております。
1977-12-08 第83回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○浅井政府委員 長野県下でやはり同じように震災対策の必要な個所といたしましては、約百カ所一応考えておりますが、この内訳は、橋梁関係が九十五カ所、トンネル関係が三カ所、それから横断歩道橋で二カ所ということでございまして、このうち、当面急がなければならない事業としては、まあ大体国道の直轄関係は特に交通量も多いわけでございまして、それらのところ、たとえば丹波島橋というようなところの震災対策というものはぜひ
1977-11-16 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
ただいま持っております機械は、建設省の直轄関係で清掃車が三台でございます。それから鹿児島県で二台持っております。それから鹿児島市で一台。そのほかに散水車が建設省関係二台、それから市に二台、こういう状況でございます。
1977-11-15 第82回国会 参議院 建設委員会 第4号
そこで、直轄関係といたしましては目的別にこれを整理いたしまして、中小企業振興のためのもの、大規模工事を的確に施工していくためのもの、また地元関係を考えながらこれを円滑に工事をして施工していくもの等、目的別に一応分類をいたしまして、それぞれに応じまして、その構成員は中小・中小がいいのか、大手・中小がいいのか、あるいは大手・大手がいいのか、あるいはジョイントベンチャーを組む場合の数は何社以内が適当であるのかどうか
1977-11-15 第82回国会 参議院 建設委員会 第4号
――出張個所は主として道路関係を担当いたします建設一課につきまして七十六、これも直轄関係でございます。それから建設二課、これは河川関係が主体になりますが、これが五十カ所、合わせて百二十六カ所、、これが五十二年でございます。ことしの正月からこの九月までに実施した実施状況、こういうことでございます。
1976-05-13 第77回国会 衆議院 決算委員会 第4号
次に、災害復旧事業につきましては、直轄関係では、四十七年発生災害の復旧を完了し、四十八年発生災害は全体の五七％の復旧を完了いたしました。 また、地方公共団体関係では、四十六年発生災害の復旧を完了し、四十七年発生災害は八五％、四十八年発生災害は予備費を使用して三〇％の復旧を完了いたしました。
1976-05-13 第77回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
ただ、私どもといたしましては、そういう公益法人の調査資料でございますから、もちろん適正なものであるには違いないわけでございますが、その調査プロセスとかあるいは原データのばらつきぐあいだとかそういうことは私どもにとりましてはわからない、手の届かないところでございまして、さらに時価を正確に把握するために、それらの資料によりつつ、昨年の六月から、これは直轄関係だけでございまして、北海道から沖繩まで十機関でございますが
1975-10-29 第76回国会 衆議院 予算委員会 第8号
河川四百億、砂防が千二百億と、下水道が六百億、住宅金融公庫は御承知のとおり二千六百億、公団が八百五十億、災害が一千億、こういうふうに今度の補正ではなっておるわけでありますが、その中で特に大規模のものといえば、高速の六百億、道路の直轄、ダム五百億、住宅公団の八百五十億、これが大企業的なものであって、その他はやはり地方の補助事業になるわけでありますから、従来の実績から申しますと、やはり直轄関係が四〇％、
1975-03-24 第75回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（仮谷忠男君） 第三・四半期の建設省の発注状況は、公庫、公団関係は、大企業が八四・七％、中小企業が一五・三％、これは住宅公団やら、日本道路公団等、比較的大規模の工事が多いわけでして、そういう意味で中小企業の受注の割合が少ないわけでありますが、建設省全体の直轄関係を見ますと、六〇・六％が大企業で、四〇％が中小企業でありますから、大体四〇％程度やっておるわけで、特別な公団関係では、ただいま申し