2001-06-19 第151回国会 衆議院 総務委員会 第23号
簡易郵便局はこの例外でございまして、山間、辺地、離島等の地域で直轄局を設置するということが著しく非効率となる場合、例外的に地方公共団体や個人、そういった方々に委託して簡易郵便局を設置しているところでございます。
簡易郵便局はこの例外でございまして、山間、辺地、離島等の地域で直轄局を設置するということが著しく非効率となる場合、例外的に地方公共団体や個人、そういった方々に委託して簡易郵便局を設置しているところでございます。
それから、この簡易局の設置の趣旨から言いまして、大体法律に書いておりまするように、へんぴな地方にまで郵政事業の役務を広める、それで国民に対するサービスをよくしようという、そういう趣旨で置いてありますので、いま申しましたような地方には郵政省のいわゆる直轄局と申しますか、普通局とか特定局とか非常に配置がやはり少なくなっておる。
これらは計画的にやはり自動化しなければならないというように思いますが、しかし、このマグネットの局はもう公社直轄局は一つもございませんで、全部郵政の委託局になっておりますので、やっぱり要員問題が一つございます。したがって、要員問題もある程度考慮の中に入れなければならないということがございます。
直轄局で、いわゆる郵便局で売った売り上げと、売りさばき所を通じて、いわば郵政局から見れば第三者の手を経由して国民に販売したものですね、委託ですから、それだって日報が来るんでしょう、来なかったらおかしいんですよ、これはいまの機構からいって当然来るんだ。それを本省段階で集約をしておりませんでしたと率直におっしゃるなら、私はいいって言うんですよ。
総理の直轄局としてその権威が振われるということがあったのですが、人事局はできましたが予算局は消えたわけであります。あなたはいま、予算局があなたの配下にあるといいなと思いますか。いかがですか。
私が指摘して間もなく、今度は直轄局であります春日部郵便局にも侵入し、今度は白昼堂々と大宮市の盆栽郵便局にも強盗が押し寄せてまいりました。あのときに、そういうことのないようにということでお約束を願い、適切な措置をとるというふうにお答えをいただいた模様でございますけれども、なぜこう陸続として、離れたところなら別だが、一連の、次から次へと、次の町、次の町というのは一体どういうことなのか。
いま言ったように、特定局であろうと直轄局であろうとも同じでしょう、目的は。同一視するのが正しいやり方でしょう。そうではないですか。おかしいじゃないですか。どこか、だれかがやります、大臣、そういうのでいいんですか。のらりくらりで困るでしょう。こういう答弁は聞くにたえないですよ、正直言って。郵便局の形態がさだかであるかどうかわからぬで開局できますか。
当然裏にも、直轄局の防犯装置は金網を張ったり、そういうことはやりましょう。
○森勝治君 そういたしますと、直轄局はいざ知らず、世に言う特定局の庁舎の新築、改築、造営等については郵政省はあずかり知らぬと、こういうことですね。
要員の措置についても、お話のようによく相談をすれば解決できる問題ですけれども、しかし、たまたま直轄局が郵政の場合も、大きな郵便局が近くにないとかというようなことで、山の中なんかの場合には、要員措置に困る場合もあると思うんですね。
それからあと技術革新について、確かに職場が変動してまいっておるのでありまして、公社はこれまで労働組合といろいろ計画協議とか、そういうルールをつくったり、あるいはまた話し合いを進めまして、公社の直轄局は全部自動になっているというようなところまで進んでまいりました。
○森勝治君 たとえば直轄局でも何でも、郵便の窓口にあるでしょう、ああいう箱、切手入れ、はがき入れの。私も昔、使いましたよ、あれで出し入れいたしましたよ。全国みんな規格品がああいうふうにそろっているでしょう、りっぱなものがあるじゃないですか。そういうのをつくる必要がないのか。現に普通局で使っているじゃないですか。みんなあれは規格統一でしょう、そうでしょう。やろうと思えば何でもできるじゃないですか。
したがって、直轄局等をもってするのが一番よろしいのであるけれども、経済上の理由をもって次善の策を用いた、これが簡易郵便局法であると、こう説明されたというふうに理解してよろしいですか。
