2014-06-12 第186回国会 参議院 環境委員会 第9号
先日、国直轄地域の葛尾村の除染事業を私見てきました。葛尾村では国有林に囲まれた中で除染事業が進められているわけですが、世帯数四百六十一戸の除染の総事業費は五百十八億七千万円。除染の進捗率は、宅地が五八％、農地が〇・一％、森林九九％、道路一％となっていました。葛尾村の当局者は、宅地と宅地から二十メートルの森林について除染を行っているが、周り全体が全部森林、国有林に囲まれていると。
28件の議事録が該当しました。
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2014-06-12 第186回国会 参議院 環境委員会 第9号
次に、国直轄地域の除染事業についてお聞きしますが、まず、環境省に事実を確認します。 放射性物質汚染対処法の第三十五条の除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者として、国が管理をする土地は国が除染を実施するということになっていますが、これは間違いありませんね。
2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
御承知のとおり、今、二十キロ圏内は直轄地域ですよ。直轄地域でなぜ除染が進まないのか。災害瓦れきの処理がなぜ進まないのか。 我々としてやるべきことは、直轄地域であっても、市の道路、下水道、上水道、整備しました。でも、残念ながら、医療が復活できません。市単費で医療機関の再開をしました。店舗が再開しておりません。ここにどうして戻れるでしょうか。
2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（小林正明君） 除染は、直轄地域につきましては、先ほども申しましたように計画の見直しを行いました。十一の市町村のうち四つは予定どおり二年間で作業を終えたわけでございますが、一か所について今計画策定中、残りの六か所については計画を改定をいたしました。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
去年、質問させていただいたのは、いわゆる直轄地域ではない福島全県、あるいはもっと言えば、これは栃木、茨城、千葉まで広がっている大きな問題なんですが、除染が進む中で、特に、これは実態、私も行っていて思ったのは、一番最初に除染が進んだのは伊達市でありました。伊達が進むと隣の福島もやらざるを得なくなる。福島が進むと郡山もする。 これは急激に除染が進むと、それをどこへ持っていくか。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
福島労働局は、国直轄地域と市町村地域の作業員の平均日給の差額が僅か四千五百円しかないということを認めています。国が除染手当の支払を徹底していると、この間の質問のときも言われました。業者側が手当を支払う一方で賃金を引き下げて、もう事実上、中抜きは、じゃなくなったかと。もう非常に巧妙で、こうなっているんです。
2014-03-17 第186回国会 参議院 環境委員会 第3号
確かに、直轄地域については特別手当を付け、それから、それ以外のところについては普通の労働者賃金に即した基準を設けてやっているわけでございます。 この辺は順次、労働市場もできてきていると思っておりますので、そういうものも調査しつつ、それから全体の労働環境なども整備をして、しっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
2013-11-06 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小林政府参考人 環境省が実施しております除染事業、このうち、直轄地域ということで、避難を余儀なくされている地域について除染を担当していただいている場合に、作業員に対して、特に除染作業を行ってもらう方については一万円、ほかの作業でありますと多少値段が違ってまいりますが、特殊勤務手当を支給するということで、元請のジョイントベンチャーと契約した上でこれを出してもらう、こういうことにしているものでございます
2013-11-05 第185回国会 参議院 環境委員会 第2号
○柳澤光美君 恐らく少し体制も強化をするということが必要だというふうに思いますが、ただ、問題は、今直轄地域の市町村への説明に行っても、住民説明会では恐らく一ミリシーベルト以下、あるいは報道によれば、再除染をしろという声が強まる、あるいは森林というすぐにはできないようなところまで除染への要望が強まっていく。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
直轄地域であります旧警戒区域の部分につきましては、災害廃棄物に加えて、これから帰還が進むということで、片づけごみ等が出ております。そういったものにつきましては、例えば南相馬市あるいは楢葉町、川内村等におきまして仮置き場のところに搬入を進めておりまして、今後、帰還に対して妨げにならないように進めてまいりたいと思ってございます。
2013-05-09 第183回国会 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 国の直轄地域の労賃は国の設計単価で二〇一二年度一万一千七百円、二〇一三年度一万五千円、これに特殊勤務手当、危険手当、一万円がプラスされたものであります。しかし、実際は、除染労働者一一〇番によりますと、一万円から一万二千円という人が九人、一万二千一円から一万五千三百十一円が八人、一万五千三百十二円以上が九人。大半の労働者が福島の最低賃金下回っておると。
2013-05-09 第183回国会 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 国直轄地域で、元請じゃないです、下請の事業所がどれぐらい労働条件通知書を出しているかを環境省はつかんでいますかという設問なんです。つかんでいるかいないだけでいいです。
2013-05-09 第183回国会 参議院 環境委員会 第3号
○市田忠義君 国直轄地域以外のいわゆる市町村除染地域の賃金の状況というのは更に劣悪であります。私も田村市の担当者から直接状況を聞きました。市町村除染地域といっても、ホットスポットがたくさんあるわけで、むしろ国直轄地域より線量の高い場所も実際には存在します。それなのに、国直轄地域には特殊勤務手当を出すが市町村実施地域には出さないという公然とした差別に多くの県民は大変な不満を持っています。
2013-04-25 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
直近の調査結果によりますと、福島県の、いろんな作業がございますが、普通作業員の平均労務単価で一万五千円というような価格になっておりまして、昨年の六月の段階よりはかなり上昇したようでございますが、引き続き、そういった実勢を踏まえて、しっかりした賃金が出されるように、それから、御承知のとおりに、除染、特に線量の高い直轄地域の場合には特別勤務手当も出すというような仕組みを設けておりますので、こういう中でしっかり
