2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
そこで、その優先的に選んだ路線の無電柱化の状況がどうなのかということで確認させていただきますと、半分を占める高速道路は元々無電柱化が、ないわけでございますけれども、直轄国道の無電柱化率は約九割、都道は約五割で、一定の連続性はあるというものの、まだ無電柱化されていないところはあるということでありまして、まずその部分の無電柱化を急がなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
そこで、その優先的に選んだ路線の無電柱化の状況がどうなのかということで確認させていただきますと、半分を占める高速道路は元々無電柱化が、ないわけでございますけれども、直轄国道の無電柱化率は約九割、都道は約五割で、一定の連続性はあるというものの、まだ無電柱化されていないところはあるということでありまして、まずその部分の無電柱化を急がなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
ただし、直轄国道におけるアーケードの場合は、沿道店舗の利用客等のみならず一般的な道路利用者も恩恵を受けることを踏まえ、特例的に通常の算定方法による占用料の額から八割を減額し、また、積雪が特に甚だしい地域及び降灰地域の場合には、九割を減額することとしております。
この許可申請につきましては、申請経路に直轄国道が含まれる場合は国にまとめて申請することが可能でありまして、都道府県が管理する道路が含まれる場合には都道府県にまとめて申請することが可能でございますけれども、農耕トラクターの場合は、農地周辺を利用することが多いということもございまして、地方公共団体が管理する道路のみを利用するケースがほとんどでございまして、特に市町村への申請が多いというふうに推察されているというところでございます
全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。 防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
国土交通省として、防災・減災、国土強靱化を強力に進めているところでございまして、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している我が国におきましては、大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるため、高速道路や直轄国道等の耐震対策は非常に重要であるというふうに認識してございます。
また、データ化の進捗状況でございますけれども、既に高速道路、直轄国道では電子化が完了しておりまして、地方道、つまり都道府県道、市町村道についてどうするかというのが一番の課題であるというふうに思っております。
しかも、悪あがきが、先日、国交省の道路局が発表した、低コスト手法の採用は直轄国道でも三四％進んでおりますという報告をホームページでアップしているんですが、どこが安くなっているんですかと。それは、一万円ぐらい安くなっているかもしれません。 根本的にどこを安くするかというと、何が高いか知っていますか、大臣。要するに、地下に入れることぐらいは、電線とか電話線ですから、知れているんですよ、掘って。
○吉岡政府参考人 高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
加速化対策では、緊急対策と異なりまして、交通ネットワーク、ライフラインの維持、これが入りまして、高規格道路のミッシングリンク解消及び四車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など、道路ネットワークの機能強化が入りました。これは非常に重要なことだと思っております。
のり面対策につきましては、この二月十五日、今回の福島の地震を受けて、全国の高規格道路と直轄国道を対象に、被災現場と同様の形状ののり面を抽出して、変わりがないかという、変状等の有無を確認を進めているところでございます。
大雪による通行止めにつきましては、先ほど申しましたとおり各道路管理者が判断してございますが、道路の重要な役割として物流の確保や緊急搬送などもあることから、高速道路と直轄国道を同時に通行止めにすることはできるだけ避けるように、通行止めを行う道路管理者が関係道路管理者と調整の上、実施しているところでございます。
そもそも、国道四十一号線は、本州の直轄国道では唯一、雨量規制百二十ミリ区間が残された地域であります。今回の災害でも、下呂、高山の各地で冠水、土砂災害が発生をしている。同時に、孤立箇所も多く発生をいたしました。特に大きかったのが、国道百五十八号、四百七十一号の災害によって約千三百名が長時間にわたって閉じ込められた奥飛騨温泉、上宝地域と、千百五十名が孤立をした下呂市小坂の五地区でございます。
御指摘の国道三号の広川から八女のバイパス計画に限らず、直轄国道のバイパスなどに係る都市計画の手続については、事業者である国土交通省においてルート案を作成いたしまして、国交省から関係する都道府県に対しまして、そのルート案を送付しまして、都市計画決定をしていただく要請を行うことになります。
○高橋（千）委員 直轄国道の一番直近の数字で六百九回、それから違反が千百四十三件ということでありました。 資料の３につけているんですけれども、実は、上の方に書いているのは、通行する特殊車両の約三割が過積載車両であって、道路に悪影響を及ぼすだけでなく重大な事故を引き起こす要因になっているという指摘がある。これは本当に重大なことだと思うんですね。
直轄国道での取締りにつきましては、平成三十年度に、先ほど申しました現地での取締りは六百九回実施をしまして、違反を確認して警告や措置命令を行った件数は千百四十三件でございます。
直轄国道においての路上工事の時間は、平成三十年度では平成十四年の約半分となってはきております。 一方で、今御指摘がありましたように、同時期に工事を行う際にも、管路の管理者ごとの工事となっておりまして、今御提案がありました複数の管理者が一体となった工事については、現在行われておりません。
御説明を事前にしていると思いますが、一般的に、直轄国道において、二車線の山岳トンネルの場合、一キロ当たり四十億円と、結構費用がかかるというふうに考えております。
そして、その会社の皆さんに国交省の職員が、ありがとうございました、これでやっと自衛隊もこちらの方に助けに来ることができる、本当にありがとう、ありがとう、もう帰っていいからと言ったら、何をおっしゃっているんですか、私たちは今から南北の直轄国道の道路啓開に当たりますと言ってくれたという、本当にありがたいです、本当に官民一体、官民一如と私は申し上げております、官も民もない一如である。
そして、平成三十年六月に政府、中央防災会議で策定をしました防災基本計画の中に、避難階段等の整備により道路を避難場所として活用するということが盛り込まれておりまして、現在、直轄国道では全国で九十三カ所、それを含めて全国で二百五十四カ所でそうした避難場所としての道路整備が進んでおります。
○政府参考人（池田豊人君） 国道百二十七号線は、館山市から木更津市に至る五十五キロの直轄国道でありますけれども、御指摘のように、二十四か所のトンネル、五十四の橋梁があります。一部で幅員が狭いなどの課題があり、自転車の通行においても同様の課題があるというふうに認識をしております。
この新設電柱の占用禁止については、国土交通省では直轄国道の約二万キロのほぼ全線で導入をしたところでありますけれども、地方公共団体が管理する緊急輸送道路では約五割の導入にとどまっておりまして、引き続き、未実施の地方公共団体において導入されるように、強く働きかけをしていきたいと思います。
高速道路や直轄国道につきましては、少なくとも大規模地震の発生確率が高い地域において二〇二一年度までに完了するよう、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、耐震補強を計画的に進めているところです。耐震補強を進めるに当たりましては、河川管理者や鉄道事業者など、関係機関と調整を図りながら事業を円滑に推進してまいります。
○池田政府参考人 大規模地震発生時の円滑で迅速な復旧活動を支えるために、高速道路や直轄国道の耐震対策は重要であると認識しております。 これまでに、高速道路と直轄国道の落橋や倒壊を防止する橋梁の耐震補強については、全国的にほぼ完了しております。
特に、直轄国道で適用されている減額措置についての状況を伺うとともに、無電柱化に向けた新たな取組、地方公共団体への占用料減額措置について動きがあれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君） 直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。また、地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。 一方、現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。
○政府参考人（池田豊人君） 直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。