2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。 御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。
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2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
国交省は、直轄事業や地方自治体への交付金事業、あるいは補助事業といった様々な形で防潮堤事業を進めてこられたと認識をしております。 しかし、近年は、温暖化の影響により海面上昇が起き、それに伴う津波被害の深刻化が懸念されております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
私は、やっぱりこのデジタルに関しては、やっぱり国がある程度、こういう言い方をすると怒られるかもしれませんけど、私は地方分権をしっかりと進めていくべきだという派でありますけれども、やっぱり国がしっかりと直轄事業としてこれやっていくというぐらいの勢いが必要なんではないかなというふうに思います。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
この基本的な考え方は、先ほど申し上げました公共事業の直轄事業の事務処理要領に基づき対応することとしておりますが、一方で、静岡工区における補償期間につきましては、適切な対策を講じるため、あらかじめ限度を定めることはせず、三十年を超えることも含めて、機能回復や費用を負担させていただくことを考えているということを公表しているところでございます。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
これは、費用対効果の問題というよりはやや総合的な考え方で、ダイバーシティーというのも建設、公共調達の分野でもそれなりに大事なことだというふうに考えておりますので、そういったことの一端で、直接的な目的じゃないかもしれませんけど、そうした間接的な効果を特に直轄事業がリードして世の中を変えていくというのが大事な視点だと思っております。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。 大臣所信において、地方創生の取組を進めていくために全府省庁と連携を取りながら総合的に邁進していくとの所信がございまして、大変期待をしております。 まず、全国町村長大会での決議文を御紹介させていただきます。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
一方で、国が自由に、国が決められる直轄事業については増額をしている。 重ねて、大臣、これが沖縄県の自主的な、自主性を重んじる、そういう予算なんですか、大臣。
2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
直轄事業につきましては品確法などに基づいて的確な対応がなされていますけれども、自治体、特に市町村につきましては、コロナ禍で仕事をテレワーク化したりリモート化したり、そういうような状況になっておりますとか、技術者自体が元々少ないとか、そういうような事情がありまして、発注準備がしっかりできていない、そういう指摘もございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
環境省の満喫プロジェクトでの廃屋の解体撤去実績、直轄事業として阿寒摩周、補助事業として三陸復興、十和田八幡平などとなっています。特に、直近では、昨年十月ですね、十和田八幡平休屋地区にある旧十和田観光ホテル、これは国費で解体をして、今、跡地利用の公募を行おうとしていますが、この経緯と解体費用について簡潔に説明してください。
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
基本的対処方針の中にも、この発熱者、有症状者に対する対応というのは強調されて書かれているわけですから、これ西村大臣も是非厚労大臣と検討いただいて、やっぱり国直轄事業、国直轄補助金というのが使い勝手が良くて、自治体通さずに国直轄で、だから、先ほど三万二千件とおっしゃいましたかね、大変申請もあるわけですよ。使われているわけですよ。
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。 例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
第四回の委員会もつい先日行われたようでございますが、是非、国交省としても、中日本に任せるだけではなくて、しっかりとこの調査委員会の報告を履行させるようにしていただきたいのと、よもや同じようなことが国交省の直轄事業で行われているとは思いませんが、自らのところもしっかりとこの指摘と同じようなところを再チェックをするべきだというふうに思っておりますが、国交省、何かお考えがありましたらお聞かせください。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その再度災害防止対策には、例えば、土砂が市街地に大量に流れ込むことを防止する遊砂地の計画立案や、施工において高度な技術力を要することから、二十三か所において国が直轄事業として整備しております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
平成二十六年には、直轄事業の区域内において土砂災害が発生し、これを契機に基礎調査の結果に関して公表することなどを義務づける土砂災害防止法の改正が行われ、土砂災害警戒区域の指定についてもめどが立ってきたものと聞いております。 そこでお伺いしますが、広島県内における土石流の土砂災害警戒区域数と広島西部山系砂防事務所管内の市町に係る土石流の土砂災害警戒区域はどのぐらいあるでしょうか。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
このため、東扇島地区と内陸部の円滑な接続により物流機能の強化を図るとともに、災害時における緊急物資輸送のルートの多重化を図ることを目的に、平成二十一年度から国の直轄事業として整備に着手しているところでございます。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○宇野政府参考人 淀川左岸線延伸部につきましては、直轄事業と有料道路事業との合併施行事業として、平成二十九年度に事業化をしているところでございます。 今年度は、地質調査及びトンネル設計を推進するとともに、水路等の支障物件の移設工事を実施しているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、関係機関及び自治体と協力しながら、早期の開通に向けて進めてまいります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
一方で、国の直轄事業の川崎港東扇島から水江町地区臨港道路整備事業は、総事業費が当初の五百四十億円から九百八十億円に膨れ上がって、市の事業負担が増加するなど問題になっております。 事業の一時休止や総事業費の圧縮等の検討をすべきではありませんか。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
茨木市役所に確認いたしましたところ、国交省の直轄事業でも行われております技術提案・交渉方式を参考にして、地方自治法の規定に基づいて随意契約したというふうに説明を受けております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○高原政府参考人 自治体の規模と国の直轄事業とかはやはり規模とかも違いますので、遵守と言えるかどうかも含めて、国土交通省としっかりお話合いをさせていただきます。
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
その際、自治体の負担も軽減するために、診療報酬や介護報酬の請求の仕組みも活用して国の直轄事業とする。これ直ちに検討していただきたいんですが、いかがでしょう。
2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
来年度の復興係数等の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでございますが、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、委員御指摘の令和元年東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
来年度の取扱いにつきましては、被災三県や関係団体からその継続の御要望をいただいているところでもございますし、現在実施している被災三県における直轄事業の間接費に関する実態調査の結果や、令和元年度の東日本台風による復旧状況を含む被災地域の現場状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
今後、委託であれ直轄事業であれ、決算において間接経費が見えるように工夫が必要です。 かねてより公明党が強く求めてまいりました財政の見える化の一環として、個別事業のフルコスト情報の開示の更なる活用、本格実施は、その有効な手段となります。
2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
成果といたしましては、商工会議所に対する認可の一部など六つの事務と開発道路に係る直轄事業など四つの直轄事業を国から都道府県へ移譲するとともに、全国的な措置につながった項目が八件、実務上の対応がなされた項目が十四件となっております。