2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
国直轄で二か所、県の河川では八十五か所、八十七か所で堤防が決壊するという大変な状況でございまして、福島県では十六か所、宮城県では十八か所の、国が応急復旧工事のために直轄権限代行を行わさせていただきまして、これも全てテックフォース部隊と地元の建設業の対応でございます。
さきの国会で、近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、指定区間外国道それから都道府県道や市町村道の災害復旧等にも直轄権限代行を適用できるように道路法が改正されました。この点も踏まえて、ぜひとも検討、対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これらのアクセスルートにつきましては、震災直後から石井国土交通大臣が国の直轄権限代行でこれを復旧すると決定したことが迅速な復旧につながっていると実感をしております。大規模災害からの復旧において、国の直轄権限代行の重要性について改めてお伺いをさせていただきたい。
今般の災害におきましては、多数の河川が氾濫、決壊しましたが、地元地方公共団体からの要請があった決壊箇所については、直轄権限代行により、国が復旧工事を進めており、安達太良川についても福島県知事の要請により国が応急復旧を行っております。安達太良川の決壊により左岸側の周囲は三メートルの浸水に見舞われ、また、右岸側は下流にある阿武隈川の越水により同程度の浸水に見舞われたとのことでありました。
国道四百十三号線の緑区の青野原から青根の約五・九キロにつきましては、今お話がございましたが、大変な土砂災害が発生して、今なお通行どめとなっておりますので、相模原市から要請のありました約一・三キロにつきましては、国が直轄権限代行によって、十月二十九日から工事に着手いたしました。
今回の熊本地震で被災した阿蘇大橋地区の斜面、また国道五十七号、国道三百二十五号阿蘇大橋につきましては、石井大臣の迅速な英断で、国直轄事業並びに直轄権限代行事業として復旧に取り組んでいただいておるところ、そこは大変感謝を申し上げます。さらに、県道熊本高森線と村道栃の木立野線についても、直轄代行で取り組んでいただいております。
先日も、熊本県知事の要請を受け、直ちに県道などの国直轄権限代行を御決断いただくなど、政府全体ができることは全てやるとの姿勢で地元に寄り添っていただいていることは、被災地に安心感をもたらしています。道路などのインフラについては、一日も早い全面復旧をお願いいたします。 今回の補正予算は、七百八十億円が災害救助関係費、七千億円が熊本地震復旧等予備費となっております。
あと、森林・林業、木材産業の復旧復興への支援、水産基盤の早期復旧及び水産業に対する支援、県が管理する農地海岸保全施設の直轄権限代行による早期復旧について要望をいただきました。
その中で、特に国道百六十九号線の新伯母峯トンネルは、天井が低い、雨漏れ、道路も狭い、大型バスが通れないで迂回をせざるを得ない、しかも補修費に県の方も大変なお金がかかっているということもあり、ぜひ国の直轄権限代行による新規事業に踏み切って、そういう意味では今後起こると予想される震災対策も含めてやっていただく判断が必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、そういったことも含めた総括的な御意見をぜひ
まず、冠山トンネルでございますけれども、これは、国道四百十七号の岐阜、福井両県境に位置いたします延長四・八キロのトンネルでございまして、平成十五年度に冠山峠道路として国による直轄権限代行事業に着手したところでございます。現在、用地買収並びに一部橋梁整備を推進しているところでございます。
国土交通省では、これまでにも地方整備局が関係者間の調整を図り、必要に応じてルート、構造等の調査や直轄権限代行による整備を行ってきたところであります。今後とも、県境をまたぐ国道等におきましては、国として必要な役割を果たし、地域の活性化や連帯強化に資する幹線道路ネットワークの着実な整備に取り組んでまいる所存でございます。
今後とも、県の考えもお聞きしつつ、直轄権限代行が必要とされる場合には適宜実施してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（津島恭一君） 今、中村先生の御指摘でありますけれども、まさしくくしの歯というのは東日本大震災でも国交省として取ってきた手段でございますが、今後とも、県の考えをお聞きしつつ、直轄権限代行が必要とされる場合には適宜実施していきたいと考えております。
阿武隈東道路につきましては、平成十六年度に直轄権限代行として福島県にかわりまして国が事業に着手し、現在、用地買収、改良工事、橋梁工事及びトンネル工事を進めており、引き続き早期の供用に向けて事業を推進してまいる所存でございます。 また、霊山道路につきましては、平成二十年度に同じくこれは直轄権限代行として国が事業に着手し、現在、調査設計を進めております。
こういった場合、直轄権限代行という形で、財政的にも国がほぼ全面的に面倒を見る形で復旧ができないかどうか。これについても松島副大臣にお答え願いたいと思います。
本線は、県管理の国道ですが、被災した約十キロの区間については、国が直轄権限代行により復旧工事を行っており、特に同トンネルを含む約二キロ分については現道復旧が不可能なため、別ルートで整備し、今秋の帰村に合わせて全線開通する予定とのことでございました。 次に、芋川流域の東竹沢地区における直轄砂防工事現場を視察しました。
国土交通省の直轄権限代行事業として、平成十五年度までに環境影響調査を完了され、平成十六年度より事業に着手してきておるということでございます。今年度、十七年度は、路線測量、道路設計を行い、現在用地調査を進めさせていただいているところでございます。
残り、直轄権限代行でこの事業を実施しておりますが、十津川道路残り分につきましては十九年度に部分供用というような形で整備を進めているということであります。 さらに、今度、東西方向の幹線道路として中和幹線が大事な道路であるわけでございますが、これは県中部と北部とそれぞれ主要都市を東西結ぶ、こういうことで県と市が現在事業を鋭意進めているところでございます。
私どもこの百四十号、現在雁坂トンネル六・六キロを含む十七・五キロの道路を、直轄権限代行事業及び国庫補助事業で鋭意進めております。先生御指摘のように、平成九年というものを一つの目標として今鋭意私ども努力をいたしております。