1960-03-04 第34回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ところが、それに対する工事を最近やっておりますけれども、それに対しては、利水というものを全然考えられないで、治水の面で直轄工事分担金がほかの県よりも非常に大きな比率でもって負担を強要されておる。
ところが、それに対する工事を最近やっておりますけれども、それに対しては、利水というものを全然考えられないで、治水の面で直轄工事分担金がほかの県よりも非常に大きな比率でもって負担を強要されておる。
次に、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、地方財政の現状にかんがみまして、直轄工事分担金にかかる交付公債の利子を無利子とするような措置を講じようとするものでございます。
（第一〇三八号） 七一 瀬戸川改修事業に関する陳情書 （第一〇三 九号） 七二 住宅難解決促進に関する陳情書 （第一〇四〇号） 七三 海岸河川堤防の本格的工事の実施等 に関する陳情書外一件 （ 第一一一〇号） 七四 住宅施設の強化に関する陳情書 （第一一一一号） 七五 国の直轄工事分担金
二月二十七日 国の直轄工事分担金の免除に関する陳情書 （第一三三六 号） 災害復旧費並びに災害防除費の増額に関する陳 情書（第 一三一七号） 災害復旧及び土地改良事業の全額国庫負担等に 関する陳情書 （第一三一八号） 災害復旧事業の迅速化と過年度工事費未払分の 早急交付の陳情書 （第一三一九号） 台風十三号の被害対策に関する陳情書外一件 （第 一三二〇号） 三月三日
而して県当局の意向としては、若し平衡交付金や地方起債限度額の増額が行われなければ、国直轄工事分担金の支払繰延べ、事業繰延べ、事業縮小等の方法により歳出入の辻棲を合わさざるを得ないとのことであります。