2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。
国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。
そういう大型の直轄公共事業というのは全面的に見直すと言ったわけですやんか、それがあなた方の公約ですやんか、それがやられていない。結局のところ、一番肝心な、先ほど示しましたけれども、ダムの問題にしても、それから高速自動車道にしても外環道にしても、そして整備新幹線についても、中心は全部残っているじゃありませんか。肝心なところは全部あるんですよ。 それで、何かというと皆さんは重点化ときます。
まず、出る方の削減でございますが、天下り廃止等による公共調達のコスト削減、独法や特殊法人の原則廃止、さらには国家公務員の総人件費の削減、直轄公共事業の見直し、さらには個別補助金の原則廃止と一括交付金化等、無駄遣いをまず根絶させていただきたいと思います。
ただ、やはり従来の手法じゃなくて、じゃどうやったらそれが、私はできれば九割ぐらいと思う気持ちはあるんですけど、より高い形で、六割とおっしゃいました、それが少なくとも七割か八割台前倒しでできる方法をいろんな意味で検討もしておいていただきたいと、こう思いますし、それとともに、一つの観点で、午前中もちょっと議論になったんですけれども、直轄公共事業の地方負担の問題ですね。
北海道開発局の場合には、もともと国の直轄公共事業を所管する官庁ということで設立された官庁でありますので、その限りにおいては道との二重行政はないはずでありますけれども、ここ十年ほど、いわゆるソフト事業ということで、産業行政とか新技術の開発支援であるとか観光でありますとか、いろいろ幅広い行政分野に進出をしてくるという中で、まさに今日、道庁のほか経済産業局、運輸局、開発局、労働局と、いろいろな役所にある二重
そして、この沖縄総合事務局、現在でも沖縄の産業の振興、金融システムの安定、また災害の復旧など、県民生活に密接な関係のあります事務、それから道路、河川、港湾等の国の直轄公共事業の実施事務などを行っておりまして、他の地域におきましては各省庁がばらばらにやっていることを総合的に一元的に対応できる、こういうことで、私は沖縄の発展に一定の役割を現在でも果たしていると、このように考えております。
それから、十二兆のお話がございまして、大変努力をしてまとめられたと思いますが、直轄公共の三割削減とか、あるいは特殊法人、独立行政法人向け財政支出の三割削減、こういう削減案は、私もまだ眼光紙背に徹するほど読ませていただいてはおりませんが、余り具体性がないんじゃないかと思うんですね。
○加藤政府参考人 林野庁の直轄公共工事の発注におきましては、発注規模に応じまして、一般競争入札、それから公募型の指名競争入札、それから工事希望型の指名競争入札、それから通常の指名競争入札により実施をしているところでございまして、そういった中で透明性、競争性の確保を図っているというところでございます。
この勧告におきまして、直轄公共事業などの基準の明確化と範囲の見直しのほかに、公共事業の補助事業について国が箇所づけをしない、これを基本として、具体の事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定められるような仕組みとして、統合補助金を創設することなどが勧告されております。
そういう事業所管庁の指揮監督のもとで、北海道開発局でこれら直轄公共事業の工事の発注業務をやっている、このように理解をしておるわけでございます。 また、政治資金というものは量的制限というのがございますのは御案内のとおりでありますが、同時にまた、国から補助金等を受けている会社その他の法人は寄附できないという質的制限というのもございます。
一方、北海道開発局、これは開発法の第九条で、開発庁の地方支分部局ではございますけれども、北海道における農林水産省、運輸省、建設省、それぞれの所掌する直轄公共事業の実施事務を所掌しているが、当該事務については、北海道開発法第十条第二項において、農林水産大臣、運輸大臣、建設大臣のみが北海道開発局長を指揮監督することとされている、こういう整理になっておりまして、これは沖縄開発庁についても同様でございます。
これもやがて国土交通省というような形に発展をしていきましたら、地方建設局にいわゆる箇所づけの問題とかそんな問題でも大きく権限が移譲されるので、その辺の適切な対応というのがなされてくるかと思いますが、今のところは建設省の直轄公共事業というのは景気対策の重要な手段でもございまして、近年確かに業務量はふえておると思います。
また、地方支分部局としての北海道開発局でございますが、従来行ってきた直轄公共事業の実施に加えまして、新たに補助事業関係の事務等につきましても、本州に置かれる国土交通省の地方整備局と同様に分掌することとされております。
