1994-03-29 第129回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
水産庁といたしましては、これまで得られました知見を踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業、沿整と言っているものでございますが、これの国の直轄調査事業の一環といたしまして、平成二年度から五年度の間、北海道の寿都湾というのをモデル海域といたしまして、いそ焼け地域におきます漁場造成手法の開発に取り組んでいるところでございます。
水産庁といたしましては、これまで得られました知見を踏まえまして、沿岸漁場整備開発事業、沿整と言っているものでございますが、これの国の直轄調査事業の一環といたしまして、平成二年度から五年度の間、北海道の寿都湾というのをモデル海域といたしまして、いそ焼け地域におきます漁場造成手法の開発に取り組んでいるところでございます。
水産庁では、これまで得られています知見をもとに、特に有用海藻に対するウニの食害ということに着目いたしまして、沿整事業の中で国の直轄調査事業、その一環としまして、平成二年度から北海道の寿都湾をモデル海域としまして磯焼け地域における漁場造成手法の開発に取り組んでおるところでありまして、平成四年度においても引き続きこの調査を実施するための予算を計上いたしておるところでございます。
そこで、水産庁といたしましても、今まで得られている知見を踏まえまして、特に有用海藻に対するウニの食害ということに着目しまして、沿岸漁場整備開発事業、いわゆる沿整事業の中で国の直轄調査事業ということで、平成二年度から北海道の寿都湾をモデル海域としましていそ焼けの地域における漁場造成手法の開発に取り組んでおるところでございまして、今後ともそういう調査を通じその原因の解明とその対応に努めていきたいというふうに
当地域の総合開発は、斐伊川宍道湖中海総合開発専門委員会を設け、鳥取、島根両県をはじめ、建設、農林、通産、運輸各省の出先機関が一体となって、直轄並びに補助による開発調査を進めており、一応三十三年で完了する予定でありますが、その進捗状況は必ずしもはかばかしくなく、今日までの進捗率は、直轄調査事業において二一・二％、補助調査事業において五六・八％、全体としては二七％にすぎない、こういう実情であります。