2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そんな中で、国交省が頑張っていただいて、高速道路とか、それから直轄道路について、ほぼ完了しているというふうに承知はしておりますが、例えば、トンネルの出入り口の土砂災害であるとか盛土の崩壊等、のり面などについては復旧にかなり時間がかかっていくというふうに思いますけれども、この辺の進捗状況について、まずちょっと御質問させていただきたいと思います。
そんな中で、国交省が頑張っていただいて、高速道路とか、それから直轄道路について、ほぼ完了しているというふうに承知はしておりますが、例えば、トンネルの出入り口の土砂災害であるとか盛土の崩壊等、のり面などについては復旧にかなり時間がかかっていくというふうに思いますけれども、この辺の進捗状況について、まずちょっと御質問させていただきたいと思います。
また、国として、直轄道路、国道とかの直轄道路だけではなくて、地方自治体が管理をしている管理の道路も含めて除雪をより効果的に実施していただけるような、そんな支援も必要だと思いますが、石井国交大臣、よろしくお願いいたします。
盛岡の内陸部から三陸海岸に直轄道路を啓開しなければなりません。道路啓開というのは、もう一面災害廃棄物の海、どこが道路だったかわからない、その災害廃棄物をよっこして、そして、御遺体のところに赤い旗を立てて、自衛隊が三陸海岸に助けに行く、その道路空間を開いていく、これが道路啓開でございます。 誰がやるのか。
それに基づきまして、今地方整備局が整備、管理をしている直轄道路や河川の権限移譲を進めているところでございます。 この見直し方針につきましては、国民生活や経済を支える基幹的な社会資本の整備、維持管理は国の基本的な責務とされてございます。それ以外のものにつきましては、国と地方公共団体が個別協議を行いまして、協議が調ったものについて地方へ移譲を進めるということにいたしてございます。
ただ、国直轄道路の事業化に際しましては、費用便益分析や、自動車や歩行者、社会全体に与える事業の影響、事業実施環境を考慮して事業箇所を選定して進めておるところでございます。 委員御指摘の避難道路につきましては、社会全体に与える事業の影響において、住民生活や地域経済、環境等への影響とともに、災害への影響として考慮されているところでございます。
そして、私の秋田県、また東北や北海道ですと、今、大体、NEXCOじゃなく国交省が直轄道路でつくっていきますから、暫定二車線のところは、今のところこのラバーポールだと思います。これから冬は、スリップして対向車線にはみ出していくことも十分考えられることであります。
ですから、直轄道路の全インターチェンジで逆走のような形で間違って反対方向に行くことがないように、全国的にもやっていただきたいと思っております。
先日の質問で、大臣に、秋田県の直轄道路の中の逆走事件のことをお聞きいたしました。高齢者であるというよりも、私も何回もそのインターチェンジを乗ったことがありますけれども、平面交差で大変わかりにくかった、そういうことの中で、午前四時ごろ、逆走して正面衝突して三人の方が亡くなったという痛ましい事故でありました。
その十一は、新直轄道路における料金所予定地等の有効利用等に関して改善の処置を要求いたしたもの。 その十二は、地方航空局が締結する空港管理業務等に係る契約の競争性の確保に向けた取り組みに関して改善の処置を要求いたしたものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、ノンステップバス購入に係る補助事業の実施に関するもの。
○村岡委員 地方は高速道路がまだミッシングリンクで、直轄道路は確かに急いでつくっていただきたいことはあるわけですけれども、安全はぜひしっかりしていただきたい、こう思います。
○村岡委員 あともう一つ、高速道路で、直轄道路で走っていて非常に危ないなと思うのが、中央分離帯が二車線道路はラバーポールなんですね。これは対面で正面衝突する可能性が十分あるような道路で、もちろん費用を考えなきゃいけない、スピードを抑えている高速道路ということはわかっていますが、しかしながら、七十キロぐらい出てあのラバーポールでは、そのまま正面衝突してしまうような可能性があるわけです。
そこで、国交省の直轄道路の中でこの事故が起きました。料金所があるインターチェンジは、これは上下線が交わることがないので、事故が逆走によって起きるということはほぼないと思いますが、新直轄道路でつくった道路のインターといいますか、出口、入り口というのは平面交差のところもあり、非常に危ないことを、私自身も何度もそういうことを見ております。
しかしながら、地方創生の中で、高速道路料金、道路公団がつくったときは料金を払う、今、直轄道路は無料、無料と有料と組み合わせながら今進んでいるわけですけれども、大臣として、これからつくるところはみんな直轄ですけれども、直轄のところは無料です、地方創生という観点で、高速道路の料金の効果をしっかりと、高速道路の料金を割引する効果と、そして地方創生につなげるところということで、もう少し深く国交省としてそれを
ただ、国民の安全を保障するためだという点は間違いなくおっしゃるとおりなので、老朽化した道路とか、それから今後、維持とか管理とか修繕とかいうのをしていくためにも極めて重要なのであって、公共事業関係費全体は実質的には横ばいということになっておりますけれども、内容は、御存じかと思いますが、例えば河川、直轄道路の維持管理費でいいますと、公共工事としては横ばいですけれども、去年だけで二百四億、五%ぐらい伸びていると
