2010-03-19 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
維持管理費の地方負担廃止ということで、確かに、国の直轄事業量、これは減少することになります。しかしながら、平成二十二年度の公共事業予算が大幅な削減となることを踏まえまして、事業量の確保を求める地方の声に配慮いたしまして、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用につきましては、二十二年度に限り負担金を徴収するとしたところでございます。
維持管理費の地方負担廃止ということで、確かに、国の直轄事業量、これは減少することになります。しかしながら、平成二十二年度の公共事業予算が大幅な削減となることを踏まえまして、事業量の確保を求める地方の声に配慮いたしまして、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用につきましては、二十二年度に限り負担金を徴収するとしたところでございます。
次に、維持管理費の地方負担を廃止した場合における国の直轄事業量への影響、そして、維持管理のうち特定の事業に要する費用について負担金を徴収することとした理由についてのお尋ねがございました。
こうした中、地方からは直轄事業量の確保に対する期待感は大きいが、維持管理費の地方負担を廃止することによって国の直轄事業量にどのような影響を与えるとお考えか、また、どのような対策を講じられるのか、前原大臣にお尋ねいたします。 また、せっかく直轄事業負担金を廃止し地方の負担が軽減されても、負担金の廃止に伴い、地方交付税の額が減ることが心配されるところであります。
ですから、勧告がありますが、ともかく、その勧告をベースにされてでも結構なんですが、直轄事業量について、例えば五〇％削減するなら五〇％減らす、あるいは二五％なら二五％減らすという方針を、リーダーシップを発揮されて、そして推進計画をまとめられたらどうですか。そうすると、それに伴って自動的にスリムになっていきます。これはもう自動的にスリムになるのです。
○伊藤顕道君 この中国地方建設局の直轄事業量の増大ということがあるわけですが、これに伴って用地関係の事務が増加したということで、今回、用地部を設けるのだと、そういう意味の提案理由の説明があったわけです。そこでお伺いしたいのは、最近における中国地建の事業量増の内容は具体的にはどういうことなのか。単に事業量が増加したということだけでは用地部を置く理由とは解しがたいわけです。この点はどうなんです。
第二は、地方における河川、道路等の国の直轄事業量の増大に伴い、これらの事業実施の万全を期するため、新たに北陸及び四国の両地方建設局を設けるとともに、地方建設局の内部部局を整備充実するものであります。第三は、現在の地理調査所の位置を千葉県より東京都に変更することであります。
そこで恒常化は、どこまでを恒常的な定員として持っているかという問題ともからむのでございまして、問題は事業量の方に増減というものがございますので、事業に伴う職員というものにつきましては、どこまでが恒常的な職員と見るべきで、どこまでが弾力性の中に入る、臨時的なものでまかない得る職員かという、一つの直轄事業量と人員との問題を含んでいるのでございます。
すなわち建設省が厖大なる直轄事業量を持つておつて、しかもそれをまかなうべき予算があまりに僅少である。こういうことは予算の関係から考えて結果的にはそういう結果を招来いたしておるのであります。従つて一事業量に対する人件費というものが、請負事業全体から考えますと、割合に人件費が食い込んでおるという実情が考えられるのであります。
なお直轄事業量と直轄事業費予算及び進捗状況の資料を提出してもらいたいというのが小委員会の結論であります。その点御了承願います。