したがって、今日では、この特定郵便局と国の直轄局である普通郵便局との間には、もはや技術的にこれを区別するものは何もなく、そこには普通局と区別して特定局を設ける合理的な根拠を何一つ見つけることができないのであります。いまでは特定局も普通局もともに無集配局を持ち、ただその差は、特定局に無集配局が多いという数の差にすぎないのであります。
○武部委員 私が考えておったのとは逆に、直轄局のほうが多いわけですね。直轄局が三分の二で三分の一が委託局だ、こういうことになるわけですね。回線は大体六回線くらいだから、そうこの通話の開始によって繁忙度が高まるというようには公社のほうでは見ていない。
そのうち、さきもちょっと雑談で申し上げましたように電電公社の直轄局に市外を集中する場合と、郵政委託のままやっている場合と——従来はほとんどそれでした。最近直轄化の方向で市外集中の場合、農集の場合とられてきておるのですが、その場合一体電電公社のほうに何名、郵政に何名、そういうはっきりした定員の算定基準がないのでしょう。それがあるなら、ここではっきりと言ってもらいたいということです。
○説明員(井田勝造君) 農集に限らず、委託局の関係におきましては、郵政職員で働くものと、それから公社の直轄局のものとがございます。農集全部の設備につきましても公社の局に直接所属いたしますものが約三分の一、残りの三分の二は委託局所属として設備されておるわけでございます。 そこで農集につきましては、郵政職員の増員、公社の職員の増員、こう二つあるわけでございます。
○長田裕二君 まあ内勤、内務については、上位直轄局のほうへ夜間は業務を移すという措置、外勤についてもいろいろ委託をする、請負をやっていくという面がかなり広い範囲にわたって行なわれているわけですが、先ほど森委員の質問にもありましたが、請負配達の部分、これが非常に多いと思われますが、特に特定局の段階、直轄局でもあると思いますが、現在どのくらいの局が請負配達を実行しておりますか、伺いたいと思います。
そこで、どうして故障あたりが直らぬのか、こう思って、直轄局をいろいろ調べてみると、やはり要員問題があるようです。どうしてそういう要員がないのかと思っていろいろ調べてみると、根拠は〇・一八と見ておる、ここにも問題があると思うのです。 一つの例ですが、交換手の定員が三十六名か三十七名くらいな小さな直轄局で、農集は四千二百くらい持っておる局があります。これもたいへんな重労働なんです。
特に、特定局もそういう状況ですが、直轄局だって夜間の最繁時等に、特に夜間勤務というようなことで臨時を雇うというようなことを前回もおっしゃっておった。しかし先ほど言うような賃金でとても来る人はいないと思うのです。ですから、そういう面では待遇面は十分ひとつお考えいただかなければいかぬ、こう思います。
あるいはまた現在は、もうほとんど公社の直轄局は全部自動化の段階にありまして、残っております郵政省に委託しております委託局の状態を考えますと、いろいろまた配置転換とか、そういう点についてむずかしさもありまして、それらを総合的に考えまして、四次計画において何局ぐらい自動改式をするのが妥当であるかという数字を郵政省のほうともいろいろお打ち合わせした次第であります。
現在公社の直轄局におきましては、現在建設中の数局を含めますと、全部自動にするというところまで参りました。しかし一方、先ほど申し上げました電報の赤字の問題、それからまた電話が住宅あるいは農山村方面に架設が進むことによって、一加入電話当たりの単金が減ってくるという構造の変化を考えますと、やはりこの際料金の修正が必要になってくるわけであります。
そこで、現在女子職員は約七万名おるわけでございますが、公社の拡張計画の上におきまして、直轄局の電話の自動化という問題もほぼ完成をいたしまして、第四次計画中に残っておりますのはきわめて少数の直轄局でございます。
○米澤説明員 ただいま東京のお話が出ましたけれども、実際、昨年におきましては、公社の直轄局が約三百局、それから委託局で約四百局、七百局くらいを毎年やっておるわけでございます。現に、また一昨年におきまして約七百局、したがって、公社の立場といたしまして、東京だけをまず特別にするというわけにはいかないのであります。もしやるならば、全部を一緒にやらなければならぬという問題になると思います。
ところが一方電話につきましては、ほとんど公社の直轄局を全部自動にいたしました。残っておる局は一局あるかないかでありまして、公社の局は全部自動にいたしました。したがって、その年経費におきましても、自動にいたしましたので、いわゆる物的生産性というものは、大体毎年一二から一三%上がっておる。