とりわけ大きな問題は、冒頭でも述べましたように、委員会の第五次勧告で検討課題となった国の直轄公共事業の範囲の限定について、著しい後退を余儀なくされていることであります。今回の法案では、わずかに運輸省関係の港湾法改正部分で第五次勧告関連の改正項目が盛り込まれたにとどまっており、それとても、直轄事業を明確に限定したものとは必ずしも読めません。
これは何か結論を出したわけじゃなくて、各省庁について直轄公共事業の範囲の見直しということをテーマにして、基本法の趣旨をどう受けとめますか、国の仕事の重点化、スリム化の観点から限定すべきだと思うがどう考えますか、四十六条の一号に言う基礎的、広域的事業というのはどういうものですか、直轄事業の客観的な基準というのはどのように考えますか、それから、道路、河川、港湾などの九事業について具体的にどうですかという
なお、同勧告につきまして、勧告提出の日に出されました委員長談話におきまして、例えば公共事業につきましては、直轄公共事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ、統合補助金を創設するなど、事務、権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策については、政府に対しお示しすることができたものと考えておる旨表明されたと承知をいたしておりまして、段々の経緯の中でこうした答申をいただきました以上、政府としてはこれを
○国務大臣（瓦力君） 地方支分部局であります建設省の地方建設局でございますが、現在、河川、道路等に関する直轄公共事業の執行、直轄公共施設の管理、国土計画や地方計画にかかわる調査などを実施しておるわけでございます。
そして、北海道開発局についていろいろ調べてみましたら、この開発局は、開発計画の調査、道路、河川、農業農村整備、港湾、それから漁港、空港等の国の直轄公共事業の総括的な実施を行っている、こういうものですね。本州だったら建設、農林水産、運輸三省の出先機関が個別に実施していることを、全部一くくりにしてやっているわけですね。職員はどうかと思ったら、八千人を擁する巨大官庁だということがわかりました。
○鈴木国務大臣 中島先生、プールだとか福祉の方のお話もありましたけれども、プール等はこれは文部省の管轄でありますし、ホームヘルパー等はあるいは老人福祉関係はこれは厚生省でありまして、北海道開発庁は国の直轄公共事業を一元的にやるところでありますから、この点はぜひとも御理解をいただきたい、こう思います。
しかし、現時点においてどうかということになりますと、先生が言われましたように、開発庁のあり方というものが今問われておるところでありますが、現行の体制というものは、各役所の縦割り行政の弊害というものを排しまして、開発計画の立案から、そしてただいま委員が指摘されたように開発予算を一括計上し、現地北海道における国の直轄公共事業の実施までを一元的に担当するものであります。
まず平成六年に発生いたしました災害、いわゆる当年災でございますが、この復旧費につきましては、おっしゃいましたように二千二十五億円の計上でございますが、直轄公共事業施設の災害あるいはその補助災害両方含めましてそれぞれ、本来でございますと初年度は五〇％あるいは三〇％程度の進捗率で計上しておるのでございますが、平成六年につきましてはそれぞれ八五％の初年度執行率ということで計上をしておるところでございます。
ともあれ、公共工事の発注というのは、直轄、公共団体発注ともどもが取り組まなければならぬ、こういうことでございますので、私どもも一生懸命頑張らせていただくという姿勢でございます。
今のお答えいただきました補助事業、それから直轄公共事業の総額五兆から六兆強、これだけの総額があるわけでございますけれども、ここに検査院が指摘されておられるのは、まず補助事業についての指摘しか今ございません、手元にあるのは。この直轄の公共事業について、検査院として不当事項あるいは不正事項として承知をしておられること、あるいは検査をされたことがあるかどうか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○倉田委員 それからもう一点、建設省でいわゆる直轄の工事をされておるわけでございますが、この直轄公共事業の総額、これも平成元年度と平成三年度、検査院として承知をしておられますか。
そこで、反面におきましてＮＴＴ資金の活用による直轄公共事業ということもかなり行われるわけでございますが、この公共事業関係も消化し、かつ各都道府県は単独事業への意欲というものが非常に強い、うまくこなせるのではないか、そういうようなことを考えますと、この財政計画と決算との乖離の問題も、なお縮小の方向に向かうのではないか。