2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
海岸堤防等の整備につきましては、直轄事業では海岸堤防の耐震化、かさ上げ等を重点的に推進しておりまして、それらを含む海岸事業全体の予算として、農林水産省所管分も含めまして、直轄事業等では平成三十年度当初予算では約二百七十七億円、それから、今年度の補正予算では主に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として約八十五億円を計上しているところでございます。
海岸堤防等の整備につきましては、直轄事業では海岸堤防の耐震化、かさ上げ等を重点的に推進しておりまして、それらを含む海岸事業全体の予算として、農林水産省所管分も含めまして、直轄事業等では平成三十年度当初予算では約二百七十七億円、それから、今年度の補正予算では主に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として約八十五億円を計上しているところでございます。
直轄事業では、海岸堤防の耐震化、かさ上げですとかあるいは粘り強い海岸堤防の整備等について重点的に事業を推進しておりまして、一般会計予算といたしましては、直轄事業等に係る海岸事業の予算は、平成三十年度では約二百七十七億円を計上しているところでございます。 都道府県の事業につきましても、防災・安全交付金等による財政的支援を重点的に行っているところでございます。
海岸保全施設の整備に関する全国防災対策事業としましては、直轄事業等で平成二十三年から二十七年に約二百九十八億円の予算を投じたところでございます。 具体的な対策といたしましては、地盤改良ですとか鋼管ぐいを用いた工法による海岸堤防の耐震対策、あるいは水門、樋門の自動化、遠隔操作化といったようなものでございます。
また、八代港のように、クルーズ需要が大幅に増加することが見込まれる港湾におきましては、国の直轄事業等によりましてクルーズ船専用岸壁を新たに整備するとともに、先日成立いたしました改正港湾法により創設されました、旅客ターミナルビル等に投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用を認める新しい制度を活用し、官民連携による国際クルーズ拠点を形成してまいります。
平成十八年六月に同じく策定されました、建設汚泥の再生利用に関するリサイクル原則化ルールについて、国交省の直轄事業等で、現場の状況や広域的連携など実施後の経緯の判断等から、特に見直しが求められている点がありますでしょうか。
計画段階評価につきましては、事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、平成二十四年度より、直轄事業等において実施しております。 評価の実施に当たっては、新規事業採択時評価の前段階で、地域の課題や達成すべき目標、地域の意見等を踏まえ、複数案の比較、評価を実施し、都道府県等や第三者委員会等の御意見もいただいた上で対応方針を決定することとしております。
○前田国務大臣 先ほど来、地方整備局が議論の対象になっておりましたが、地方整備局というのは、かつては治水特別会計であったり道路特別会計であったり、そういう会計を区分して、その中で事業を直接、直轄事業等をやっていたわけですね。これが社会資本整備特別会計に統合されて、地方整備局等を中心に、この事業をやっている職員の給与は会計区分されてこういうふうになっている。 こういうふうに理解をしております。
○国務大臣（前田武志君） 地方整備局は現実に、こういう道路であれ河川であれ、海岸、港湾を含めまして実際に直轄事業等をやっておりますから、そういう現場力を持っているわけですね。その現場力と、またいろんな分野の専門をやっておりますから、その統合力というのがあります。
復興庁が直轄事業等の実施権限を直接有すべきという議論があります、この点は、全くの白地から組織をつくる場合にはあり得る考え方であり、一概に否定されるものではないと考えますが、三陸沿岸道路を初めとして、直轄事業が相当程度進み始めている状況の中で、改めて既存の省庁から復興庁に権限を切り分けることは、実務上の混乱を生み、復興事業の迅速かつ円滑な実施にかえって支障になる可能性があると考えます。
恐らく、仮に日本がＴＰＰに参加した場合に国交省の直轄事業等に海外企業が参入してくる可能性が高いということに対する御質問だというふうに思います。 まずは、先ほどから真剣な議論をしていただいておりますけれども、まさに本当にこのＴＰＰを含めて、日本がこれから世界に埋没しないようにどのような国家戦略を持っていくのか、これが大切だと思っています。
