1988-05-16 第112回国会 参議院 決算委員会 第5号
昭和六十一年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和六十一年発生直轄道路災害復旧事業につきまして、昭和六十一年十月九日の閣議の決定を経て、総額四億六千九百九十万円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。 以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。
昭和六十一年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和六十一年発生直轄道路災害復旧事業につきまして、昭和六十一年十月九日の閣議の決定を経て、総額四億六千九百九十万円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。 以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。
本件は、昭和六十一年発生の直轄道路災害復旧事業一件について四億六千九百万円余を限度として債務負担行為をすることといたしたものであります。
昭和六十一年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、昭和六十一年発生直轄道路災害復旧事業につきまして、昭和六十一年十月九日の閣議の決定を経て、総額四億六千九百九十万円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。 以上が、国庫債務負担行為総調書についての概要であります。
なお、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助に三十四億九千八百余万円住宅地区改良事業費補助に十九億四千七百余万円官庁営繕に四十六億七千九百万円直轄道路災害復旧事業に一億二千万円河川等災害復旧事業費補助に八十九億円を予定いたしております。 次に、特別会計の概略を申し上げます。
なお、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助に三十四億九千八百余万円、住宅地区改良事業費補助に十九億四千七百余万円、官庁営繕に四十六億七千九百万円、直轄道路災害復旧事業に一億二千万円、河川等災害復旧事業費補助に八十九億円を予定いたしております。 次に特別会計の概略を申し上げます。
なお、国庫債務負担行為として、公営住宅建設事業費補助に三十四億九千八百余万円、住宅地区改良事業費補助に十九億四千七百余万円、官庁営繕に四十六億七千九百万円、直轄道路災害復旧事業に一億二千万円、河川等災害復旧事業費補助に八十九億円を予定いたしております。 次に特別会計の概略を申し上げます。
なお、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助に三十四億九千八百余万円、住宅地区改良事業費補助に十九億四千七百余万円、官庁営繕に四十六億七千九百万円、直轄道路災害復旧事業に一億二千万円、河川等災害復旧事業費補助に八十九億円を予定いたしております。 次に特別会計の概略を申し上げます。