○参考人(根本敏則君) 私は発表の中でも申し上げたんですけれども、新直轄道路はやはり見直す必要が出てくるんではないのかというふうに思っているところであります。
まず、国から地方への事務、権限の移譲についてでございますが、直轄道路、河川に係る権限移譲でありますけれども、これにつきましては、平成二十年に地方分権改革推進委員会の勧告がなされて以降、財源措置のあり方を中心に調整がつかず、進んでいなかったところでございますが、昨年九月に、全閣僚から成ります地方分権改革推進本部において、具体的な検討と調整を進める旨を明確にしたところでございます。
○福田(昭)委員 特に、直轄道路、河川の移譲、さらに県費負担教職員の政令都市への移譲、これは本当に苦労されたんじゃないかと思いますけれども、大変御苦労さまでした。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、三つ目は、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についてであります。
まず、直轄道路、河川の権限移譲につきましては、今回の対象には含まれております。 それでは、なぜこれまで進まなかったのかということでございますが、これにつきましては、移譲に伴います財源措置、これがなかなか調整が進まなかったということがその理由でございます。
北海道なんて道州制特区なんだから、しかも閉じているんだから、あそこの直轄道路とか河川は全部移管してもいいと思うんですよね。やはりそのぐらいの姿勢を私は政府に求めたいと思います。これは六十六項目の一項目として挙がっていますけれども、この一項目として挙げるのに本当にいいのかどうか、まだできていないわけですから、そこの点は指摘させていただきます。
この中には、直轄道路、河川の事務、権限の移譲というもの、これは長年ずっと、第一次勧告からの懸案でありまして、これが恐らく含まれているということだと思いますが、まず含まれているのかどうかという話と、六十六項目に含まれているとして、これまでなかなか議論が進まなかったんですが、今回移譲に踏み切った理由、そして、では、それを移譲するとして、具体的に対象範囲となる直轄道路や河川の数というのは大体全体の何%になるのかということを
また、直轄道路、河川の権限移譲につきまして、委員も熱心にしていただいておりますが、昨年閣議決定をいたしました見直し方針を踏まえまして、国と都道府県、指定都市との間において、関係する市町村の意見も聞きつつ、権限移譲にかかわる個別協議を行っているところと承知をいたしております。
笹子は直轄道路じゃありませんし、JR九州もちょっと、直轄じゃないわけですけれども……(穀田委員「北海道です」と呼ぶ)北海道もJRですから。
○麻生国務大臣 先ほど太田大臣からの話もあっておりましたけれども、少なくとも公共工事全体の伸び率というのは、先ほど言われたように一%少々ということになろうかと存じますが、これを、国の直轄道路等々のいわゆる維持管理費の伸び率が三千九百から四千百ですから約五%、それから、国から地方への交付金、これは防災とか安全交付金の伸び率でいきますと三・五%ぐらいと、高い伸び率を確保しておりますので、基本としては、今
現在の国の直轄道路、国道においての道路事業費と維持管理費の推移というのが参考資料で出ているんですけれども、平成二十五年においては、総額の道路事業費が約一兆三千八百七十七億円というのが予算として組まれまして、そのうちの改築費等で一兆一千三百六十二億円、維持管理費という項目で二千五百十五億円というふうに組まれております。
逆に、この直轄道路、直轄河川の財源フレームワークを解決しておけば、次のステップということを考える際に一つのヒントになるんじゃないか。そういう意味において、どうか、また叱られるのかもしれませんけれども、後先を逆にすると、意外と物事がすっといくのかななんて思ったりするんですが、一応これも提案だけさせていただきたいと思います。 もう一つ、共通課題の問題もあるわけですね。
御指摘の直轄道路、直轄河川につきましては、三月二十八日に第二回のチーム会合におきまして、二井山口県知事から、昨年十一月二十一日に全国知事会で取りまとめられた直轄道路、直轄河川の移管に係る財源フレームについて説明が行われまして、それも踏まえた議論が行われたところであります。
その他三課題、すなわち、ハローワークというものの地方移管について研究をしてみる、直轄道路、河川について可能な区間はないか調べてみる、あるいは、国と地方が合意できる、それは大きな事務ではないかもしれないけれども、事務を少しでも移していく。
例えば、これは直轄道路の維持管理費ですけれども、平成二十一年には二千三百六十二億円、これが平成二十二年の予算では、約一〇%ほど削って、二千八十九億円になっているのです。今まであるものを、必要なものをいろいろ計算して切り詰めてやってきた中で、要するに、それすらも切ってしまった。
BバイC一以下なんといったら、私の和歌山なんというのはもうあれ四十二号線一本だけですよ、直轄道路、国の。それ以外は全部BバイC一以下ですよ。
公共土木施設の復旧については、直轄道路につき、四月十日までに迂回路の利用を含め応急復旧が完了し、現在被災地での基幹道路となっております国道六号線、四十五号線等については本格復旧を実施中であること、また、港湾につき、岸壁等の応急復旧を実施し、現在全ての港湾で一部の利用が可能となっているなどと承知しております。