さらに、今年の四月でありますが、負担金の負担者である都道府県、政令市等への意見聴取導入、直轄事業等の評価サイクル、これは新規の場合五年間たってから再評価だったんですが、これも短縮しました、三年間ということで、よりきめ細やかな評価が行えるようにしました。
一義的にはこの地方の財政力格差というのは地方交付税で埋めていくわけですけれども、それでもなおかつ地方によって力が違うと、これに対して国がどう関与していくのかと、これは国会にも課せられた重大な問題だろうと思っておりますが、地方が御主張になっているように、何から何まで国でやれという御主張は、これはちょっと行き過ぎかなと思っておりますが、これから地方が行います単独事業、国の直轄事業等々もろもろ含めまして、
したがいまして、この十年間の間どうなっているかということを確認していきたいわけでありますが、まず、平成十四年度以降の直轄事業等の再評価の総件数。これは参考人で結構です。この事業再評価の総件数というのは何件になりますでしょうか。
（馬淵委員「直轄事業等ですよ、私が申し上げたのは」と呼ぶ）いわゆる道路事業における再評価の実施ということで、十四年度以降、千六百五件ということで申し上げました。
○馬淵委員 直轄事業等ですね。これについてはもう一度確認です、御答弁いただけますでしょうか。
したがいまして、国土交通省から発注をいたします直轄事業等につきましても、大変な取り合いといいますか、厳しい、そういうところでダンピング、あるいは先ほど来お話しになっております優越的な地位の濫用ということで元請が下請を必要以上にたたく。そういうことが認められますので、我々も昨年の四月には建設業法令遵守の推進本部というものを各整備局につくりまして、そういうものについて厳しい監視をしていこうということ。
国の配慮といたしましては、計画の円滑な実施に資するという意味で、情報の提供でございますとか、あるいは、当該団体の財政負担を伴うというような事業、国が行う事業において各種の直轄事業等が発生するといったような場合があるわけでございますが、財政負担を伴うような事業は例えば当該期間は抑制をするというようなことも考えられるということでございますし、また、各種のいろいろな国が持っておられます施策といったものについて
こちらの方につきましては主に直轄事業等を対象にしていくということでございますけれども、これは都道府県が作成する広域的な地域活性化基盤整備計画に基づきまして地域自立・活性化交付金を活用して実施する事業と密接に関連する国の事業を対象にしていまして、言うように、具体的にはこの本推進費、これを年度途中に充当することによりまして、交付金を用いて都道府県が実施する事業と一体的に実施する、これによって民間活動に合
それ以外の普通会計の分野、例えば災害対策でございますとか国の直轄事業等の各種の公共事業にかかわりますものについては、これは財政融資資金が行っているというデマケが行われているわけでございます。
ただいま委員から御質問のありました地域自立・活性化交付金に加えまして、広域的地域活性化基盤整備計画と密接に関連する直轄事業等を機動的に実施するための地域自立・活性化事業推進費を活用することにより、民間活動による地域の自立、活性化が効果的に図られるものと期待しております。
○吉田（泉）分科員 ちょっとよくわかりませんでしたが、基本的に管理者が地方自治体だ、しかし、整備の面では国が直轄事業等でかかわってくる。その辺の役割分担の問題が、私は、この港の問題、沖待ちの問題を考えるに当たってちょっとあるなという気持ちがあるものですから、最後にもう一度この問題に触れたいと思います。 さて、二番目ですけれども、予算の状況についてお伺いしたいと思います。
これは十三年の秋から、例の国交省が直轄事業等を中心に電子入札を始めました。それから、公共事業以外については、去年の十月から私どもの方の総務省が電子入札を始めました。
来年中には全部の省庁が電子調達を始める、電子入札は直轄事業等については国土交通省が始めておりますけれども、これも早急に国、地方挙げて電子入札に移行していこう、こういう計画でございまして、その後が今納税の関係で、電子申告、電子納税、そして一部は今電子投票も選挙の方では始まりまして、来年の統一地方選挙でも何カ所かは電子投票をやっていただけると思っておりますが、同時に、インターネット等を利用した選挙運動をどこまで