2013-04-25 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
おおむね、直轄地域につきましては二十四年度、二十五年度の二か年で計画を立てておりまして、特に生活域、宅地ですとか田畑、それから、森林につきましては今後の検討課題もございますので、生活域から林縁二十メートルというような計画を立てておりまして、これについて進めていくと、こういうことでございます。
2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（小林正明君） 直轄地域、国が責任を持ってやっておる地域につきまして具体的に御報告申し上げたいと思いますが、計画を立てて実施をしております田村市、川内村、楢葉町、この辺は今順調に進捗しつつあるところでございます。仮置場も、いろいろ御苦労はいただいておりますが、それなりに確保していただいているところでございます。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小林（正）政府参考人 今市町村で実施をしていただいておる直轄地域以外のところ、これはお立場としては大変なお仕事をやっていただいているなと思っておりますが、特措法の中で、今、政府でやらせていただいております。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 環境委員会 第2号
除染なくして復興なし、そのような思いで取り組んでいただいているものと思いますけれども、現在の除染の状況、とりわけ直轄地域の進行状況につきまして、その状況を御教示いただきたいのと、仮におくれがあるような場合、その場合につきましての理由といいますか、その状況、それの御説明をお願いしたいと思います。
2013-03-19 第183回国会 衆議院 環境委員会 第2号
除染、特に国が直接行います直轄地域、これは福島県の十一の市町村が対象でございます。 その中で、順調に進捗している市町村もございますが、御指摘ございましたように、賠償や区域の見直しの議論に時間を要し、除染計画が未策定である、あるいはできるのがおくれたというような市町村がございます。また、実際に計画をつくった後でございましても、仮置き場の確保、ここに除染した土壌などを運び込むわけでございます。
2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
次の大臣が、まだ直轄地域の町村の名前も言えない。本当に残念でございます。私たちは、そこのところが、ちゃんともうとにかく一日も停滞しないでやっていただきたいということなんですが、この子ども・被災者支援法についてもしっかりと行っていただきたいと思いますし、先ほどの森林の除染でございますね、これ、環境省の何というところの会議でやっていらっしゃるんですか。
2012-10-18 第180回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
一方で、国の直轄地域でありますけれども、こちらは、どうしても今、特に避難をされている方がほとんど、もしくは全町村、そういう地域につきましては賠償が優先順位が高い、そういう時期がずっと続いておりまして、その中で除染の実施であるとか中間貯蔵のさまざまな協議というのが進まない、そういう状況が続いてまいりました。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
○細野国務大臣 非直轄地域の除染につきましては、現地の市町村の皆さんに大変な御苦労をおかけしている状況だというふうに承知をしております。これは、除染だけではなくて、仮置き場も含めて、地域で住民の皆さんと向き合っていただいて同意を取りつけてやるという作業でございまして、大変な御負担だということは承知をしております。
2012-07-12 第180回国会 衆議院 予算委員会 第27号
一方で、直轄地域以外につきましては、汚染状況重点調査地域に百四の市町村が手を挙げていただきまして、そして、その中で約九割の自治体で法定計画または緊急実施方針に基づく計画を既につくっていただいています。この九割の自治体の中で、個別に幾つのおうちが除染できているかとか、どれぐらい農地ができているかということについては、先ほど笠井委員がおっしゃったような形で、課題があるのは事実でございます。
2008-11-13 第170回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
船舶事故等調査にというのがあるだけで、しかもその中には、一文に、直轄地域での重大な船舶事故等以外の船舶事故等の調査、航空、鉄道の初動調査の支援と、取って付けたような、航空、鉄道の文字がありました。航空、鉄道には、やはり地方事故調査官の名称すらできておらないような気がするんですが、これは一体どういうことなのか、お伺いいたします。
2002-05-08 第154回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
この後、関係の方々と視察参加者との間で、三重・畿央地域での六つのエリアの位置付け、水資源確保の見通し、ＩＴ産業の先進地としての畿央地域の特性、名古屋空港の活用方策、びわこ空港開設への取組状況、移転コストの削減と透明性の確保、地方分権の進捗と首都機能移転との関係、移転地域を国の直轄地域にすることなどについて意見交換が行われたほか、移転問題については既に決断の段階である旨の意見表明が何回かございました。
1994-11-17 第131回国会 参議院 運輸委員会 第2号
正確に言いますと、専門の空港の子会社がありますから、これはもう直轄地域ですから別ですけれども、それを除くと残り四区画は九二年九月までに三十二社が応募しまして、いわゆるプロポーザルですけれども、九二年の十二月に四社が決定をしております。 今言ったエアライン棟は、当初その中の一社が担当するように決まっておりました。どういう場所がといいますと、こう区画を分けるんですよ。
1974-04-04 第72回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
先ほどの災害助成事業でやらせている区域、これを広島県側からは三十キロ、直轄地域に指定して、島根県の川本町からは五十年を目標にしておるということなんですが、特に直轄問題が、災害復旧の際に問題になりますのは、やはり委託事業、県委託地域と直轄地域との補償の格差がどうでも出てくる、こう言うのですね。
1968-05-21 第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会 第1号
また、戦前のように、小笠原支庁直轄地域というものを設ける必要はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
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